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(回答先: 国連改革の具体的提言について(議論) 投稿者 ODA ウォッチャーズ 日時 2005 年 7 月 05 日 06:46:48)
新たに加わえる常任理事国はG4の日本、ドイツ、インド、ブラジル、に南アフリカの五カ国とすべきでしょう。非常任理事国は今までどおり10カ国でいいでしょう。余り安保理国を増やしても非効率になります。常任理事国の拒否権は多数決で有効とすべきで一、二国では無効とすべきです。
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メールマガジン版 衆議院議員 桜田義孝の政策広報誌「絆」80号
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「絆80号」
日本の安保理常任理事国入りは最大の安全保障になる!
(ますます重要になる国連安保理改革)
皆さんこんにちは、衆議院議員の桜田義孝です。今、世界とわが国はいろいろな国際問題を抱えています。
世界的にはイラクで頻発するテロやパレスチナ問題、アフリカの貧困問題、また、東アジアでは北朝鮮の核開発問題や拉致問題、
竹島を巡る韓国との外交問題、中国における反日デモ等、数えあげれば本当に切りがありません。
一頃はカントリー・リスクというとイスラエル等限られた国に特有の言葉でしたが、いまや世界中の国がカントリー・リスクを持っているといえます。
冷戦が終わったのに世界情勢は逆に不安定・不透明なものになってきているといえるのです。
こうした中で、世界中の国が集まり、さまざまな問題を解決していく国際連合つまり国連はますます重要な存在になってきております。
中でも、国際社会の平和と安全に責任をもって対処する安全保障理事会は、その活動範囲を広げており、
さまざまな意昧での機能強化が必要な情勢です。
しかし、国連加盟国が設立時の51カ国から現在の191 カ国まで大きく増えたにも関わらず、
安保理の構成は設立当初から4カ国増えた65年の常任5、非常任10の計15カ国体制から
ここ40年間全く変わっておらす、今の国際情勢を反映したものとは到底いえないかたちになっております。
つまり安保理改革は待ったなしの状態です.
そして、私としては、国連設立後60年というこの年は、日本が常任理事国になる絶好のチャンスであり、
今年は是非常任理事国を目指して積極的な活動を展開すべきであると考えております。
(日本の国連負担金は英・仏・中・ロの合計よりも多い!)
それでは、なぜ、日本は常任理事国を目指すべきなのでしょうか。
簡単にいえば常任理事国というのは国際社会での発言力・権限が大きくなるということであり、
それこそ最大の安全保障になり得ます。
安保理決議の拒否権を持っておりますし、非常任理事国と違って毎年、安保理に参加できます。
常任理事国となれば情報力も全然違いますし、何より国益にも繋がり、国際社会でも平和構築等により建設的な役割を担うことができます。
日本は既に国連に巨額の資金を提供しています。
負担割合は米国に次いで第二位で19.468%となっており、これはその他の英、仏、中、ロをあわせた数より大きいのです。
分担金以外の任意の拠出も含めれば、わが国の国際社会への財政面での貢献には誠に甚大なものがあるといえます。
国民の大切な税金を出しているのですから、それに見合った発言力・影響力を求めるのは当然であり、
むしろこの点を今まで曖昧にすべきではありませんでした。
(平和国家だからこそできる責任ある国際貢献)
ちょっと前までは、わが国の自衛隊が憲法上の制約から国外に出られないので、先行きの国連軍の組成やPKFを考えた場合、
日本として責任ある軍事的貢献をすることが難しく常任理事国にはなれないという議論もありました。
しかし、アフガンやイラクのテロ対策等で既に日本は枢要な貢献を開始してきておりますし、
既にPKOでは、カンボジア、モザンビーク、ルワンダ、ゴラン高原、東ティモールで人的貢献をしてきているほか、
ODAで世界中の国々のインフラ整備等で多大なる経済的な貢献もしてきております。
どこの誰からも難癖をつけられる覚えはありません。
また、軍事大国だけが常任理事国の資格要件があるというのは、平和を目指す国際連合の活動趣旨に明らかに矛盾しており、
日本は平和国家であるからこそ、逆に国際連合の活動に多面的に協力できるはずです。
加えて、今は常任理事国のアジア代表といえば中国だけですが、
日本とやはり常任理事国入りが期待されるインドが入れば三カ国となり、国連の中でのアジアの地位が相対的に向上することでありましょう。
(ジェラシーからわが国の常任理事国入りに反対している中国や韓国)
国内世論的には先の調査でも既に国民の6割以上が常任理事国入りに賛成しているほか、
国際世論でも、米国をはじめイギリスやフランス等大半の国の了解を得つつある状況です。
問題なのはジェラシー感情からわが国やドイツ、インド、ブラジルの常任理事国入りに反対している
韓国、イタリア、パキスタン、アルゼンチン等の一部の国々であります。
彼は彼らで自分たちは何でだめなのかという趣旨の反対国会合を問いており、綱引きが続いています。
また、中国は、アジアでの相対的な発言力の低下等を懸念し、日本の常任理事国入りに強硬に反対しております。
韓国等はさておいても修正国連憲章の各国批准の段階で現常任理事国の賛成が不可欠であり、
中国は説得する必要があることは事実です。
日本としては、米国等他の常任理事国の賛意や国際的な世論をうまく活用するかたちで
今後より一層に強力に常任理事国入り活動を展開していくべきでありましょう。
つい先日、私もこのような趣旨での議員外交の一環としてポーランドに行き、同国首脳の積極的な賛同を得て参りました。
私としては、自分のできることとして、このような議員外交を今後とも展開して参りたいと思います。
わが国の外交上の悲願ともいうべき常任理事国入りに関し、皆様方のご理解・ご支援のほどよろしくお願い申し上げます!
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