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Ｋは「できるだけ早急に憲法改正に対する審議に対する準備をする必要がある」と主張する。
こう書くと変な誤解を受けそうなので、今まで大人しくしていたが（どこが大人しいのかは問わないでほしい）、このままの推移では「最悪の状況に追い込まれる可能性が高まるばかりである」
http://www.cc.matsuyama-u.ac.jp/~tamura/kennpouseronntyousa.htm
を見て貰いたい。あきらかに事態が悪化しているのが分かると思う。警戒水位を超えて危険水位に達しているとＫは判断している。
この変化には３つの要素があるだろうとＫは思う。
１ 戦争の本当の怖さが忘れ去られていく。時間の流れ。「真実を知っている人は年々亡くなっていくのである。」
２ 現在の憲法が自主憲法ではないという不満の鬱積。「本当は誰が作った憲法かは、問題ではなく、内容が問題なのだが・・・、ここの刺激を右派が多数派形成に利用している」
３ 経年制度披露。これは、時代が変化する以上はどうしようもない。
この３点を「本当に真剣に考えて貰いたい」
ハッキリ言って、この先どこまで先延ばししても「護憲側に不利になるばかり」である事に気づけなければ「思考停止の某国の輩」である。
Ｋは「日本国憲法の理念」は「世界で一番優れている理念だろう」と思っている。
細かい個々の条文はべつにして、憲法９条の理念は「世界共通憲法の理念」になるべき素晴らしい理念だと信じ、多くの国に広がっていくべきだろうと思っている。
少なくとも「全ての国が憲法９条の理念を取り入れて、遵守すれば、国家間の戦争は根絶される」これが、間違った方向であることは考えられない。
「個人の生命・財産を守るための争いは残念ながら今の現実では根絶は難しい」
生き残るための殺人も許される行為ではないと思うが、人間の価値観の多様さはいかんともしがたい。
しかし、「宗教」「組織」「国家」による戦争の選択という行為は許される行為ではないし、避けられる行為だと思う。最終的には「無条件降伏」という手段もあるのである。
「主権国家でなくなって良いのか？」という意見はあると思う。
では「戦闘した結果としてのボロボロの状態での降伏」と「無血開城」はどちらが良いのだろう？Ｋは後者だろうと思う。
また、全ての植民地政策が事実上終焉した現在以降、国際社会を敵に回した上で「日本を植民地支配しようという国が現れる可能性は？Ｋは限りなくゼロに近いと思う。
自衛権は認めないのか？認めなくとも良いとは思う（上記２つを考えれば必要ない）が、現在あるのだから、現状維持、場合によっては非常時災害救助隊と言うような位置づけにするとか、縮小方向も検討して行く事になる。
国際支援については？基本的には国際ボランティアのような民間に任せる方向で済めば良いが、イラク自衛隊派遣のような「国連からの要請」も「当事国からの積極的要請もない」場合は駄目に決まっている。
アメリカからの要請は？特定の国への応援は論外である。
集団的自衛権については？エネルギー問題、食糧問題は「国民の死活問題になるので適切な対処が必要とは思う。しかし、戦闘的手段による解決は避けるべきである。日本は軍隊を保持できないのだから、どうすることもできない。
以上がＫの主張であるが、ともかく憲法９条の理念、条文は守らなければならない。
この条文は「世界に広がるべき条文」であり「こんな所で後退抹殺されるなら」「明るい未来なんか絶対に来ないし、世界政府など永遠に達成不可能である」
そこを踏まえて、早急に対策を立て、勝てる戦略を練り、多数派形成を行い、理想的には「絶対負けない体制で、審議にかけるのがベストである」
後に行けば行くほど不利なのである。このような事を「ジリ貧による敗北を招く戦略」と言う。
Ｋは前に「郵政民営化法案に対しては、反対するのではなく、郵政族議員の影響力の強い内に自ら『民営化させて下さい。』的態度で望んだ方が良い」と実際に忠告した事があります。公社化の前なので相当前です。
多分だが、その時なら「国民がそれを止めた」と思う。民間宅配便、民間金融機関は危機感から「阻止に動いただろう」と思う。
もし間違って民営化されたとしても「郵政の労働者には相当優位な状況で主体的に自分たちのやりやすい民営化が実現された」だろうと思います。
勿論Ｋの声が当時の郵政の上層部まで届いたとは思わない。しかし、Ｋの意見を聞いた人が納得し、広める努力をしたなら、今日の状況にはならなかったのだろうと思う。
サービス残業、過労死、過労自殺、自爆営業、後補充のない定員、役職者になり手がいない役職者依存、早期退職、新規採用職員が採用に応じず、応じてもすぐ退職するという現状・・・
その中で「民営化は迫り」仮に廃案になっても待っているのは「７万人の削減計画」と「民間に負けないサービスの向上」と「完全なる法令遵守」である。
「自殺防止マニュアル」を人事院が作っても、無駄である。
ある職員は言う
「この局は郵便、貯金、保険の独立した窓口と２回線の電話を持っています。
つまり、最大時５人が対応しなければどうにもならないのです。
ある日、上部組織からの電話が２回線掛かってきて２名の職員が対応しました。
この電話は窓口を開ける少し前で、その日は職員が２名しか出勤していませんでした。
窓の外で時間だとか騒ぐ人が確認されましたが、上部組織からの電話は高圧的、こちらの状況を考えもしないと言う
「お客様から待たされたと言った苦情が来たのでお伺いし謝るように」
というような代物でした。
一体この状態でどうしろと言うのでしょう？
その上に最近では、電話により直ちに集荷に伺うようにとか
配達できなかった小包の再配達要請に速やかに応じろとか
電話にはコール３回以内に必ず出ろとか言われるのです。
その上に細かい両替は銀行さんが有料化されたので激増してます。
ほとんどの人はごちゃ混ぜで持ち込みます。
下手をすればその両替だけで10分20分という時間が掛かるわけですが
上部は「両替時の苦情も多いので親切丁寧に応じろ」だけです。
普段は本務３人、バイトさん１人がいますけど
それだって足りないのに、昼食時と朝の９時頃は１人しかいない時も多いのです。
絶対に対応不可能の状況が２日に一回くらい訪れます。
私は最近人間として扱われていないと感じています。
ハッキリ言って死んだ方がマシだと思うし、辞めたいです。」
（発言は概略です）
これにはＫの鰯頭では解決策なんて見つかりません。
その状況に職員を追い込んだのが、郵政民営化反対運動である。
Ｋは「郵政民営化反対論者」ですが、この状況で固定されると死人が出るとも思う。
話が横道という感じだが、ただ、反対していて実現するならば誰も苦労はしない
「自主憲法」と「経年制度披露」の２点の言い訳を奪い去れば、次回の改憲浮上はＫの生存中はないと思う。
できれば、国民投票に持ち込む事を模索すべきだろう。
議会による審議でも党議拘束は外さないと「党の理論」で危ないかもしれない。
できるだけ早い方が良い、靖国問題直後とか次期選挙後速やかにという事が望ましい。
右派の多数派工作が完了してしまえば、後は「負ける時を待つばかりである」
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。