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ロシアの携帯電話会社が択捉島に投資するということは、択捉島についてはロシア政府が電波の管理権を握るということで日露間に合意が出来た事を意味する。もし今年中に北方領土問題が解決されるならば、択捉島は少なくとも暫くの間はロシアが施政権をもつ地域になると予測される。逆に言うと、択捉以外の3島は日本に施政権が今年中に引き渡される可能性がある。これは下記リンクで触れた、3島返還を疑わせるロシアマスコミの妙な報道や、12/25までに30%の確率でカムチャッカ・千島に大地震が起きるという妙なロシアの発表と整合性がある。
返還が行われる場合、択捉には日本人観光客が押し寄せ、その日本人観光客が使用する携帯電話のローミングによりMTS社は大きな収益を手に入れることになる。ロシア側の狙いはここにあると思われる。
国後や歯舞については、日本の領土に余りに接近しており、電波の混信の可能性がある。施政権は別として、携帯電話の周波数は日本側が管理する方が望ましいだろう。
いずれにせよ、北方領土の住民には日本のPDC/W-CDMA方式とロシアのGSM方式の両方の方式が使える携帯電話が必要になる。現在日本ではNTTDoCoMoとVodaphoneがそれに対応しているが、DoCoMoは連続通話時間・待機時間に、VodaphoneはW-CDMAのエリアに難点がある。領土返還とともに新しい端末の開発も発表されることだろう。
北方領土3島返還は12/25発表、同時に米国産狂牛病肉の未検査輸入再開強行を発表
http://www.asyura2.com/0505/bd41/msg/751.html
10/2の南クリル地区議会議長選挙で北方領土問題容認派現職が当選、着々と北方領土返還の準備が進む
http://www.asyura2.com/0505/bd41/msg/452.html
9/30のプラウダでロシア人に北方領土返還を説得する記事あり、11/20のプーチン訪日を前に領土返還は秒読み段階へ
http://www.asyura2.com/0505/bd41/msg/435.html
11/20のプーチン訪日をひかえ秒読み段階に入った北方領土返還
http://www.asyura2.com/0505/bd41/msg/324.html
11/20のプーチン訪日の前に北方四島返還が決定???の怪情報
http://www.asyura2.com/0505/bd41/msg/276.html
クリルに携帯電話のエリアが拡大
ロシア最大の携帯電話会社であるMTS社はクリル諸島への携帯電話のエリア拡大を発表した。計画では択捉島にエリアが拡大され、その後更にクリル諸島でエリアが拡大される予定。MTS社の発表によれば、このエリア拡大はこの地域の大きな経済的価値によるものである。住民は料金割引・全ロシアのMTS契約者との間の電話での特別料金などのMTSのあらゆるサービスを享受できる。
クリルはサハリン地区で14番目にMTS社がサービスを行う地域になる。現在サハリン州では15万人、ロシア全土とCISの国々では4800万人の契約者がいる。
http://www.mts.ru/coverage/mts/sahalin/
http://www.sakhalin.info/news/32507/ 07.11.2005 12:39
日本は南クリルを直ちに手に入れることは期待していない。
日本外務省の第一外務副大臣であるヤチ=シオタロウ氏は東京で報道陣に対し、プーチン訪日の期間内に南クリルの帰属が解決されることは予測していないと述べた。大きな前進を得ることは困難であるとも述べた。外務省の最高責任者も「この問題は即座には解決できない」と数日前に述べた。
しかし、それでもなお小泉首相は、プーチンとの交渉で「今すぐに」と断固として主張するだろう。それは「日本の立場は明快に決定されているから」だ。
http://www.sakhalin.info/news/32535/ 08.11.2005 09:52
日本はプーチン訪日で平和条約の問題を取り上げる
日本外務省の情報・広報部門の長官の代理であるチバ=アキラ氏は東京で、プーチン訪日中に平和条約の問題と領土問題を取り上げると述べた。プーチンの訪日は11/20-21に予定されている。日本外務省のヤチ=ショウタロウ氏は「日露間の領土問題をプーチン訪日の期間中に解決することはまずあり得ないだろうが、それは日本側の拒否を意味するものではない。我々の対話が新たな解決の道を切り開く事が望ましいが、我々の手に入る情報ではロシア側の領土問題に関する姿勢は非常に強固だ。」と述べた。
日本の外務副大臣によれば、日本の南クリル4島に関する姿勢は一貫しており、その返還がロシアとの平和条約締結の基礎的条件である。
ロシアの大統領は国民との対話で、「クリル諸島はロシアの主権下にありそれは国際的合意で確認されているが、善意をもてば両者が合意できる見解は常に得られる」と述べた。
http://www.sakhalin.info/news/32560/ 08.11.2005 17:42
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