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下記、今年６月頃の日刊ゲンダイの連載の抜粋です。
小泉政権の４年間で
戯言の景気回復、実質増えている失業、銀行救済、中小企業いじめ、
実質増えている倒産、３万人を超えたままの自殺、所得格差の拡大、
犯罪の増加、庶民の負担増
が急速に進みましたが、
小泉が９１１で再選したら、これらがさらに加速することはあっても
改善されることはないですよね？
民主党が政権取ったらマシになるでしょうか？
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小泉の１５００日（社会も暮らしもこんなに悪化した １ ）
日刊ゲンダイ（２００５／６／２２）
■ 月３万円以上も減少したサラリーマン家庭の収入
「５６万９５４円と５３万２８円」ー これが何を意味するかお分かりだろうか。
総務省が毎月実施している家計調査をもとに、
勤労世帯の１ヶ月の平均実収入を比較したものだ。
前の方の数字は小泉政権が発足する前年（００年）、
後のほうが昨年（０４年）である。
サラリーマン家庭の実収入は、
小泉政権発足前と比べて３万円以上も減少しているのだ。
もっとも落ち込んだ０３年の５２万４５４２円に比べれば、本の少し上向いているが、
大方のサラリーマン家庭が苦しい家計状態にあることは明らかだ。
ちなみに、世帯主の収入も００年が４６万４３６円だったのに、
０４年は４３万６６１６円と約２万４０００円も落ち込んだ。
■ 景気が上向いてきたなんて戯言
ここへきて、小泉首相はじめ政府関係者は「景気回復」を声高に強調し始めたが、
庶民の実感とはまったくかけ離れた”戯言”にしか聞こえない。
小泉政権の４年間で、サラリーマン家庭の経済状況は悪化の一途をたどり、
いまだ回復の兆しが見えないのが現状である。
そもそも、この家計調査自体がどこまで実態を反映しているかという点にも疑問がある。
調査は全国約９０００世帯を対象にしているが、
対象となった家庭は毎日のように家計簿を付けなければならないなど、
煩雑な作業を強いられる。
生活が苦しく、夫婦で忙しく働いている家庭はとても応じられない。
となれば、この調査の回答者の多くは”余裕”のある家庭となる。
おそらくサラリーマン家庭の実際の懐具合は、
この数字よりもはるかに悲惨なはずだ。
小泉政権がサラリーマン家庭にもたらしたのは家計破壊だった。
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小泉の１５００日（社会も暮らしもこんなに悪化した ２ ）
日刊ゲンダイ（２００５／６／２３）
■ 隠れ失業者１３３万人
総務相が発表した４月の完全失業率は前月より０．１ポイント改善して
４．４％だった。６年４ヶ月ぶりに４．５％を切ったことで、
厚生労働省は「雇用情勢は改善している」と胸を張る。ほんとうにそうだろうか。
ＩＬＯ（国際労働機関）によれば、失業者は
① 仕事がない
② 仕事を探している
③ 仕事があればすぐに就ける
ー という３条件を満たしているものを指す。
問題はこのうちの ② である。
日本では完全失業者の定義は、
「調査期間中に１時間未満しか就業せず、かつ求職活動をしているもの」
となっている。
つまり、単に仕事を探しているだけでなく、
求職活動の”証拠”が必要になるわけだ。
具体的に言えば、
ハローワークに通い、窓口職員と何らかの接触をしている人だけが
完全失業者にカウントされる。
現実はどうか。
中高年の再就職は相変わらず厳しく、
懸命に求職活動をした挙句、
とうとうあきらめて
ハローワークに通わなくなってしまうケースが多い。
逆に若年層は「ニート」に逃げ込む。
こうした「完全失業者」の定義に当てはまらない”隠れた失業者”たちは
表面的な数字には現れない。
小泉政権誕生直前の０１年３月の失業率は５．１％だったが、現在は４．４％。
失業者集も０１年３２２万人からこの４月は２９３万人に減少している。
だが政府発表を信じてはいけない。
一方にはこんな数字もあるからだ。
０３年３月の就業者数は６４４５万人。それが今年３月は６３１２万人と
１３３万人も減少している。
減少したうちのかなりの部分が”隠れた失業者”であることは間違いない
■ ７６万人も減った正社員サラリーマン
また、常時雇用と臨時雇用の関係を見ても
００年平均はそれぞれ４６８４万人と５５２万人だったが、
０４年平均は４６０８万人と６３１万人。
常用が７６万人が減って臨時が７６万人増えたということは、
多くの企業が正社員の首を切ってパートやアルバイトを雇っているということだ。
政府発表とは裏腹に雇用情勢はむしろ悪化している。
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小泉の１５００日（社会も暮らしもこんなに悪化した ３ ）
日刊ゲンダイ（２００５／６／２４）
■ 銀行救済の穴埋めに消える税金２０兆円
不良債権処理が日本経済の再生にとって最大の”足かせ”になっていたのは事実。
その意味では、ようやくトンネルの出口が見えてきたと言えるかもしれないが、
そうなるまでにどんなことが行われてきたかを忘れてはならない。
まず思い出して欲しいのは、
金融機関救済のためにどれほど巨額の公的資金が注ぎ込まれてきたかという点だ。
「公的資金」と聞くと、庶民は自分達とは無関係に、
国がどこからかひねり出してきたおカネと思いがちだ。もちろん違う。
すべてわれわれの税金、さらに郵貯・簡保・年金など
国民が一時的に預けているおカネである。
こうした形で金融機関救済のために用意された公的資金の総額は７０兆円。
このうちすでに金融機関に注ぎ込まれた額はおおよそ４２兆円（０３年末現在）にのぼる。
政府は「いずれは回収できるおカネ」と説明しているが、
これは”トンデモナイまやかし”である。
足利銀行のように、資金注入した後で破綻した金融機関からは一銭も取り戻せないし、
預金者保護の名目で投入された約１９兆円にも達する「金銭贈与」は、
もともと返ってくるはずのないおカネだ。
それやこれやを合わせると、おそらく２０兆円前後は
最終的にわれわれの税金で穴埋めされることになる。
その一方で、政府・日銀はゼロ金利政策によって、
国民が「得られたはずの利益（預貯金の利息など）」を奪い去り、
金融機関をひたすら儲けさせてきた。
これだけの資金投入、優遇政策を実施したのだから、
不良債権処理が進むのは当たり前だろう。
■ 中小企業いじめの貸し剥がし７７兆円
もうひとつ見落としてはならないのが、
銀行の貸し出しの動きである。
００年の銀行貸出総額は５２４兆８０００億円だった。
ところが０４年は４４７兆７０００億円に減少している。
つまり、小泉政権の発足（０１年）以降、
銀行は７７兆円以上の「貸し剥がし」を行うことで、
不良債権の処理を進めたのだ。
「貸し剥がし」がもたらしたものはなにか。
中小企業を中心とした大量の倒産である。
非常な貸し剥がしによって追い詰められた中小企業経営者や社員の惨状は指摘するまでもない。
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小泉の１５００日（社会も暮らしもこんなに悪化した ４ ）
日刊ゲンダイ（２００５／６／２７）
■ 数字に表れない「隠れ倒産」が増加
おもてに表れた数字だけで見れば、企業倒産はここにきて減少傾向にある。
帝国データバンクの集計によれば、０４年度の倒産件数は１万３２７６件で
１３年ぶりに１万４０００件を割り込んだ。
負債総額も７兆４２８億６８００万円と１０年ぶりに８兆円を切った。
小泉政権スタート時の０１年が戦後２番目の高水準（２万５４件）だったのに
比べれば大幅な減少である。
だが、この数字もまた素直に受け取るわけにはいかない。
同じ企業倒産でも中身に２種類ある。
１つは法的整理で、これは裁判所に持ち込まれた上で清算手続きが進められるもの。
もう１つは私的整理で、これは裁判所の手を借りず、債権者の一部が中心となって
債務者と話し合ったうえで清算するケースを指す。
問題は、私的整理がおもてに表れる倒産件数にカウントされていない点である。
つまり、世間で公表される倒産は、すべて裁判所まで持ち込まれたものに限られているわけだ。
特に、法的整理に持ち込むと金と時間がかかることもあって、
最近は私的整理で処理しようとする傾向が強い。
「こうした点を考えれば、実際の倒産件数は決して減少していない」
（民主党経済問題担当）
■ 産業再生機構の陰で中小企業バタバタ
また、もう１つの問題は産業再生機構の存在。
０３年４月に誕生した同機構がこれまでに支援した企業は４１社で、
買い取った債権総額は１兆２６３億円に上る。
別名「大企業救済機構」といわれるとおり、
機構が支援するのは大企業が大半で、どこを支援するかは当局のさじ加減。あるいは腹ひとつだ。
おまけに、同機構送りになった企業は実質的には倒産状態にあるものばかりなのに、
これまた倒産にカウントされない。
企業倒産の実態は、こうした数字のマジックによって実態を覆い隠されている。
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小泉の１５００日（社会も暮らしもこんなに悪化した ５ ）
日刊ゲンダイ（２００５／６／２８）
毎日８８．５６人が自ら命を絶っていく国、それが日本である。
日本はいまだに世界第２位の経済大国である。だが、一方で
この国は世界でも上位に位置する「自殺天国」となってしまったのだ。
警察庁が先ごろまとめた０４年自殺者は３万２３２５人。
史上最悪だった０３年の３万４４２７人より減少したものの、
７年連続で３万人台を記録した。
内訳では男性が２万３２７２人で女性が９０５３人。
圧倒的に男性の自殺が多いことがわかる。
その男性を年代別で見ると、６０歳以上が７０１５人でトップ、
以下５０代が６１２８人、４０代が４０７４人、３０代３２００人と
年代が高いほど自殺者の数が多くなる。
■ 毎日８９人が自ら命絶つ自殺天国
日本で自殺者が急増しはじめたのは１９９８年のこと。
それまでは何十年にもわたって２万人台で推移してきた自殺者が、
一挙に３万人台に跳ね上がり、以後、３万人台にとどまったままだ。
小泉政権発足以降、
０１年が３万１０４２人、０２年３万２１４３人、０３年３万４４２７人と
自殺者は増えつづけている。
遺書があった１万４４３人の自殺原因を見ると、
社会の中核を担う働き盛りの層がいかに苦しい状況に置かれているかがわかる。
「健康問題」が４０８７人と最多で、
次が負債や生活苦などの「経済・生活問題」の３４３６人だが、
３０代、４０代、５０代の男性だけに限ると、もっとも多かったのは
「経済・生活問題」なのである。
日本の自殺の特徴を挙げるとすれば、
「男性、中年、働き盛り・生活苦」ということになる。
また、日本の場合、近親者から自殺が出たことを隠す傾向が強く、
病死、事故死扱いとなった自殺者の数は、統計に表れる数字の３倍以上との指摘もある。
とすれば、日本の年間自殺者は約１０万人だ。
政治の基本は、言うまでもなく国民の生命と財産を守ること。
国民の命さえ守れない小泉政治にいったい何の意味があるのか。
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小泉の１５００日（社会も暮らしもこんなに悪化した ６ ）
日刊ゲンダイ（２００５／６／２９）
■ 弱肉強食政策で所得格差３倍に拡大
発足以来の小泉政権の経済政策は、まさに
”池田失言（中小企業お倒産もやむを得ない）”そのものである。
米国流を盲信する竹中経済財政担当相主導の下、
「強気を助け、弱きをくじく」ことで、
数字だけは景気回復が進んでいるかに見える。
しかし、その陰では救えたはずの中小企業がバタバタと倒れ、
リストラの犠牲者が巷にあふれた。
そして何が起きたかといえば、貧富の差の拡大である。
少し前、「勝ち組・負け組」という言葉がはやった。
「１億総中流」といわれるほどの平等社会を形成していたこの日本で、
格差の拡大は確実に、しかも急速に進行している。
小泉流の「弱肉強食」政策に対応するため、
企業が苦肉の策として取り組んだのが人件費削減である。
その結果、正社員が減少し、フリーターや契約社員、パートなど非正規社員が増大した。
９０年代までは８０％台だった正社員の割合が、０３年には７０％まで激減した。
その穴を埋め、安い賃金で働いているのが非正規社員。
パートの平均年収は１２０万円、契約社員などは同２２０万円で正社員の半分以下である。
■ 貧しい層はますます貧しく
０２年の「所得再分配調査」によると、
所得の高い上位２０％の富裕層の総所得は、その他８０％の総所得とほぼ同額。
所得層を５段階に分けると、富裕層ともっとも所得の低い層の所得格差は
９６年が３３倍、９９年６１倍、０２年は１６８倍に拡大した。
この傾向はその後も一層顕著になっている。
富める者はますます富み、貧しいものはますます困窮していく。
そんな社会が小泉政権の手によって、固定化されていこうとしているのだ。
そういえば、この国で最大の「勝ち組集団」といえるのが公務員だ。
なにしろ、民間サラリーマンの平均年収４４７万円に対し、
国家公務員の平均年収は６２５万円（地方は約７２０万円）である。
この国はおかしい。
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小泉の１５００日（社会も暮らしもこんなに悪化した ７ ）
日刊ゲンダイ（２００５／６／３０）
■ 犯罪発生は過去最悪を記録
平和で安全な暮らしを確保すること、つまり治安の維持は
国や地方自治体にとって最大の責務だ。
いうまでもなく、その最高責任者は小泉首相である。
だが、４年を超える小泉政権が、郵政民営化に注ぐエネルギーの
何百分の１かでも「国民の安全確保」のための努力をしただろうか。
答えは数字が明確に物語っている。警視庁のデータによれば、
昨年（０４年）の刑法犯総数は２５６万２７６７件。
０３年よりいくぶん減少しているが、それでも史上ワースト４位である。
うち窃盗犯は１９８万１５７４件で、これまでで５番目に多い。
なかでも気になるのは、
国民の生命そものもが直接的に脅かされる重要犯罪の動向だろう。
警察庁が重要犯罪と規定しているのは、
殺人、強盗、放火、強姦、略取誘拐、強制わいせつだ。
その発生動向を見ると、日本がいかに”危険な国”になりつつあるかがよくわかる。
昨年発生した重要犯罪の総数は２万２５６８件。
最多だった０３年の２万３９７１件に比べて１４０３件減っているだけで、
史上第２位のワースト記録である。
ちょうど今から１０年前の９５年は１万６５２件だったから、
軽く２倍以上になった計算だ。
もちろん、直接の因果関係を証明するようなものはないが、
１万件で推移していた重要犯罪が２万件台に乗ったのは、
小泉政権が発足した０１年のことだということは覚えておいてもいいだろう。
■ 凶悪犯の半分が検挙されず
もうひとつ、深刻な問題は検挙率の大幅な低下である。
刑法犯全体で見ても、昭和の時代は常に６０％前後だったが、
平成に入ってどんどん低下し、０１年（平成１３年）にはついに
１９．８％にまで落ち込んだ。
昨年も２６．１％と決して褒められたものではない。
重要犯罪に限るとより悲惨だ。
９５年の検挙率が９０．５％だったのに対し、
最低だった０２年は５０．２％、
昨年も５２．３％に過ぎない。
重要犯罪者のうち約半分は逃げおおせているのだ。
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小泉の１５００日（社会も暮らしもこんなに悪化した ８ ）
日刊ゲンダイ（２００５／７／１）
■ サラリーマン家庭の負担増１７万円
小泉政権は「言葉の詐術」によって多くの国民を催眠術にかけ、
その裏でひたすら”痛み”を押し付けてきた。
数字がそれを明確に物語っている。
「３兆８８０７億円」ー
これは小泉政権が発足してから１５００日間に増加した個人負担の総額である。
ゼロ歳児まで含め、国民一人当たりざっと３万円になる。
具体的に見てみよう。
まず税金関係では、
「配偶者特別控除上乗せ部分廃止」で所得税４７９０億円・住民税２５５４億円
の計７３４４億円、
「老齢者控除の廃止」で所得税・住民税合わせて２２４３億円、
「たばこ税・地方たばこ税の増税」で２１５５億円など、
総額１兆４２１１億円。
「年金保険料の引き上げ」で３６００億円、
「雇用保険料引き上げ」が２回合わせて３０００億円、
「医療費負担引き上げ」で１兆６９００億円、
「介護保険料引き上げ」で１０９６億円などなどである。
さらに、０６年１月から実施されることが確実な「定率減税の半減」によって、
１兆６５００億円の負担増も加わる。
これも含めれば、国民１人あたりの負担増は４万２５００円。
４人家族のサラリーマン家庭では、収入減・支出増の合計は年間１７万円にもなる。
■ 今後も大増税が追い打ち
小泉首相が任期を終えた０７年以降は、最低でも３％、場合によっては５％の
消費税引き上げが既定の路線となっている。
３％なら７兆５０００億円、５％なら１２兆５０００億円の増税だ。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。