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(回答先: 郵政解体に賛成 投稿者 hou 日時 2005 年 5 月 29 日 18:18:16)
>houさん おひさしぶりです。
>すくなくとも、私の立場としては、郵政解体大賛成!!
との事ですが、どのような立場だとそのように思うのか、興味を持ちましたのでレス入れさせていただきます。
houさんとは過去にやり取りもあり、基本スタンスはある程度知っているつもりですが、どのレベルの人だとそうなるのかが分からない所です。
地方に住む多くの人は「郵便局で過去に何かあって、ともかく嫌い」と言うような感情的な問題でも無い限りは「郵便局解体」には反対でしょう。商売敵的な職種の人であっても現在の「小泉内閣の民営化」については「生き残りを賭けた戦争」になる可能性もあるので危機感を持っているでしょう。
日本の経済という物を「富の総和」で求めた時には外資による「富の奪取」がある分は、預貯金・留保資金(貯まっているお金が富の一種であるならば)という一部的な視点ではあきらかに日本にとっての全体では「富が減る」事になるはずです。対抗するには貯金・保険業で逆攻勢をして、奪取された物を相手からも奪取する必要があります。
その分は自動車産業などの貿易黒字がある。と言う意見もあるでしょうが「企業の物質的な商売」と「公益性の高い金融・保険など」とは別物だろうとも思います。
仮に、外資系の電力会社が入ってきて「安いけど、信頼性には大いに問題」と言う場合、生活者は非常に困る事になるでしょう。
安い事を条件に市場を荒らし回ったあげくに「地元企業に全滅に近い打撃を与えたのちに引き上げてしまう」と言う事態は「その地域の殺人行為」になるのでしょう。
物は別の場所に行けば買えるでしょうが、提供されるサービスというのは済む場所にされるのです。
その辺を混同して考察すると「郵便局は解体しても良い」となるでしょうが、Kは民間では「まだ、全国ネットの広域的ユニバーサル的サービスは不十分」と思っています。
では、都市部の外国株などの購入者ならば主張する気になるのか?とも思いますが、仮に日本の総合的な国益的に「郵政解体」が不利ならば、円の価格とか、為替リスクなども総合的に判断しなければなりませんので、一概には「主張すれば良い」とは言い切れません。円が実質的に価値が無くなった(徳政令などが発動されて)としたら、食料の自給率のない都市部の生活者は大打撃なんて状況で済めば良い方かもしれません。
最終的には「国家破産を織り込み準備態勢を整えた人」という立場の人だけが、大賛成の立場と言えるのかな?とKは思うのですが、まさに売国奴ですね「国を破滅させて、そのチャンスに一気に勝組」を狙っているとすれば「反対派の意見を聞こうとしない」のは当然というか、破滅が早く来てもらいたいのでしょう。
houさんが「そうだとは思いません」ので、どのような立場だと「大賛成」になるのか知りたいのです。
現在、大賛成と言える立場の人は
1 上記の売国奴
2 民営化対抗措置で「過労死・過労自殺寸前」の郵便局労働者
3 郵便局(もしくは公務員)という存在が嫌いな人
4 小泉教の信奉者(内容などは全く考察しない人)
5 民間主導が良いと呪われてしまった思考停止者
だろうと言うのがKの考えですが、それは今回の民営化で未だに「明るい具体的ビジョン」が全く出てこない事(出てくるのは必要論のみ)からかなり正しいとKは思っていますが、6の項目が見落とされている可能性があるので「立場」を教えてください。