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「週刊メールジャーナル」から貼り付けます。
http://www.mail-journal.com/20051221.htm
（貼り付け開始）
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2005/12/21 No.315 週刊メールジャーナル 読者数11312人(前回)
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●特定勢力に歪められた耐震偽装事件の「実像」
（会員制経済情報誌『現代産業情報』１２月１５日号より転載）
日本中をノイローゼに陥らせている感のある耐震偽装事件だが、妙な闇を垣
間見せているのが、「創価学会＝公明党」の作為的な動きだ。
与党の一角である公明党が、本来的な事件解明の立ち上がりに横槍を入れる
ような動きをし、これに国土交通相の幹部官僚たちが妙に呼吸を合わせたため、
実像から離れた政治的な事件としての色彩を持ってしまった。
偽装実行犯である姉歯秀次・元一級建築士が学会員であるため、初期段階で
公明党、北側一雄国交相が神経質な反応を示したことは、主に雑誌メディアに
報じられている通りである。
姉歯氏に加え、創価学会のホームページに、主要就職先として危険マンショ
ンを販売していた『ヒューザー』が記載されていたことも、学会側に無用の過
剰反応を招いた。
監督官庁である国交省としては、「姉歯物件」「木村建設物件」「総研（総
合経営研究所）物件」「ヒューザー物件」を粛々と洗い出して再検査し、不備
のあるものについては当事者に補償させるよう淡々と行政の立場から指導する
のが本来の姿だった。いわば“交通整理”である。
「まずは、事実関係や責任の所在をキチンと解明するのが筋。それがなされ
なければ、正確な補償のスキームが描けませんから。ところが幹部たちの動き
は逆でした。ともかくまず補償、支援だと」
こう証言するのは国交省の中堅幹部である。「大臣の意向を受けての行動だ
ったとみられます。支援策に力を入れることは誤りではありません。しかし問
題は、事実関係の解明に全く注力されなかったことです」
学会＝公明党が、自身に火の粉が降りかからぬよう、「被害住民」の懐柔に
よって事を納めようと形跡は、関係者たちの証言によって明らかである。悪質
なのは、補償によって問題をすり替え、事の本質である「学会隠し」さえ、行
なおうとした節が見受けられるのだ。国交省関係者が明かす。
「初期段階できちんと動いていれば、かなりの事実関係が把握できたはずな
のです。しかし、省上層部はそれを許さなかった。実は警察庁から『事実関係
を警視庁とよく詰めて欲しい』と、度重なる要請があったのですが、上層部は
『支援策で忙しい』と、これを棚上げしていたのです」
偽装事件を通じて浮かぶことは、「政治」に気兼ねする高級官僚たちの邪さ
である。毅然と事務を遂行しようという崇高さは感じられず、特定団体の利益
にしか目の行かない大臣所属政党の意に擦り寄っていくいやらしさである。
これが、本来は単純であったはずの事件を、複雑なものにしてしまった。そ
の罪は重い。
救いは、課長、補佐級の中堅幹部の中に、幹部の政治的立ち回りへの批判勢
力が存在することだ。彼らが中核となり、姉歯元建築士が関与した分以外の
「木村建設物件」「ヒューザー物件」「総研物件」の洗い出しが始まった。
遅ればせながら、ではあるものの、実像を歪められた偽装事件の全体像解明
につながる本格的作業である。
横や縦に問題が拡大することを嫌がる幹部勢力が、或は横槍を入れてくるリ
スクも否定できない。しかし、特定利益団体に牛耳られた観のあるこの国の建
築行政を、正常化できるか否かを占う水面下の攻防ともいえる。
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【編集後記】
２０日、警視庁と千葉、神奈川県警の合同捜査本部は千葉県市川市の姉歯秀次・
元１級建築士の事務所など１０３カ所を５３０名の捜査員を動員して家宅捜索
した。
姉歯事務所による構造計算書の偽造を国土交通省が公表してから１カ月余りが
経ち、同省の刑事告発を経て、やっと刑事事件に発展したことになる。
しかし、前記の事情から「遅きに失した」ことは疑う余地がない。「２０日に
しよう」と、決まった経緯はあとで詳細に調べる必要がある。
この日、０６年度国家予算の財務省原案が内示された。いま、この国は財政赤
字縮小に向けて歳出削減は待ったなしの状況なのだ。
だが、この原案は、歳出カットの先送り、高齢者と障害者の自己負担が増え、
勤労世代の幅広い税負担の増加が目立つ内容だ。
昨年の原案内示のとき、小泉政権の支持率は低下傾向に拍車がかかった。今年
はどうなるのか。
国民は、あれこれに目を奪われてはならない。マスメディアは、あの事件この
事件を“興味本位”で報道してはならない。
耐震偽装の本質は、「行政の怠慢がインチキ商売をはびこらせたこと」に他な
らない。
０６年予算原案では、またもや官僚と族議員の圧力が、「利権の固定化」を図
っている。
やらなければならないことは明白だ。「許せないこと」に聖域はない。少しば
かりはじまった構造改革を加速するか、「振り出しに戻す」か、国民の選択肢
は狭まっている。
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週刊メールジャーナル ２００５年１２月２１日 第３１５号（水曜日発行）
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