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ロシアのショイグ非常事態相は２８日までに、北方領土を含む極東の千島列島（クリール諸島）やカムチャツカ半島で１２月２５日までに大地震が起きる可能性があると述べた。ロシア科学アカデミーの研究データに基づくとしており、大地震が起きる確率は３０％としている。ロシア紙イズベスチヤなどが伝えた。色丹島周辺とカムチャツカ半島のペトロパブロフスクカムチャツキー近郊では２７日から２８日にかけて小規模な地震が発生した。被害やけが人は出ていない。
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20051028&j=0026&k=200510289305
クリスマスまでと日を区切った地震予測、30%という異常な数値はどう考えても妙だ。
これは、クリスマスまでに日本に北方領土を返還するという暗号としか思えない。３０％という数字は、３島返還を示している可能性がある。つまり、２＋２方式では日本国民の支持は得られないので、クリスマスまでに３島返還を決定するということだ。その場合、択捉島はロシア領土に留まるか、あるいは帰属決定が先送りされるかはわからないが。
ロシアのマスコミでも妙な事件がある。9/6に択捉島で記念碑が建てられ、多くのマスコミが押し掛けたが、その中で中央チャンネルのテレビ局のレポーターは「択捉はクリルで最大の島で、その南隣は日本だ」と報道したとの 話があり、サハリン州のマスコミがヨーロッパロシアの人間の地理的知識の乏しさを嘆いている記事がある。しかし、マスコミのレポーターがその様な基本的な間違いを犯すとはとうてい考えられない。これもやはり、３島は返還されるという国民へのメッセージと見るべきだろう。
http://www.sakhalin.info/weekly/32213/
さて、懸案となっている米国産牛肉のBSE検査なしでの輸入再開方針を可能とする食品安全委員会のプリオン専門調査会の答申原案が10/31に発表された。内閣改造と同時に発表したのは、マスコミの報道の大半が内閣改造に割かれ、米国牛肉輸入再開への注目を避ける目的があると思われる。12月末に予測される輸入再開でも同様に大事件と同時に発表して何とか世論の批判を避けることを小泉首相は狙っていると思われる。恐らく、12月24日又は25日に北方領土3島の返還が発表され、同時に米国牛肉の輸入再開が発表されると思われる。発表後はマスコミは北方領土問題一色となり、米国牛肉輸入再開は片隅に追いやられる。また、年末休みの間官公庁が休みになることで、厚生労働省や農林水産省も時間を稼いで批判の集中を避けることができる。今回の発表は12月の輸入再開という本番での世論弾圧のための予行演習である。
9月に突然行われた衆院選でマスコミの報道管制により自民党が圧勝したこと、郵政民営化という日本の国益に合致しない主張を正義とマスコミに報道させたのは、来るべき狂牛病肉の輸入再開という日本の国益に合致しない政策を正義とマスコミに報道させるための予行演習と、輸入再開反対論を自民党の圧倒的な議席で押さえ込む為の準備であろう。議席差が小さいならば、国民世論の反対の前に米国牛肉輸入再開という政策は吹っ飛んでしまうからだ。
小泉首相としては、ブッシュ首相に勝手に約束してしまった米国産狂牛病肉の輸入再開という約束を実行する為には何が何でも北方領土返還と同時に発表する必要があると思われる。その為ならば、小泉首相は択捉島の返還をあきらめることすらプーチン首相に約束してしまったかも知れない。半世紀以上主張し続けてきた北方４島返還は、小泉首相の私的な約束事のために3島しか返還されなくなる可能性がある。
米国産牛肉、１２月にも輸入再開へ 食品安全委の答申案
http://www.asahi.com/politics/update/1031/004.html
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