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「NONFIX ノンフィクス ナックルズ」2005.10 Vol.3 の74頁から貼り付けます。
(貼り付け開始)
創価学会インターナショナル金脈と謎の国際投資コンサルタントの「点と線」
庶民が一生稼いでも手にできぬ何十億という大金を
右から左へ、まるで小銭のように動かした
東証一部上場企業「キャッツ」の株価操作事件。
その中心的役割を担ったプライベートバンカー!
開發徹を裁く法廷は異様な雰囲気に包まれていた。
なぜなら、彼を弁護していたのは、誰もが知る
あの宗教団体の最高幹部だったのだから――。
なぜ「キャッツ事件」法廷に
超実力派“学会系”弁護団が
あらわれたのか?
【文】野田峯雄
「被告」にもかかわらず
検察官にかばわれる男
株価操作と有価証券報告書虚偽記載で証券取引法違反に問われたキャッツ事件の関係者たちを裁く東京地方裁判所の法廷はなんとも奇妙な雰囲気に包まれていた。
それは、厳正な訴追者であるべき東京地方検察庁の検察官が特定の被告をしきりにかばう姿勢をみせるからだ。この被告と検察官の背後の光景はまさに欲望まみれ。醜い。
たとえば、1億円を1万円くらいだとしか感じない企業オーナーなどの群れに加え、最大宗教団体の最高幹部がピタリと張り付き、おまけに巨大組織暴力団と肩を組んでいたフィクサーの幻さえもうろついているのだ。
同事件の被告は6人である。
害虫駆除大手「キャッツ」の元創業社長の大友裕隆。その大友と二人三脚でキャッツを東京証券取引所1部上場企業(2000年)に拡大させてきた元専務取締役(04年2月の逮捕時=社長)の村上幸栄。株式市場を俳個する仕手筋の神本昌季、同・加藤仁彦。国際投資コンサルタント(パーソナルバンカー)の開發徹。そしてキャッツの監査などを担当していた公認会計士の細野祐二だ。うち5人には既に以下の判決が下りている。
●大友(株価操作と虚偽決算)
→懲役3年・執行猶予5年、追徴金3億1082万円。
●村上(株価操作、虚偽決算にも関与)
神本(株価操作)・加藤(株価操作)
→いずれも懲役2年6月・執行猶予4年、
連帯追徴金3億1082万円。
●開發(虚偽決算)→懲役1年6月・執行猶予3年。
残るは細野(虚偽決算関与の容疑)だけだが、彼は無罪を主張して裁判中であり、また、キャッツ社員6人(退職者を含む)があらたに大友や村上、西内伸二(事件発生当時=キャッツ常務取締役)、開發、細野などに対する民事裁判(約2億6433万円の賠償請求)を起こし、この口頭弁論が7月に始まったばかり。要するにキャッツ騒動はさらに尾を引く。
それにしても、気になるのは開發徹という人物である。今年3月22日の細野公判の後、同法廷で証言した開發を、検察官がしきりに「大丈夫ですよ」などと励ましていた。どういうことか。法廷の外の廊下で開發に話しかけると、検察官が割って入り、まるで開發の肩を抱くようにして去ったのだった。
そして、次回・細野公判(4月21日)が終わってほどなく私は知人からこう教えられ唖然とした。
「気を付けたほうがいいですね。(公判傍聴後に)地下鉄丸の内線の霞が関駅へ向かうあなたを尾行する男がいた。何者かわからないけれど……」
この得体の知れない国際投資コンサルタントのことを語る前に、キャッツ事件の概要を見ておきたい。それは2幕構成になっている。
第1幕はこんな展開だ。00年12月の東証2部から1部への指定替えをめざしていた大友社長や村上専務(いすれも当時)は、指定替えに必要となる株主数の不足を補うため、自身の持ち株を売り出すことを決定した。しかし、そうすれば株価が下落するに違いない。さらに当時、村上社長は約15億円の、村上専務は約7億円の個人負債を抱えてもいた。
そこで、00年6月ころ、村上専務が仕手筋の加藤に株価操縦を依頼(資金提供)。加藤は大物仕手筋といわれる神本の協力を仰ぎ、同年8月31日からキャッツ株(1000円台)の買い付けに入る。加藤と神本は株価操作のあの手この手を駆使した。寄付前から前日終値より高い指値の買い注文を出し、ザラバの気配を見て直近の値より高い値で発注し、成行の買い注文を連続させ、一般投資家の注目する終値を引き上げ、下値に大量の買い注文を浴びせ、さらに19社にのぼる証券会社(5名義の証券取引口座)を使って分散発注したり、仮装売買や馴れ合い売買を繰り広げたのだ。
この緒果、キャッツ株は東証-部への指定替えの時期(00年12月)に3000円を突破。途中、むろん上下動があるけれど連綿と操縦を続けて01年の6月から7月にかけ4000円近くへ持っていき、01年12月、4200円レベルにまで吊りあげている。
しかし、こうした株価動向とは裏腹に本来の営業が伸び悩み、大友社長たちは、たとえば01年度の業績を大幅に下方修正せざるをえなくなる。つまり、次第にキャッツ株の異常が露になったのだった。
02年へ入るや、キャッツ株は下落へ向かう。大友社長たちが幕を引こうとする。加藤・神本が「私たちの手元に残ったキャッツ240万株を買い取れ」と要求。その額は80億円以上だという。
大友社長は、自身で17億円を用意、西内伸二常務に指示してキャッツ名義で旧あさひ銀行など5行から52億円を借りさせ、やはり旧あさひ銀行でキャッツの売掛金回収の手形を割り引いてもらい8億円を調達。投資コンサルタントの開護を介して合計77億円を加藤たちに渡しキャッツ株を引き取った。
しかし、株価はもう下降一途。大友社長たちは高値売り抜けに失敗したのである。
「検事さんから(加藤・神本に関する)調書を見せてもらったら、(彼らは)ゲーム機の中に6億円を隠していたそうです。それに、マンションも買っていました。(私が彼らに渡したのは)4〜6億円の現金、プラスアルファでした」(要旨)
04年10月29日の法廷で大友被告は、彼の弁護士が「加藤と神本の利益は?」などと問うたところそんなふうに答え、「彼ら(加藤と神本)の仕組んだワナに私たちは入っていったんだなと思います。愚かでした」と嘆いてみせた。彼は本件の“主犯”であるが、ちょっと被害者を装いたかったのかもしれない。いすれにしろ、第1幕の巨額株価操作劇はここで幕を閉じ、第2幕目が始まる。
60億円偽装企業買収
大友社長は開發に騙されたのか?
キャッツに負わせた60億円は、実態に即して言えばキャッツから大友個人への貸し付けである。
だが、その60億円を「大友裕隆」という名前を出さないでいかに巧く隠蔽し、チャラにしてしまうか。これこそ大友社長たちが、慌ただしく、かつ顔をしかめて演じた第2幕の主要テーマである。
とにかく、次第に近づく02年6月の中間決算と同年12月期決算の監査で「60億円」が問題視されてはますい。最終的に彼らが実行したのは企業を超安値で買収する手口。なにはともあれ、その買収額を60億円と偽り、キャッツに押しつけるのだ。
キャッツの02年11月28日付の広報資料にはこう記されている。
「11月28日開催の取締役会において、株式会社ファースト・マイルの全株式を取得し、子会社化することを決議いたしました」
ファースト・マイルは飲食店や小売店などを会員にしているポイントカードサービスの会社(事業名=クラブネッツ)である。無論、大友たちはそれを60億円で買った。では誰からか?
開發徹だった。彼は大友社長が1週間に2回ほどのペースで会っていた相手だ。要するに高所得者相手の国際投資コンサルタントであり、おまけに02年2月初め、大友に株価操縦の顛末を打ち明けられて以来、件の60億円隠しの鳩首に参加し、仕手筋からのキャッツ株の買い取りにも介在している。
04年10月29日の法廷で大友被告がこう証言した。
――ファースト・マイルの買収を考えたのは誰ですか。
「開發さんとの話が発端になりました」
――いつのことですか。
「平成14年(02年)5月ごろです」
そして、大友被告は「(開發に)騙されました!」と言う。いったい何をどのように騙されたのか。ます興味深いのは「騙された!」のニュアンスである。これには大友被告特有の「私は被害者」といった“とんちんかんな色彩”がかかっているものの、たとえば前述した仕手筋(加藤と神本)に対する怨み節とは明らかに異なる。なぜか「騙された!」を強調したがっているように感じられるのだ。
大友被告は次のように続ける。
「(仕手筋から)キャッツ株・100万株を開發さに買い取ってもらったとき、(開發は)買い取り額が31億円台なのに33億円かかったと言い、約1億8千万円を自分のフトコロに入れていたと、公判開始後、検事さんから聞きました」(要旨)
また、大友社長が02年12月、宮内常務にキャッツから13億円を引き出し香港ユナイテッドワールド証券の自分の口座へ振り込ませたときも開發はそこから、いくらかこっそり抜いたという(宮内元常務の証言)。さらに、開發は大友社長から60億円隠しの協力代として02年7月ころに9千万円の預金小切手を、そして02年12月ころに所有会社ファースト・マイルの売却の承諾料として2億円のキャッシュを受け取ってもいたのだった。9千万円の預金小切手と2億円は完全に裏金である。それについて、開發はこう説明する。
「私から報酬を請求しました。ややこしいことなので。(9千万円のときは)元々1億円だったのですが、大友さんが『9千万円にしてくれ』と言う。(2億円のキャッシュの使途は)1億円を貸し、残る1億刊を遊興費などに使いました」(05年3月22日の細野公判廷などにおける発言要旨)
その声音は「いったい何が問題なのか」と反問しているように聞こえなくもない。とにかく2幕目は、大友社長がファースト・マイルをキャッツに押しつけてホッと息をつく傍ら、開發が2億円のキャッシュを懐にしまう場面で幕を閉じる。
だが、大友被告の「騙された!」を言葉どおりに受け止められるだろうか。大友の開發対応は、「騙された!」の意味とは逆、馴れ合いの茶番劇めいている印象を与えなくもない。それは彼らが60億円隠しの対象にしたファースト・マイルに視点を据えるといっそう明白になるようなのだ。
実は、開發は2億円のうちの“遊興費”1億円を2人の女性に気前よく5千万円ずつプレゼントしたというが、それより「貸した」という1億円のほうを注視したい。
この相手は大阪府堺市に本拠を置く、ボーリングなどの屋内型複合レジャー施設を運営する会社「ラウンドワン」の杉野公彦社長だという。杉野は開發が大友社長に売却したファースト・マイルの“前身”の設立者で、開發とは親しい間柄である。
99年11月、杉野はポイントカードとそれに付随するパソコンレンタル事業会社「クラブネッツ」、コンテンツ事業会社「ウイナーズナイン」を設立した。しかし、両社ともにうまく進展させることができず(ウイナーズナインは休眠化)、02年3月、ウイナーズナインにクラブネッツ(清算)の事業を付けて開發へ105万円で譲渡。開發はウイナーズナインをファースト・マイルと名称変更し、4月に同本社を東京都港区赤坂4丁目へ移転させている。
こんな動きとともに、大友社長たちが02年11月、キャッツに開發のファースト・マイルを押し付けるとき、「キャッツ」と「開發」の間にクッションとして入れた会社「ファーストハウス」を見落とすわけにはいかない。同社は大友社長が株価操縦の幕引きを決断したと思われる02年1月に設立されている。大友社長と小嶋久美子との共同出資で、小嶋のほうが代表取締役だ。
しかし、キャッツの上層部情報に詳しい人物によると、共同出資とか代表取締役とは名ばかり。なんと小嶋は開發が大友社長を手伝うために紹介した人物で、大友社長が小嶋の出資分を負担したという。さらに、ファースト・マイル買収話が具体化する直前、大友社長がファーストハウスの取締役を辞任し、代わりに開發が取締役に就任している。
それはファースト・マイル売買のプロセスから「大友裕隆」の痕跡を消す作業だと考えられるが、この11月、もうひとつ“おかしな動き”がある。明日はキャッツのものになるファースト・マイルが第三者割当増資を行なっているのだ。ようするに、いわゆるキャッツのファースト・マイル買収劇は大友社長と開発の共同演出によるものではないか。そんな疑間が生まれる。
05年3月22日の細野公判廷で開發はファースト・マイルの実際の売却価格についてこう語った。淀みのない口調だ。
「私は(1株あたり)25万円でお願いしたいと言いました」
「大友さんは困っている。最大の値で売れるチャンスだと思いました」
ファースト・マイルの企業価格は、ラウンドワンの杉野から開發に渡ったとき105万円(前述)。しかし、開發の主張どおり1株あたり25万円とすれば株式総数が2600株だから6億5千万円。とてつもなく膨れあがる。言い換えると、大友社長の負担が著しく増えるわけだが、しかし、彼は開發の主張を飲み込んだ。
これは開發の陳述するように大友社長の「困り果てた心境」ゆえの決断だったのか、もしくは両者があらかじめ“ここが落としどころ”と了解し合っていたからなのか。いすれにしろ、60億円偽装犯罪劇は実に不可解な経緯を辿ってカタストロフィを迎えたのだった。
シティバンク営業認可取り消し
発端は開發の暴露だった!
検察官は村上・加藤・神本に対する冒頭陳述でこんなにふうに指摘した。
「本件犯行は、平成14年(02年)7月ころ、東証などから情報提供を受けた証券取引等監視委員会が調査を開始したことから発覚することとなった」
他方、大友社長をはじめとする、事件進行時の経営トップ層の動向を知る元キャッツ関係者からこんな声が聞こえてくる。
「いいえ、実際はもっと早い時期から捜査が始まっていた。起点は“北の家族事件”ですよ」
居酒屋チェーン「北の家族」の中核会社ケイビーは02年1月、東京地裁に民事再生法の適用を申請(負債総額116億円)。03年3月、ケイビー元会長の長谷川浩たち旧経営陣が4年間の粉飾決算容疑で東京地検特捜部により逮捕されるに至るのだが、なぜこれがキャッツ事件に絡むのか。先のキャッツ関係者はこう説明する。
「ケイビーの長谷川浩会長と開發の関係が浮上してきて、開發を締めあげたら思いがけない結果になった。芋づる式にキャッツやシティバンク東京支店などに関する情報が出てきた。開發は今や当局にとってきわめて重宝な人間になったのです」
で、キャッツに対して04年2月に東京地検特捜部が大友前社長などの逮捕に踏み切り、シティバンク東京支店に対しては金融庁が04年9月、もっぱら富裕層を対象としたプライベートバンキングの不祥事やマネーロンダリング(資金洗浄)などを指摘して営業認可の取り消し処分を行なっている。
開發がシティバンク情報を持っていたことは経歴からみて十分に推察できる。彼は関西大学を卒業して安田信託銀行に入り、その後、シティバンクNAのプライベートバンク本部に所属、さらにプライベートバンキングを展開するため日本に進出してきたUBS信託銀行(スイス)のエグゼクティブ・ディレクターを勤めているからだ。
ちなみに、キャッツの大友社長とはUBSを01に退社して独立する少し前に知り合ったという。とにかく、開發から出てくる情報は東京地検特捜部にとっても金融庁・証券取引等監視委員会にとっても“きわめて興味深いもの”なのだ。
それかあらぬか、キャッツ事件の法廷には、あからさまに開發被告をかばい、同時に大友被告の証言を誘導する検察官が登場したわけだが、法廷外の、たとえばシティバンクのケースでもこんな展開になっていたと企業犯罪に詳しい経済専門誌記者が語る。
「プライベートバンキング業務の認可取り消しは、確かに開發の暴露したことなどを踏まえて、竹中(金融・経済財政政策大臣)が直々に指示したとみられています。当時、米国では過去に例のない選挙資金を注ぎ込んで共和党ブッシュと民主党ケリーが大統領選挙を闘っていました。シティバンクはケリー支援です。そこで、竹中が開發情報などに飛びつきブッシュに忠義立てをしたというわけです」
学会“ナンバー10”幹部登場
そして許永中と縁のある弁護士も……
なぜこのような人物たちがキャッツ事件に、とりわけ開發被告の脇に顔を出しているのか。彼の訴訟代理人は4人。光和総合法律事務所の神洋明弁護士(主任)と藤田浩司弁護士、そして新麹町法律事務所の福島啓充弁護士と大峰義孝弁護士である。
新麹町法律事務所は知る人ぞ知る、創価学会弁護士の一大拠点。福島弁護士は創価学会の副会長で、池田大作名誉会長から数えて10番目前後に位置する。つまり、重鎮なのだ。
そのような人物が創価学会関係以外の訴訟にかかわることはほとんどない。にもかかわらす、いま福島弁護士が、やはり創価学会員の大峰弁護士を率き連れて開發に寄り添っている。弁護士を選任するときは、たいてい何かの縁・つながりなどを頼りにするものだが、開發は創価学会員ではないようにみえる。としたら開發と福島弁護士をつないでいるものは何か。両者に共通するものは何か。開發の行なっている巨額資産の国際投資に関心を引かれる。
創価学会もまた巨額資産を海外に持ち出し、池田名誉会長を宣揚したり、不動産などの投資にまわしたり、各国SGI(創価学会インターナショナル)の組織拡大活動に使ったりしているといわれ、また香港・シンガポール・スイスなどに池田名誉会長の巨額個人資産がプールされているとの推測が消えない。
これまでそうした創価学会関係資金はすっぽりと闇に包まれていたのだが、実は、開發はこの深い闇にコミットしているのかもしれない。
とともに関心を引かれるのは主任・弁護士のプロフィールである。同弁護士は、京都の政・官・財、マスコミ、警察にニラミを効かせていた山段芳春(98年死亡)が会長で、許永中も強く絡んでいたキョートファイナンスの代理人。裏世界とのルートを持っていると思われる。
例えば、こうした奇怪としか言いようがない創価学会弁護士と裏世界ルートを持つ弁護士の連携に加え、キャッツ事件をこくありきたりの企業犯罪と一線を画しているのは、大友・開發の背後にずらりと並ぶ次のような人脈である。ドン・キホーテの安田隆夫会長とステファニー化粧品の一家明成社長は大友社長の投機仲間で、キャッツ株を担保に大友社長へ資金を提供。ちなみに、昨年暮れに発生したドン・キホーテ店連続放火事件は、逮捕された渡辺ノリ子容疑者のしわざではなく、裏世界からの警告だとの噂が執拗に流されてもいる。
ラウンドワンの杉野公彦社長との関係については前述した。ケイビーの長谷川浩元会長も大友の仲間だった。ほかにオリンピックの金沢良樹社長や、プロミスの陣内博樹社長、オレガの落合伸次会長、元スリーファンキーズの長沢純氏など詳しく述べていたら枚挙にいとまがない。
あらためて触れておくと、キャッツ事件は今日の欲望まみれ世界の縮図を提示しているように思えなくもない。それを法廷で大友被告や開發被告が少しすつ披露しているわけだが、すでに,この法廷の腐敗臭はあまりにもすさまじい。(一部敬称略)
(貼り付け終了)