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(回答先: 愛知県、名古屋市教育委員会などが統一協会の信者獲得イベントを後援？！｜論談・目安箱 投稿者 white 日時 2006 年 4 月 23 日 17:11:05)
□カルト教団の偽装団体の行事を後援？|インターネット行政調査新聞
http://www.gyouseinews.com/local_administration/apr2006/008.html
カルト教団の偽装団体の行事を後援？
姿勢が問われる愛知県名古屋市教育委員会、愛知県・名古屋市社福祉協議会
青年を惑わす道を開く手助けをしていいのか
平成7（1995）年のオウム真理教による毒ガス撒布事件は、我が国における新興カルト教団の持つ危険性を全国民に痛感させるものだった。しかし、それ以前から海外より様々なカルト教団が浸透し、信者になった青年男女の家出や洗脳、不可解かつ反社会性を帯びた事業活動の展開などが社会問題になってきていた。
カルト教団の共通した特徴は、①最初は正体を現わさず若者が惹かれそうな占いやヨーガ、健康相談・恋愛結婚相談から福祉ボランティア活動を窓口にして信者候補者に接近する、②本体への入信勧誘は個人を集団で取り囲むなど執拗かつ洗脳的手法で行い、一端入信したら毎日連絡をとったり最後には定期的に「道場」「ホーム」などと称する施設への宿泊研修（短期・長期）を繰り返したりして洗脳を完成する、③洗脳された信者を資金獲得のための事業活動や新たな信者獲得の活動に狂奔させ、考える暇を与えない、などである。
こうした活動が単にサークル的な範囲でとどまれば、社会的影響はさほどない。しかし、いったん「教祖」が狂気的・反社会的傾向の教義を打ち出し、指令をめぐらせるととんでもない暴走が生じることがある。そこまで行かなくとも、洗脳された青年信者が家族と絶縁する、あるいは功徳のために自分のものはおろか家族の財産、土地屋敷にまで手をつけて懸命に献金・喜捨を行い、家庭崩壊を招くなどの例には過去、事欠かない。
反社会的なカルト教団の実態は、いまでも時折、マスコミで報道されて社会に対する警鐘がならされることがある。また、詐欺や悪徳商法の被害に対応するための消費者相談窓口に寄せられる市民からの相談の多くを占めるのが、カルト教団の活動に関連した事業活動や財産寄付に関する問題で、これも長年続いている。
かように今日の日本では、カルト教団の活動が引き続き市民生活に脅威を与えているが、驚くべきことに愛知県、名古屋市教育委員会と愛知県及び名古屋市社会福祉協議会が名うてのカルト教団のフロント組織の活動を後援していることが判明した。
NPO法人「サービスフォーピース」「ライフフォーラムジャパン」とは？
件の団体は、非営利法人（NPO）格を取得しているサービスフォーピース及びライフフォーラムジャパンという団体である。この団体は、あるカルト教団の青年学生信者によって構成されたボランティアサークルだ。このカルト教団は、大学で「聖書研究」などを行うと宣伝して学生勧誘を進めているが、社会的には教祖の指名する相手同士を海外にて開催する集団結婚式で結婚させたり、高齢者を個別訪問して多宝塔のような宗教的置物や漢方薬を法外な高額で売りつける“霊感商法”を繰り広げる、あるいは東京都内ターミナル駅で手相占いを口実に青年を呼び止める勧誘活動を行うことなどで広く問題になっている新興宗教団体だ。
サービスフォーピースとライフフォーラムジャパンは、表向きで地域に密着して清掃を始めとする奉仕活動イベントを行っている。彼等はそうしたイベントへ参加した一般の学生等を対象に、時間をかけて教団への入信勧誘を行うのだ。また、「海外ワークキャンプ」と称してカンボジアやモンゴル等、海外での奉仕活動へ誘うことも多く、これは勧誘対象への急接近と集金を狙っている。特に「NPO法人 サービスフォーピース」は日本へ留学しているモンゴル人学生達にも浸透を図っており、在日モンゴル留学生会の主催する日モ友好のための春祭「ハワリンバヤル」実行委員会へも潜り込んでいた事実がある。これは実行委員会内で問題となり、結局正体が暴露されたサービスフォーピースは今年から「ハワリンバヤル」に参加不能となったが、これらダミー団体の正体については一般的な認知度が低い事から、同様のケースが今後も起きると予想される。
我が国は、共産主義国あるいは国定宗教・倫理観を持つ国家ではないので、信仰及び布教活動の自由は認められ、尊重されている。しかし、カルト教団はその教義及び本義的な活動内容（集団結婚式など）が広く社会で認められ得ないものであることから、その教義の本質を隠して布教を前面に出した活動を行わず、周囲に取り込んだ人たちを徐々に洗脳し、絡めとっていく。決して健全な布教活動をしていると認められるものではなく、ここにカルト教団の反社会的本質があるのだ。
世の中にはいろいろな人がいる。個別宗教を超越した社会倫理で認め得ないようなカルト的教義を、自ら好んで信仰したいと思う人もあるだろう。しかし、さまざまな反社会的犯罪や行為を引き起こしてきたカルト教団を、小紙は明確に社会にとって危険な存在だと警鐘を鳴らす側に立つ。まして、こうした連中が自らの本質を隠して、“ボランティア”を看板にしたフロント組織を作って青年学生に接近するなど、許しがたい行為と断ずる。
「活動内容がよければ…」という名古屋市教委の不見識
ところが、こうしたフロント組織の行事を後援するという非常識な挙を、愛知県、名古屋市教育委員会と愛知県及び名古屋市社会福祉協議会は行ってしまったのである。
ことは、「ユースボラネット」と称する団体が4月22～23日にかけて名古屋市内で行う「24時間クリーンアップマラソン」という清掃イベントの告知で発覚した。この「ユースボラネット」は「あっとほうむ」「市民ボランティアサークルONE」と同じ関係者によって運営されている、これらは前述したものと同じカルト教団のフロント組織であることが、それぞれのホームページやインターネットでの検索でわかる。いずれも、「NPO法人 サービスフォーピース」や「NPO法人 ライフフォーラムジャパン」と深い関係にあるのだ。
小紙は、告知チラシに名前を連ねた後援者のうち、名古屋市教育委員会に赴いて事実を確認した。すると、「ユースボラネット」等の背景を知らないまま、後援を承認していたことが判明した。この時は、教育委員会の幹部職員が応対し、調査と善処を約束した。
しかし、その後も電話等を通して事情照会をしたところ、後援の事実は認めるものの驚くべきことに「それが何で悪いのか？」といわんばかりのあきれた応対を職員が行ったのである。名古屋市教育委員会のＫという女性担当者が「後援しているのは事実である」と言う。「主催団体がカルト教団のダミーだと言うことは知っているのか？」との問いには、「こちらはそのような認識はない」とのこと。さらには「仮にそうであったとしても、後援はボランティアという行為について行うものであり、急にどうこう言えるものではない」とまで言うではないか。実に無責任な発言である。そこで、「それではもし、オウム真理教が同様のイベントを行うということで後援を申請してきたら承認するのか？」と問うと、今度は「うーん…」と唸ったきり沈黙してしまった。
黙りこくったK女史に、「イベント主催団体とそのカルト教団との関係はネット上で検索・調査すれば確認できる」とアドバイスしたところ、「そのサイトの情報は信頼性のあるものか？」と聞く。空いた口が塞がらないとは、このことだ。信頼性があるかどうかは人に聞くものではなく、自らが見て判断すべき事であろう。
こうした姿勢は、住民利益のために働く行政機関の一員として如何なものか。暫くやりとりをしたが、らちがあかないので、イベント主催団体と当該カルト教団との関係がわかるサイト等の情報を伝えて電話を切った。
過去二十年以上にわたり、件のカルト教団による被害救済活動や、実態調査を続けてきた評論家は、今回の問題についてこう語る。
「この『24時間クリーンアップマラソン』というイベントは、名古屋市内で24時間をかけてゴミ拾い等を行うことを内容にしたもので、一般の学生達にも広く参加を求めています。“奉仕”という善行を徹夜で同じ若者同士が行うことで、擬似的な連帯感・仲間感覚を持たせ、そこを足がかりに信者を獲得しようというものですが、手口そのものが洗脳の入り口というべきもので、いかにもこの教団らしい。このイベントをきっかけに新たな信者獲得と影響力拡大を狙っているのは明白です。また、大学や専門学校に新入生の入る時期に開催をぶつけているのも特徴で、まだ社会経験の浅い新入学生の前向きな向上心と新たな門出に立った不安感・孤独感に付け込んでいこうとする意図がみえみえです」
また、市教委の対応については、こうコメントした。
「最近の傾向で特徴的なのは、役所など公的機関の後援をイベントで取り付けることですが、これには行政機関内部の信者が手引きすることがあります。ひとつの機関が名前を出すと、あとは『あそこが後援しているなら、大丈夫だろう』と“芋づる式”で様々な機関が簡単に名前を貸す。名古屋市教委の対応は不自然で、内部の協力者の存在を感じさせるものです。いずれにしろ、公的機関の“お墨付き”は信用上、絶大な効果があるので事態は深刻です」
カルト教団フロント組織のイベント後援は直ちに中止を！
小紙は、今回の事態は信者獲得の意図を込めたカルト教団フロント組織の活動を、行政が幇助するに等しい問題として重視している。ついでながら、名古屋市社会福祉協議会にも連絡をとった。しかし、こちらも女性担当者が、市教委におけるものとほぼ同様の応対をしたに過ぎず、無責任極まるものだった。小紙としては、引き続き「後援する」としている各行政機関にはたらきかけ、善処を求めていく所存だ。
それにしても、イベント後援についての名古屋市教育委員会と名古屋市福祉協議会の脇の甘さが露呈したわけだが、ことはこれで済ます訳にはいかない。前記評論家氏の言にある通り、公的機関が後援をしている場合、市民はまったくと言って良いほど無警戒になる。それは、庶民的な判断基準としては、最大のものといえるからだ。従って後援については「必要な書類が揃っているし、それを見る分にはおかしな点は見あたらない」と言った安易な態度は慎むべきであろう。今回の件について小紙は、ぜひ関係公的機関が事情を再調査し、イベント後援を直ちに中止すべきであることを提言する。
昨今はカルト宗教のみならず、極左暴力・テロ集団までがNPO法人格を取得してボランティアを標榜し、これを隠れ蓑にしている。地方行政機関はこうした現実を踏まえ、独自の調査を行った上で後援を承認する等の対応が必要ではないか。
関係機関の善処を期待すると最後に再び、強調しておく。
（愛知支局）
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