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(回答先: 世田谷一家殺害事件で担当警部補が報告書を虚偽作成 朝日新聞他 投稿者 外野 日時 2006 年 5 月 13 日 00:15:09)
世田谷一家殺害事件、警部補が虚偽の報告書作成
2006年 5月12日 (金) 21:53
朝日新聞
http://news.goo.ne.jp/news/asahi/shakai/20060512/K2006051203310.html
この事件は不自然さを感じます。
●事件の捜査に携わっていた警部補が成城署の生活安全課に所属しいた。
●次に同警部補は警視庁小平署地域課に所属していた。
生活安全課は生活安全条例に基づき設置されている部署でありながら、このようなデタラメが行われていたということをどう考えるべきか？
①生活安全条例に基づく警察防犯ネットワークなど、実際には何の役にも立たない代物
②生活安全条例に基づく警察防犯ネットワークが有効であり犯人の特定ができていた。
以上２点から、警察防犯ネットワーク活動が何の役にも立っていないことを認めるのか、それとも警察防犯ネットワークが有効であるならば犯人の特定ができていたことを認めるのか、二つに一つです。
①を認めるなら、生活安全課は何の役にも立たない形式的なものである。だからこそ組織ストーカー被害をきちんと扱おうとしない。
②を認めるなら、生活安全課は役に立っているが、こと事件が生活安全条例ネットワークに関連している場合、生活安全課は機能マヒしてしまい犯人特定を回避してしまう。
だからこそ組織ストーカー被害をきちんと扱おうとしない。
この捜査資料捏造から浮上するのは、協力が得られないから捜査が面倒臭くなって捏造したなどという理由は考えられない。
この捏造によって、犯行グループと地域安全課＝防犯関連という新たな二つのファクターが浮上したのかもしれません。
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