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□他国を見習えというエリートの口癖 [ル・モンド・ディプロマティーク]
http://www.diplo.jp/articles05/0510-2.html
他国を見習えというエリートの口癖
セルジュ・アリミ（Serge Halimi）
ル・モンド・ディプロマティーク編集部
訳・岡林祐子
フランスとオランダが欧州憲法批准の国民投票を否決したのに続いて、ドイツ連邦議会選挙でも新自由主義の唱道者が敗北を喫した。ゲアハルト・シュレーダーの反社会的な改革にも、その政敵アンゲラ・メルケルが予告したさらにひどい改革にも、ドイツの有権者は制裁を加えた。だがヨーロッパでは、こうした方向の政策、つまり富裕層にさらに有利な税制や、失業者に対する懲罰的な措置が実行に移されており、多くの市民はいまや社会的ヨーロッパなど絵に描いた餅だと捉えている。外国の「経済モデル」への改宗を煽ろうと、メディアはかまびすしいキャンペーンを繰り広げる。しかし市民はそうそう真に受けてはいない。［フランス語版編集部］
２年前に、フランス高等師範学校の教授にして、経済分析審議会（CAE）の委員、ル・モンドの社外コラムニストでもあるダニエル・コーエンが、落ち着き払ってこんな風に論評した。「フランス電力公社（EDF）の株式公開をはじめ、もう何粒かの苦い薬を飲み込んでしまえば、フランスはヨーロッパと世界への順応をおおかた成し遂げたことになる。この問題は、かれこれ20年前からフランス政治を蝕んできた。フランスがこれから取り組むべき仕事はたいへんなものだが、これをやり遂げれば、事態にひたすら受け身でいるといった感情はなくなるだろう。そのあかつきには、衰退などという考え方に引きずられることもなくなるだろう(1)」。無論、そのあかつきはまだ訪れていない。
とはいえ、数々の要職リストにラザール銀行のシニア・アドバイザーという肩書きをこのほど付け加えたばかりのコーエンは、上記の論で問題提起のやり方を正しく把握していた。患者が痛みを訴えるたびに「肺だ！」と怒鳴るモリエール作品中の医者のごとく、今日の「衰退論者」の言い分では、なにかしら問題があれば、あれもこれも「フランスモデル」のせいだということになる。処方箋は「ヨーロッパと世界への適応」しかない。露骨に言えば「自由主義のショック療法」である。
この最後の言い回しは、マーガレット・サッチャーの政策や国際通貨基金（IMF）の構造調整計画を連想させる。２年前に刊行されたニコラ・バヴレズの短い著作『転落するフランス』(2)の中では、それが何度も繰り返されている。この著作については、以後毎週のように同工異曲の論評や時評がのべ50本ほど書かれている。バヴレズの著作は、背景を無視して数字だけ取り出した一連の統計(3)から成り立っているので、著作権をあまり気にせず模倣しやすい。「お払い箱」「産業の荒廃」「外交におけるアザンクール(4)」「技術分野の武装解除」「生産と労働の安楽死」「ソ連の国家計画委員会と同様の運営方式へのシステムの逸脱」「社会的テロリズムの実践（一部の労働者の行動を指したもの）」といった自国を鞭打つ苦言は、いまや確実に売れる一大「文芸」ジャンルになっている。バヴレズが望む「抜本的な改革」は、与党党首のニコラ・サルコジが次期大統領選に向けて打っている布石とも合致する。サルコジはすでに、実業界の信頼や、新聞雑誌の時評執筆者と経営者(5)の忠義を当て込める。閉塞、衰退、改革。あらゆる社会に最恵国条項ならぬ最恵経営者条項を押し付ける腹づもりの指導者サークルは、このお決まりの三点セットを軸にして結束を固めている。
しかし、フランス国民の態度は相変わらずいただけない。良き羊飼いの言葉を聴かず、欧州憲法批准の国民投票では「ノン」の草を食べに行ってしまい、奈落の縁ではしゃいでいる。間違いなく、彼らは「転げ落ち」、国も一緒に転落するだろう。その証拠に、この７月には、オリンピック開催地としてロンドンが選ばれたではないか。この決定が発表された数時間後に、パリのジャーナリストが我が首都の不遇の謎解きをしてみせた。「何カ月も前から、フランスは現代世界を拒否しているという印象を与えてきた。すると今度は、現代世界が我々を不要として、おまえなどいらない、と言ってきたのだ。数年前にフィリップ・ソレルスが述べていたのも、かび臭いフランスということだった(6)」
「悪いのは肺だ」
経済の斬新なモデルは、いつだって国境の外にある。すでに20年前、フランスのエリートがロナルド・レーガンをもてはやしていた最中も、イギリスの歴史学者セオドア・ゼルディンが皮肉っていた。「どの時代にも、フランス人は賞賛すべき外国人を新しく見つけだしてきた。ギリシャ人、ローマ人、イタリア人、イギリス人（の政治機構）、ドイツ人（の科学）、そしてアメリカ人（の繁栄）だ(7)」。以来、羅針盤の針は沖合いの方向に固定されたようだ。イギリスとその労働党出身の首相が、ヨーロッパ人を「アメリカモデル」に順応させるための橋渡しの役目を果たしている。ブッシュ大統領は「アメリカモデル」の旧大陸への売り込みに、ハリケーン「カトリーナ」以前でさえ苦労していた。何カ月か前、フランス企業運動（MEDEF）の会長だったエルネスト＝アントワーヌ・セリエールは、「私はイギリス的な社会主義者だ」と言明している。リベラシオン紙も、ロンドンに住む20万人のフランス人を取り上げた特集記事に、「より良い暮らしのためのフランス脱出」と見出しを付けた。
推奨される「モデル」の内容理解は、この際どうでもいい。重要なのは、そのモデルが彼らの思惑どおりのご託宣を述べ立ててくれることだ。いわく、アメリカ（あるいはイギリスまたはアイルランド）の素晴らしい経済成長率をごらんなさい。我々も「イデオロギー」抜きに、彼らのようにやるべきです。お手本に挙げられた国には欠陥（住宅や教育面での人種隔離、収監率の高さ、顧みられない公共サービスなど）があると反駁しようものなら、その国が選択した経済成長のタイプや、それに基づく所得構造とは何の関係もないという反論を聞かされるはめになる。逆に、お払い箱にしたい「フランスモデル」の話になると、うまくいかないことは何でもそれのせいにされる。「新自由主義と社会批判が思いがけず傍目には手を結んでしまう」という曲折によって、フランスの欠陥に関する進歩派の分析の一部が、自由主義のショック療法を言い立てる者たちに引き取られることさえある(8)。落ちこぼれとな。就職差別とな。失業とな。悪いのは肺だとせっかく教えてやったのに。
この診断を免れるものは一つもない。テロリズムもしかりだ。バヴレズは「郊外では、移民層出身の若者が（・・・）ますますハマスやアル・カーイダといった運動の価値観や行動原理を自分の基準とするようになっている。イスラム急進派組織が身近な活動を発展させるために福祉国家の不調を利用して、欧米とその同盟国とみなす体制に対する武力闘争への勧誘につなげているのだ」と書いている(9)。それならば、この７月にロンドンの地下鉄で起きたテロの責任は、福祉国家の不在にあるのだろうか。もちろん違う。なぜなら、バヴレズは「サッチャー政権の自由主義改革」や「トニー・ブレアの第三の道」を賞賛しているからだ。
「デシジョンメーカー」たちは必ずしも、外国の例をこれほど偏向した形で採り入れはしなかった。1967年、レクスプレス誌の創業者社長であり、ケネディを高く評価する自由主義者のジャン＝ジャック・セルヴァン＝シュレベールが『アメリカという挑戦』を出版した。この本は３カ月で40万部売れた。この著者によると、マーケティング分野で優越した能力を持つ米系多国籍企業が、ヨーロッパの競合企業をその本拠地で追い立てている。「我々を押しつぶしかねないのは、その圧倒的な富ではなく、自らの能力を使いこなす優れた知力である。（・・・）今ではアメリカ産業の重装備部隊が、作戦現場の特性をつかんだうえで、シナイ半島に展開するイスラエル軍の機甲部隊のように楽々と素早く、ナポリからアムステルダムまでの一帯で作戦を行なっているのだ(10)」
当時の経済相ヴァレリー・ジスカール＝デスタンは、欧州共通市場の枠組みの中で重要な産業部門がヨーロッパ域外の投資家の手に落ちるのを危惧していることを認めた。野党だった社会党の指導者フランソワ・ミッテランは、政府が「外国資本によるフランスの植民地化」に同意していると非難した(11)。
アメリカ、日本、スウェーデン
1967年当時の議論については、今日のメディア界や実業界の決まり文句（それぞれの違いを整理しようとするのは時間の無駄だ）との関連から、２つの事柄に着目すべきだろう。第１に、「アメリカモデル」の解剖を行なって、他国に移植すれば「デシジョンメーカー」たちに最大の利益をもたらす要素だけを取り出そうとしたというわけではない。その一方で「純粋な模倣プロセスに入る」というのも論外とされた。『アメリカという挑戦』の中で、セルヴァン＝シュレベールはほかにも２つ、「モデル」として日本とスウェーデンを検証している。彼はそこで何を発見したのか。「労働力の流動性は、アメリカでは企業効率を決定する要素と考えられているが、日本では極端に抑えられている（・・・）。欧米の経済理論では、この硬直性が進歩と両立するとは考えにくい。日本の産業家の考えはこれとは違う。過去20年間の結果を見れば、日本に関しては彼らの考えが正しかったことになる(12)」
日本の生産現場では、雇用が保障されていたことで、能率を高める新しい技術の導入が進んだ。このほどMEDEFの新会長となったローランス・パリゾが「人生も健康も愛情も、不安定なものだ。労働がこの法則に従わない理由があるだろうか」と言ってみせたのとは反対に、「法則」は経済においてさえ一つとは限らないのである。1967年、自らが提案した業務改善の最初の犠牲者になる心配のない従業員たちは、革新や生産に打ち込んでいた。
近代化と雇用保障が結び付くという今日では非難されている仮説にしたがって、セルヴァン＝シュレベールはもう一つの例を提示した。アメリカでも日本でもなく、そのどちらにもまったく似つかない「スウェーデンの経験」である。スウェーデンでは、不平等が発奮材料になるといった認識はなく、税制は非常に累進性が強かった。彼の著作によると、雇用者と被雇用者の平均収入の違いが８％を上回ることはなかった。このスカンディナヴィアモデルの中核は、共同体への帰属意識だった。「スウェーデンの専門家たちは、経済の分野において、不安感が自発性を推進する役割を果たすという考えに反対する。（・・・）労働者があまりに脅かされていると感じれば、自発性を失ってしまうと考えている。（・・・）ほかにもっと効果的な推進力がある。それは企業や公共体への統合志向である。これが社会的地位の上昇志向とセットになって、うまく機能しているのだ(13)」
シュレベールの議論の言葉遣いからまざまざと浮かびあがるのは、労働規制レベルの低い他国モデルを相互に手本と見なす現代の（アメリカ、ヨーロッパ、日本の）経営者の選択が、いまや労働者のあらゆる抵抗から解き放たれた資本主義競争の歯車という以外、いかなる経済上の要請にも由来しないということだ。「常により低いレベルに」という新しい基準が、浸透するにつれて「自然状態」に成り変わっていく。それが高じて、MEDEFの経営者たちが徹底的に推し進めたがっている雇用不安に、パリゾ会長が人間学的な解説をほどこしてみせるありさまだ。
経営者にとって長い間「人件費」は悪夢だった。反賃金戦争でほぼ勝ちを収めた経営者は、今度は「流動性」を主戦場とした。こうして、MEDEFは「タブーを破り、旧套墨守を打ち壊す」ことを期待する。「世界に再び魔法をかける」ために。
労働時間を増やすのは誰のため？
イデオロギーに凝り固まると、人はありえないことを考えるようになる。サルコジの考えに近いバヴレズの本に続いて、同じサルコジが依頼したカムドシュ報告(14)が発表された。さらに現在は、広告業界の大物クリストフ・ランベールのエッセイ『恐怖の社会』がメディアで大々的に取り上げられている。著者はピュブリシス・フランスの社長であり、これもサルコジと非常に仲がよい人物だ。こうした一致協力の中で、不協和音はほとんど聞かれない。フィガロ紙は富裕税反対キャンペーンを張る。バヴレズはル・ポワン誌にサッチャー調の糾弾記事を書きまくる。ル・ヌーヴェル・オプセルヴァトゥール誌は「自信が成功の鍵」のアメリカのうちに、フランスの学校問題への処方箋を求める。ル・モンドは「『アングロサクソン流』の自由主義の敵視」があることに憤慨する。そしてサルコジにとって、イギリスは「世界を組織化するうえでの先達」となった。「マーガレット・サッチャーからトニー・ブレアまで、彼らは国を近代化し、自らの価値観を根底から見直し、タブーを捨て去り、大きな野心を打ち立てた」からだ。
この大きな野心は、ある固定観念につながっている。フランスの労働時間を長くして、成長率を自由主義モデルと同じレベルに引き上げるということだ。カムドシュ報告は、事態をともかくも、この点に関しては明確にした。「パートナー諸国との能率の違いは大部分、我が国で動員されている労働量が少ないことで説明が付く。（・・・）。サラリーマン１人あたりの生産量は、１時間あたりではフランスの方がアメリカよりも５％多いが、年間では13％、現役時代の通算では36％も少ない(15)」。言い方を変えると、フランスの成長率（1980年以来のべ59％）がアメリカと同じ水準（同101％）に及ばなかったのは、フランスの労働時間が６％減ったのに対してアメリカでは39％増えたから、という説明だ(16)。
我々の選択肢は、根本的にはこういうことだ。もっと働いて（アメリカでは年間1792時間、イギリスでは1673時間、フランスでは1431時間）、さらに生産を増やすのか。それとも、この「成長」の一部を生きるための時間に振り当てるのか。経営者やその仲間の政治家は、サラリーマンが長時間にわたって彼らの管理下から離れるという考え方を忌み嫌ってきた。1936年、6月のストライキとそれに続いて可決された有給休暇は、労働者なんて自堕落なものだ、という驚くべき妄想を育んだ。「最も貧しい層にとって、自由な時間とはアルコール依存、暴力の増長、犯罪行為を意味している(17)」というバヴレズの言い方も、かねてありきたりの社会的差別を流用したにすぎない。
仮に「『アングロサクソン流』の自由主義の敵視」を止めたとしても、フランス人（そして他のヨーロッパ人）が、アメリカのように、例えば法律上、有給休暇の権利が一切なくなること(18)を容認するだろうか。こうした勤勉さと引き換えに、何が得られるというのか。今以上の成長か、しかしそれは誰のためのものなのか。アメリカの国勢調査局の最近の発表が、これに対する答えとなる。昨年、アメリカでは、生み出された所得の過半数（50.1％）が20％の裕福な世帯を潤した。そして、生活水準が向上したのは、この20％の中でも最も裕福な５％にすぎない。かいつまんで言うと、我々がうらやむべきらしいアメリカの経済成長は、労働時間が全般に伸びたことで生み出されているが、この成長を享受したのは、その必要性が最も低い少数のアメリカ人だったのだ(19)。
ヒューストンやニューオーリンズに閉じ込められた数万人のカトリーナの生存者が、全体の中の一部にすぎないことは確実だ。ハリケーンが彼らを襲った２日後、共和党の大統領が手駒を動員して行なったのは、「死に対する課税」と称する相続税の廃止を勝ち取ろうとすることだった。パリの不衛生な建物で連続して起きた火災事件(20)を見て、それに劣らずイデオロギーを奮い立たせたフランスの右派は、所得税の累進性を縮小することを約束した。これが、フランスの建て直しにかかる費用なのだ。
(1) ダニエル・コーエン「フランスの衰退、いまだに根強い考え方」（ル・モンド2003年9月9日付）。
(2) ニコラ・バヴレズ『転落するフランス』（ペラン社、パリ、2003年8月）。同書の概要は２カ月前の６月に発行のコマンテール誌に、16ページにわたって掲載された。この時の記事のタイトルは疑問形の「フランスは衰退しているのか」だった。
(3) ヨーロッパでは例外的なフランスの人口の伸びについては、たった11語でしか言及されていない。イギリスの公的研究が貧しいことも、フランスとイギリスの経済成長がほぼ同率であることも伏せられている。著者は社会的不平等の問題に関心を示していない、等々。
(4) アザンクールはフランス北部の町の名。百年戦争当時、この町でフランス軍はイギリス軍に大敗を喫した。［訳註］
(5) フランスではアルノー・ラガルデール、セルジュ・ダッソー、マルタン・ブイグの３人の実業家が新聞社の株式の大半と主要テレビ局を所有しており、与党の民衆運動連合（UMP）サルコジ党首を支持する立場を公然と打ち出している。
(6) ギヨーム・デュラン、 i-television、2005年7月6日放送分。
(7) セオドア・ゼルディン「反アメリカ主義の病理」、『頭の中のアメリカ：幻惑と反発の一世紀』（アシェット社、1986年）所収、51ページ。
(8) この点については、「不平等観測所」のウェブサイトに掲載されたパトリック・サヴィダンの記事「『社会モデル』に対する批判とは何か」を参照（http://www.inegalites.fr/article.php3?id_article=376）。
(9) ニコラ・バヴレズ、前掲書、103ページ。
(10) ジャン＝ジャック・セルヴァン＝シュレベール『アメリカという挑戦』（ドノエル社、パリ、1967年）41ページ。
(11) Richard Kuisel, Seducing the French : The Dilemma of Americanization, University of California, Berkeley, 1992, p.169.
(12) 『アメリカという挑戦』301ページ。
(13) 同上、313ページ。
(14) 元IMF専務理事カムドシュなどからなる作業グループが2004年10月に経済・財務・産業省に提出した報告書を指しており、下記の註(15)がそのタイトルである［訳註］。ル・モンド・ディプロマティーク2005年1月号の特集記事を参照。
(15) 『奮起、フランスの新しい経済成長に向けて』（ドキュマンタシオン・フランセーズ、2004年）28ページ。
(16) 同上、添付資料IV、180ページ。成長率の差は、アメリカの人口が急激に増えていることにも起因する。
(17) 20ミニュット紙、パリ、2003年10月7日付。
(18) アメリカの労働者は有給休暇の長さについて個別に雇用者と交渉しなければならない。平均的な日数は年間13日だが、法律上、最低日数は一切定められていない（フランスは年間25日）。
(19) Cf. << Inequality in America >>, The New York Times, 2 September 2005, and << Working hard or hardly working ? >>, The Wall Street Journal, 16 November 2004.
(20) 2005年8月から9月の間にパリで、立て続けに３つの建物で火災が発生して、40人を上回る死者を出した。その半数は子どもである。これらの建物は劣悪な住環境であったが、他に住むところのない家族（主に外国人）が多数暮らしていた。４月にも同種の建物の火災で20人以上が亡くなったばかりであり、公営住宅を十分に供給できない政府や市に対する批判が高まった。［訳註］
（2005年10月号）
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