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(回答先: 補足、多数派形成の重要性 投稿者 考察者K 日時 2005 年 7 月 18 日 08:23:12)
Kは現在の日本の民主主義は必ずしも正しいとは思っていません。
問題は2点です。
1 「特定団体からの個人に対する圧力(党議拘束や企業論理もしくは組合による投票権の侵害)がある」
2 「某団体の票は組織票として大きな影響力を有しているが、これは投票権の侵害とは断定できないグレーゾーンにあり、法律論での一般手法では規制が難しい反面、とても公平な正常な個人判断による投票とも認められない上、無視できるレベルでもない」
問題の多くの要因はこの2点に集約されます。特に2点目が頭の痛い問題で、ここに対処に間違うと、1には手を付けられませんし、大変な事になる事態が予想されます。
2の対処方法は「票を無効化する(公平な多数決を歪める可能性があるので排除する)」か「投票率を高め影響力を減らす」しかないだろう。とKは考えています。
本来なら、全ての組織・団体による「投票の依頼」を厳しくチェックする。事で済むはずなのですが、そうはならないだろう。という疑心暗鬼が生まれます。
多分ですが、2は「直接面接による投票の依頼」「電話による投票依頼」を前面禁止して「投票しない自由の徹底(自信のない人の自主的投票権の放棄の奨励)」を行っても、無視できないレベルの一定量が投票される事が予想されるのです。
それでも、それが、個人の正常な判断と選択によって行われた結果の物でしたら仕方がありません。「政治家個人」に対する信頼と実績の評価がキチンとされた上なら問題に見えても、見る方の憑き物でしょう。
しかし、その人が「どんな政見を持っているか知らないし、実績的にもどんな実績をも(個人的には)持っていないと思われる人」に「他の候補者との選択がされないで投票される」のだとしたら「こんな物は正常な多数決を歪める行為」以外の判断はできません。
【大衆は常に「誰か優秀な者に導いて貰いたい」(指導者待望)と「独裁制への嫌悪」(民主主義への期待)の振り子の上でゆれているような存在なのだとKは思っています。
小泉総理大臣は「誤った方向と指摘され、ヒットラー以上の独裁者とのレッテルを貼られ、丸投げで自らは何もしていないと言われながら」それでも、高い支持率を保っています。
Kはこの点に非常な「危険度」を感じます。
先日テレビで「好きな男性のタイプ(大阪のおばちゃん)」というような番組をやっていました。
そこで感じたのは「多くの女性は依存体質で男性に多少強引でも強さと決断力と指導力を求めている」事です。
女性は男性型社会への嫌悪と期待の両面を併せ持っているという面があると言う事が言えると思うのですが、それは男性でも比率的な事は別にして「政府に対する嫌悪と期待」としてあるのでしょう。
Kは「お金が掛かる政治」と「お金が掛かる選挙制度」という2つの点を緊急に是正する事が必要と思っている。
ついでなので「バカの参政権の規制」も盛り込むべきだろうと思う。
具体的には
「政治に興味が無く、政治を知る努力を放棄している者」の選挙参加の規制(不参加の奨励)
と
「選挙を自己の利権に利用しようとする事」もしくは「他人の投票行為への干渉」への規制
である。
選挙期間中、候補者は「地元での選挙活動をしない(してはいけない)」
選挙事務所は不必要だろうと思う。
特定の政党・候補者への投票の直接か電話での依頼について「疑問か不快感を感じた場合の苦情窓口の設置」
この2点だけでお金の掛かる選挙は大幅に変わる。
貧乏を理由にした候補の断念と腐敗する選挙制度の根本的解決になるだろう。
候補者の政見等は「テレビ」「新聞」「インターネット」などの公開の場所に限るようにするべきだろう。
そもそも選挙は「個人が主体的に参画を希望し、個人の研究によって、個人の判断において投票がされるべき」だろうと思う。
誰でも投票の依頼をされる謂われも無い、強制まで行けば「それは明確な憲法違反」である。グレーゾーンでグダグダ揉めるよりは「電話と訪問による依頼」は原則禁止で十分である。
直接対話では、個人の主体性への干渉が起こりやすい。今はインターネットの掲示板、携帯電話でのメールという「見る見ない、捨てる捨てない、参加する参加しない等の自由が保障された方法」もあるのだから、旧態依然のトラブル発生時「後で検証が難しい場での対話」には規制があっても良い。
理想から言えば、出来るだけ多くの人が、政治に関心を持ち、参画することが望ましいだろうと思う。しかし、それはあくまで「自分の判断で投票できる状況下」という大前提においてである。
現状はどうであろうか?
Kは相当数の「政治勢力下の誘導による。投票しない自由への侵害」があると思う。
そこが、お金の掛かる選挙制度になり、投票率低下の危機意識の形成になるのだろうと思う。
洗脳でも狂信でも憑き物でも表現方法は別にして「政治に参画するには、政治に関心を持つ者が、自由な立場で自主的に参画する事による決定」に障害がある行為には規制が必要である。アンケートにおける組織票は排除されるべきというのと同じで、特定の組織による『誘導行為』は正常な民主的手法を歪めることである。
Kは投票においては「投票をするに値するレベル」と言う物を考える必要があると思っている。
例えば「小沢一郎」「管直人」「海部俊樹」「石原慎太郎」「池田大作」の中で総理経験者は?
というような設問に適切な回答が出せない35歳以上の人に「投票をさせる事が妥当か?」と言う事である。
まだ、成人したばかりの若年層であれば、設問が適当ではないので違う問題を設定するべきだろうと思う。
しかし、このような『政治に関心を持つ者ならば当然分かる』であろう問題を3問ほど用意して『二問以上の不正解』ならば投票してもらう意味はない。と云うか「排除する(お引き取り頂く)」事が「政治の正常化」に有効ではないだろうか?
無知はバカとは違う、発展途上の可能性と専門分野という要素がある。バカとは「自分の主観による排他思考」を「考えようとしない」という意味合いが多い「全てを敵、味方の二元論で線引きして、線から向こう側については『理解する必要すら無い』と考えようとしない」という事である。
ここには「相手を良く知らない」という特徴が生まれる事になる。
そこを咎めることで「選挙制度を歪める組織票を排除」する。
更に、選挙時には政党推薦という物は「比例代表制度」以外では必要なしとも思う。ここが金権政治の根本である。
個人は「個人の政治信条によって政治を行うべきである」
勿論、その為には多数派形成と言う意味で「政党を利用する」事は視野に入れるべきだろうとも思う。しかし、全ては超党派の是々非々であるべきである。それが「政党に引きずられる」から立法府が歪むのである。
少なくとも、選挙時は「個人の主義主張」を掲げて「個人の政策」で勝負するべきだろう。】
以上の引用は「ブログ Kのつぶやき」
http://ameblo.jp/kdesu/entry-10002807406.html
からのものです。
が、これでも、まだ十分だとは言えないと思う。
しかし、この程度から目指さないと、始まらないだろうと思っています。