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(回答先: ネットでの職業右翼の集団書きこみ発信源は多くが愛知! 投稿者 あめぞうもなー 日時 2005 年 10 月 20 日 04:52:23)
http://www1.doshisha.ac.jp/~kasano/FEATURES/2005/link3.htm
日本におけるオーマイニュース・モデル成功の条件
市民参画型ジャーナリズムを創出するために
２００５年２月２３日
場所：オーマイニュース事務室
創刊5周年記念討論
浅野健一（ジャーナリスト、同志社大学教授）
オ・ヨンホ代表の招きで私は２００５年２月２２日にソウルで開かれたオーマイニュースの創刊5周年記念式典で、祝辞を述べる機会を与えられた。光栄なことであった（１）。
韓国でなぜ成功したか
韓国でなぜネット新聞が成功したのかについて、オ・ヨンホ代表は①既成のマスコミに対する不信感が社会全体にあり、新しいメディアが強く求められていた②韓国では、七五％の世帯がブロードバンドを利用しているなど、他の国々と比べると、ネット環境が整備されていた③国土が適度な広さで言語も単一④韓国は一極社会であり、そのときそのときのワン・イッシュー（一つの社会的問題）を選択し集中して取材・報道するゲリラ戦略が可能で、こうした姿勢が評価された―などと説明した（２）。
本稿では、韓国社会でネット新聞のオーマイニュースが既存の活字メディアに並ぶ強い影響力を持つことが、なぜ可能になったのかを検討し、日本ではオルタナティブ・メディアが伸びないのかを探りたい。オ代表が挙げたこの四点が日本でどうなっているかを中心に論じることで、日本におけるオーマイニュース・モデル成功の可能性を論じることとする。
日本でオーマイニュース・モデルの適用を試みた事例
日本で」も日刊ベリタ（URL http://www.nikkanberita.com）、ＪＡＮＪＡＮ(URL http://www.janjan.jp)などの独立ネット新聞が２００２年７月前後に創刊されたが、いずれもJANJAN、韓国のオーマイニュース、プレシアンなどに比べると規模も影響力も格段に劣っている。
韓国ではこれら独立ネット新聞がオルタナティブ・メディアとして広く根を張っているが、日本ではオルタナティブ・メディアとして社会的な影響力を十分持っているとは言えない。
ライブドアなどのIT業界が新たなメディア戦略を展開しているが、新しいジャーナリズムをつくろうというより、経済ニュースや娯楽分野に焦点を当てているように思える。私的な変化ではなく、テクノロジー上の変化にとどまりそうだ。
しかし、ライブドアのトップの人たちには、２０世紀型のジャーナリズムの旧弊に縛られておらず、本来の意味のジャーナリズの実践が若者をひきつけるという現実を知れば、市民参画型のジャーナリズムに興味を抱く可能性もある。
ともかく、日本では、まだまだ既製の企業メディアが独占的な地位を維持していきそうだ。
日本では、鉄道、タバコ・塩産業などほとんどの公社が民営化され、最近では国立大学までも独立行政法人に姿を変えた。JICA, 国際交流基金などの特殊法人も独立行政法人化したが、その中で、唯一つ そのまま存続したのが放送法に基づいて設置された日本放送協会（NHK）である。 NHKを権力の広報メディアとして維持するために、何の改革もしなかった。権力者にとって、メディア業界は今のままは一番良いのである。
メディア不信が力にならない日本
オ代表が第一に挙げたのは韓国において、「既成のマスコミに対する不信感が社会全体にあり、新しいメディアが強く求められていた」という理由だ。
日本の市民も既成のマスメディア界に強い不信感を抱いている。問題は、それに対して、新しいメディアが必要だという意識がほとんどない点だ。
日本には、他の先進諸国にあるような基準のジャーナリズムが存在していないので、新しいジャーナリズムを求める人々も少ないのである。結論を最初に言ってしまうと、つまらないのだが、「日本にはそもそも国際的な基準に達したジャーナリズムもアカデミズムもないから、インターネット・ジャーナリズムも存在できない」のである。
日本の既製メディア、とりわけ新聞界は今も強力だ。その現況を見てみよう。
日本新聞協会は１５０社（０３年１０月現在、放送局も加盟）で構成されている。０２年１０月現在、会員日刊新聞１２４紙（セット紙４５紙、朝刊単独紙６４紙、夕刊単独紙１５紙）の総発行部数は、朝夕刊セットを一部として計算すると５３１９万８４４４部。
新聞の普及度は一部当たり人口が２．３８人（前年は２．３５人）。一世帯あたり部数は１．０９部（前年は１．１２部）。
２００３年版のWAN「WORLD PRESS TRENDS」によると、人口１０００人あたり日刊紙部数は１位のノルウェー（７０４．６部）に次いで、２位は日本（６５３．５部）、３位フィンランド（５３１．８部）、４位スウェーデン（５０８．７部）、５位スイス（４３２．５部）。
新聞社の設備投資競争が加速している。特に、読売・朝日の拡大競争が激しい。
購読料は新聞界全体が９３年に上げてから、そのままだ。読売、朝日の多メディア・グループづくり。読売が中央公論を所有した。新聞社が放送局を保有している。米国では禁止されている情報の独占だ。
ジャーナリズムの活性化が求められている
実際は、現在の日本ほど、権力を監視するジャーナリズムの役割が重要な時代はない。「憲法改正が必要」「首相になったら、８月１５日に靖国神社を参拝する」などの極右路線を公約して権力を握った小泉純一郎・自民党政権（新興宗教の創価学会を支持基盤にする公明党との連立）は憲法、自衛隊法、イラク特措法のすべてに違反したイラクへの自衛隊派兵を強行し、多国籍軍に参加し、２００４年１２月には１年延長を決めた。
日米安保条約を改定した故岸信介首相でさえ、「自衛隊が日本の領域外に出て行動することは一切許しません」と明言しているのに、小泉首相はイラク派兵を強行した。
朝鮮民主主義人民共和国(以下、朝鮮)による「拉致」事件を最大限に利用して、有事関連法も第一反対党の協力で成立さえ、日本を「戦争のできる国」にした。１９９９年前から進んできた翼賛体制がまた一歩進んだ。
日本は６０年前に崩壊したはずの「大東亜共栄圏」の看板を「国際貢献」「人道復興支援」（NHK がいつも自衛隊派遣関係のニュースの頭に使う）に塗り替えて、戦争国家動員体制を復活させてきた。１９４５年８月１５日に崩壊した大日本帝国＝皇国史観の名誉回復がはかられつつあり、東京都では「日の丸・君が代」を強制するなど偏狭なナショナリズムを軸に国民国家の再編が完成しようとしている。
外務省タカ派と極右政治家が憲法などの法令を無視してここまで無茶苦茶な政策を遂行できるのは、日本においてジャーナリズムが絶滅寸前の状況にあるからだと確信する。
日本は米国の植民地
「日本の主権が侵された」というフレーズは、０２年９月１７日に朝鮮の金正日総書記が日本人拉致を認めて以来、よく使われてきたが、日本は本当に主権国家なのかという問い掛けがいま必要ではないか。
０４年８月１３日、沖縄県宜野湾市にある沖縄国際大学本館ビルに米軍の輸送ヘリ（全長２５メートル）が激突、墜落炎上した大事件があった。米兵が沖縄県警、報道関係者や住民を完全に排除した。大学の学長も構内に入れなかった。イラクを不法占領する米兵士と全く同じ傲慢さだった。大事件なのに日本本土の企業メディアの扱いはきわめて小さかった。各紙は事件発生を伝えた１４日朝刊では、一定の報道をしたが、巨人軍の「渡邊恒雄オーナー辞任」のニュースにかき消された感じだった。東京のメディアはその後ほとんどフォローしなかった。
０４年１０月２２日、自衛隊と詐称する日本国軍のサマワ基地にロケット弾が着弾したことを、防衛庁が発表したのは発生から８時間後だった。その後も１９時間も隠蔽した。派兵された自衛隊員の数さえ報道できない。軍と警察が情報統制を強める中で無抵抗の大新聞、通信社、放送局。
イラクにいるメディアは共同通信とNHKだけ。先の国民議会選挙もアンマン、カイロから報道した。自衛隊が駐留するイラク・サマワには日本人記者が一人もいない。サマワからの自衛隊の「活躍」に関する写真はすべて陸上自衛隊提供だ。ジャーナリズムの責任放棄である。
日本ではかつては、朝日・毎日が進歩的で、読売・産経・日系が保守という区分けがあった。ところが、朝日・毎日の読売・産経化が急速に進み、朝日は０１年、護憲派の論説委員を一掃した。
０４年１０月のイラクでの香田証生さん殺害事件では、沖縄の二紙と北海道新聞を除く新聞社が香田さんを「軽率」「無謀」と非難し、「日本人殺害事件と自衛隊イラク派遣を切り離せ」と主張した。「週刊朝日」「アエラ」は「週刊文春」と酷似してきた。自衛隊派兵そのものは是と強調している。
日本のジャーナリズムは瀕死、危篤の状態、１９６０年の７社宣言。８９年、昭和天皇の死に「崩御」を使用。朝日が０１年１１月、米軍のアフガニスタン空爆を「限定的なら支持」と表明。０４年元日、毎日新聞はイラクへの自衛隊派兵を完全支持。
極右政治家安倍晋三氏を擁護するメディア界
日本の報道界が一斉に右傾化する中で、再び、朝日対読売という構図が一時的に復活した。歴史問題にかかわる「言論抑圧」問題が起きたからだ。日本の政府と国民のほとんどが、過去に朝鮮など外国の人民を拉致、監禁、強制労働させたことについて責任を取らず６０年がたとうとしている。過去の罪を償おうとするどころか、日本の極右勢力と御用メディアは、歴史を改竄してきた。そのリーダーが安倍晋三・現自民党幹事長代理（東京裁判のA級戦犯、岸信介氏＝東条内閣の商工相＝の孫）である。
その安倍氏の危険な本質を表す事件が起きた。朝日新聞は１月１２日、ＮＨＫが２００１年１月に放送した「裁かれた戦時性暴力」の番組改竄事件で新事実を報じた。本田雅和、高田誠両記者の署名入りだ。
特集番組で「戦争をどう裁くか」４回シリーズの第２回として、０１年１月３０日夜に教育テレビで放送された「問われる戦時性暴力」。旧日本軍慰安婦制度の責任者を裁く東京で市民団体が００年１２月に開いた「女性国際戦犯法廷」を素材に企画された。
中川昭一・現経産相と安倍氏(当時、内閣官房副長官)が放送前日にＮＨＫ幹部と面談して「偏った内容だ」などと指摘していたことが分かった。ＮＨＫはその後、番組内容を変えて放送していた。番組制作にあたった現場責任者が昨年末、ＮＨＫの内部告発窓口である「コンプライアンス（法令順守）推進委員会」に「政治介入を許した」と訴え、調査を求めていた。
また、翌日の１月１３日には四年間も悩んだという長井暁チーフ・プロデューサー（ＮＨＫの現場制作責任者）が実名と顔を出して記者会見して、朝日新聞報道を裏づけ、「ＮＨＫが海老沢会長体制になって以降、権力の介入を恒常的に受け入れる体質を作ってきたことが最大の問題」などと批判した。
政治権力者による検閲であるが、NHKは「番組について国会議員に事前説明するのは日常業務」（関根昭義・放送総局長）と言い放った。NHKのコンプライアンス推進委員会も、問題はなかったと結論付けた。
読売、産経、新潮社などの御用メディアは「女性国際戦犯法廷」そのものを貶める作戦に出た。
市民の多くも、安倍氏の憲法違反の検閲行為を問題視せず、朝日新聞の取材手法を云々するのである。
日本でインターネット新聞が育たないのは、このように、既存の新聞、放送のジャーナリズム性が弱いことに慣れきった市民たちが、「メディアはどうせ変わらない」と諦めているからだ。
大差ないネット環境
オ代表はオーマイニュースの成功の第二の理由を、「韓国では、七五％の世帯がブロードバンドを利用しているなど、他の国々と比べると、ネット環境が整備されていた」ことを挙げている。
両国のネット環境にも大きな相違は今はない。
韓国では７５％の世帯がブロードバンドを利用している。しかし、日本でもネット環境の整備が急速に進んでいる。日本(人口１億２７５２万人)でも インターネット利用者は０５年に８７２０万人で、利用率は６８・３％。０３年には ７７３０万人、６０・６％だった。
ブロードバンド・アクセスは０５年に１９７７万加入。０２年は３８６・９万だった。
携帯でのインターネット利用が多い。０３年末が５８・０％。０２年末４０・２だった。
ネット上の広告収入も一年間で倍増した。したがって、主要な問題はPC環境ではない。
準備された市民が稀な現代日本
こうしたネット環境にもかかわらず、市民の関心が社会問題、政治経済問題に向かわない。ネットでの国粋主義的な言論の氾濫が日本の若者の傾向を象徴している。
英紙「インディペンデント」のデイビッド・マクニール東京特派員は０５年1月１６日、安倍氏のNHK介入問題を伝える論評記事（３）の中で、《さまざまな調査で明らかになっているが、戦時中の歴史についてほとんど知らない日本の若者たちは、他のアジア諸国を怒らすほど大問題である。去年、何百万人もの日本視聴者たちは、サッカーアジアカップにおいて日本対中国戦で暴動が起きたことに対し、呆然としていた。「なぜ私たちをそんなに嫌うのか」というのが、その後の議論においてサブテキストになった。今では、彼らも誰を責めるべきかを知っている》。
外務省の田中均外務審議官の自宅で発火物とみられる不審物が見つかった事件について、石原慎太郎東京都知事は０３年９月１０日午後、「爆弾を仕掛けられて、当ったり前の話だ。いるか、いないかわからないミスターＸと交渉したと言って、向こう（北朝鮮）の言いなりになる」と発言した。テロを容認する発言が問題にならない。石原氏は朝鮮に宣戦布告すべきだと煽り、「憲法を命がけで破る」と公言している。
日本の若者には仕事が不足して高度経済成長の時代に比べると政治からあまり恩恵を受けていないのだが、逆に「左翼」を忌み嫌い、内向きに、偏狭なナショナリズムに魅せられ、安倍氏のような右翼、ブッシュの米国のような弱肉強食のパワーポリティックスを評価している。書店には、韓国や中国を貶めるような人種差別主義の本がいっぱい並んでいる。これらの著作は欧州でナチズムを礼賛するのと同じで、欧州なら刑法違反になるが、日本では憲法で表現の自由が不可侵の権利として擁護されているので許される。
とくに歴史認識が１９３０年代と酷似してきた。
日本のネティズンの特徴は国家主義的であり、歴史認識が反動的だということである。
ネット上でも、言論の主流が歴史修正主義者によって担われている。国家や大企業による犯罪、反人民的な行為はあまり取り上げられず、凶悪犯罪で捕まった市民の本人、家族を中傷、侮辱する言論が花盛りだ。大学生の反動化も悲惨なほどである。
ネットでの「表現の自由」は活発なのだが、ジャーナリズムとは無縁の「トイレの落書き」の延長線上の言いたい放題になっている。社会科学をきちんと学ぶ若者がほとんどいないので、日本人にとって耳障りのいい言説に強く影響されるのである。
ネティズン極右的な言論は自然発生的な面もあるが、「生長の家」などのカルト的な宗教団体が反動的な政治家と組んで組織的に展開している。最も有名な「２ちゃんねる」では、体制批判、天皇家の批判、組織暴力団に関する書き込みは削除されることが多い。「自由な言論」という管理者の言説はまやかしである。
０５年１月、１９６５年の日韓基本条約締結時の外交資料が公開されたが、「２ちゃんねる」など日本の主な掲示板には、「ソウル大学、地下鉄１号線、ＰＡＳCO（製鉄所）を返せ」などという信じられない言説が展開している。
２月１９日に発表された内閣府調査で、死刑制度を容認する人が５年前の前回調査より２・１ポイント増えて、過去最高の８１・４％に達したことが明らかになった。犯罪被害者の権利が「尊重されていない」も、７・５ポイント増の７０・６％で、凶悪犯罪頻発の影響と見られると各紙は報道したが、１９９４年のオウム報道以降のメディアによる影響が大きい。メディアによって社会的処罰欲がモンスターのように強大化したのである。
私は日刊ベリタの設立に参加し、現在は論説委員をしている。ロンドン特派員として記事も書いた。まず、専任スタッフが一人しかいない。事務所もない。
有料制だが、日本の市民は情報をただで入手できると考えているので、なかなか金が集まらない。あるネット新聞は、IT業界から資金を提供されて運営している。ひもつきだから独立メディアと言えない。
日本には市民革命がなかった
日本には「準備された市民」が極端に少ない。市民革命が一度もなかった。自由と民主主義は、アジア太平洋諸国の２０００万人と日本国内の３００万人の犠牲のうえで、米国が持ってきた。日本の人民が勝ち取ったのではないから、ガラス細工のようにもろい。
市民運動、労働運動が弱体化している。自律した市民運動、学生運動、労働運動がほとんど存在しない。実際、日本人が人民のパワーで政治を変えたことはほとんどない。
近代史において、権力に抗った歴史がない。
現在の民主主義的な制度は、日本帝国の崩壊で、米進駐軍が日本を占領。米軍は、天皇制と記者クラブ＝報道機関の戦争責任を免責して、それらを米軍の統治の道具に使った。
A級戦犯だった正力松太郎、緒方竹虎などの言論界のリーダーが、安倍氏の母方の祖父、岸信介らとともに、GHQの恩赦で復活してしまった。
一方、報道界は、戦時中に強制された「一県一紙」体制などの独占、寡占体制をそのまま維持して、親米路線に変更した。知識人の退廃はジャーナリストから始まった。
新聞界は強固な戸別配達制度と再販売価格維持制度（再販制度）に守られてビジネスとして繁栄した。新規参入が非常に困難だ。
ハンギョレ新聞のような 全国紙に対抗するような進歩的な新聞が創刊されることがなかった。大森実のオブザーバーなどの試みは一年ももたずに消えた。
新聞社の数は減る一方である。
ハンギョレ新聞、放送局がオーマイニュースの活動を好意的に紹介したと聞いたが、日本の既製メディアは、新規参入のメディアを忌み嫌う。北海道の函館で函館新聞を創刊したとき、新聞紙を国内で購入できなかった。
昭和天皇が死亡した際、彼の戦争責任を大きく書いた東京タイムスが１９９２年に廃刊。
京都新聞が経営不振に陥った隣の県の滋賀日日新聞を買収。東京新聞は中日新聞が買収した。
戦後、民間放送局が次々と誕生したが、すべて新聞社の系列に入った。
島国の閉鎖性、排外主義
オ代表は、韓国でのネット新聞の成功の第三番目の理由を、「国土が適度な広さで言語も単一であるから、市民記者が書いた記事について必要なら専任の記者がすぐにチェックできる」と説明している。
日本も日本語で統一され、島国であり、インターネット新聞の環境は整っている。
しかし、日本では過去の１８９５年以降の排外主義に対する全国民的な総括、浄化がいまだになされていないから、全体に内向き傾向が強いのである。経済は世界に開かれているが、政治・社会・文化の面で孤立している。
２００４年の正月初め、私は妻と娘がどこかへ初詣に行こうというので、茨城県の香取神宮へドライブした。神社本殿の中央に、「皇紀２６６４周年」と書いてあったのには驚いた。１９４０年(昭和１５年)、政府は「神武天皇即位後２６００周年」を国威発揚・挙国一致の年と定めて、全国各地で提灯行列などの記念式典を組織した。日本が真珠湾攻撃を行う前年であった。日本帝国の崩壊から６０年もたって、いまだに宗教法人法に基づいて運営される神社に「皇紀」なるカルト年号が使われている。あらゆる役所の書類は、「平成」なる天皇の代替わりと共に変更される元号を記入することを強制される。
２月２２日にソウルで見たNHKテレビニュースは、皇太子夫妻の長女がスキーをしたとかをビデオ、写真を使って延々と放送していた。
日本国籍がないことを理由に東京都の管理職試験の受験を拒否された在日韓国人２世の保健師、鄭香均（チョンヒャンギュン）さん（５４）が、都に賠償などを求めた訴訟は、０５年１月２６日、都側の勝訴確定で幕を閉じた。最高裁大法廷が逆の結論を出し、外国人との共生を前提にした「内なる国際化」を後押しすることを期待した一人だが、結論の是非とは別に、拡大解釈を許しかねないあいまいな基準しか示さなかった判決に大いに不満を感じる。行政の裁量をあまりに広く認定したことで、司法は行政に対するチェック機能を放棄してしまった。
鄭香均氏は、日本という国家は在日外国人を「ロボットと同じように扱っている」と嘆いたのであった。
日本の裁判所が、首相の靖国神社参拝、自衛隊の海外派兵に判断を示さなくなってから久しい。政府の行為を憲法違反と認定する判決を言い渡した裁判官は、法務省＝最高裁判所から冷遇されることを覚悟しなければならない。
天皇は万世一系であり、政権党は自民党が独占している。
国家神道の総本山であり、A級戦犯を神と崇めている靖国神社への首相参拝を支持する日本人は、支持しない者より１０ポイントも上回った。
日本人は、経済的には比較的裕福 政治体制に問題があるとは考えない。民主主義的な国だと錯覚しているから始末が悪い。
日本国民の多くが、履き違えた民主主義の下にあることを自覚せず、経済と同様に政治も世界一流だと誤信していることが最大の問題である。
日本の企業メディアに取材・報道された経験のある個人や団体は、メディアが「やくざ以下」（東京地検幹部）であると見抜いている。ほとんどの報道被害者は「あんなところに苦情を言っても仕方がない」とあきらめているのだ。
個人情報保護法案と人権擁護法案は０４年７月末、国会で継続審議になったが、一般市民がメディア法規制に危機感を深めているとは言い難い。
報道機関が「市民の知る権利」を代行しているという実感が年々薄れている。その原因は、「報道」が政治家、官僚、企業の“巨悪”を十分に監視していないからだと思う。
どこの国でも、新聞はジャーナリズムの本流だが、日本でも“新聞離れ”が顕著になってきた。７月に発表された内閣府の「情報化社会と青少年調査報告書」（２００１年１１月に１２歳から３０歳までの若者を対象に実施）によると、「新聞を全く読まない」が２２・３％で、５年前の前回調査の１５・４％から７ﾎﾟｲﾝﾄ近くも増加した。
非常に残念なことなのだが、既存の新聞に飽き足らない人々が、新しい人民のメディアを求めて行動するということがない。
オ代表は、前述の韓国でネット新聞が成功できた理由を挙げながら次のように述べた。「準備された市民」とは、現在の社会にどういう問題があり、どう改革すべきか、他の市民とどう連体し協力していくべきかを認識して行動できる人たちのことだ。「日本にどれだけ『準備された市民』がいるかどうかが問題だ。日本でも若者を中心に芽が出ている。ぜひ成功させてほしい」。
今後の課題と願い
最後に、日本でオーマイニュース・モデルが成功するためにはいかなる戦略が求められるのかを考えたい。
まずは、日本のネティズンに対し、歴史を教えることである。とくに１９８５年の台湾への侵略に始まる日本のアジア太平洋諸国の人民に対する侵略と強制占領の過去を清算することである。
〇四年九月十五日、同志社で開かれたオ代表の講演後の質疑応答で、「朝鮮民主主義人民共和国にも市民記者はいるのか」と聞かれ、「南北統一後は、北朝鮮にも市民記者を置く。一日も早く統一したい」と答えた。
辺見庸氏は２月１０日の東京新聞で「過去こそ未来の道標 時代が角を曲がるとき」と題して「よる辺ない行く末の道標は、この先にでなく、来し方に学ぶことからしか見えてこないだろう」
日本では、ジャーナリストたちの「批判精神とその担い手の衰退」を正しく指摘し、日本の企業メディアが、「現代においては社会全体を崩壊の危機に曝す体制に大きく寄与してきた」という的確な問題意識を示している。
なぜ独立国であるはずの日本が米軍に今も占領され続けているのかについて、思考停止になっている。
ジャーナリズム教育の欠如
現在、「メディアリテラシー教育」の必要性が語られているが、企業メディア（独立メディアの対語）、日本マス・コミュニケーション学界や東京のメディア研究者が唱える「メディアリテラシー」は、既存のメディアとどう付き合うか、いかに利用するかという観点しかない。NIE(教育に新聞を)運動も同じだ。大阪でイラク戦争報道の記事を批判的に読む教育をした教師がNIE対象から外された。
市民がメディア学に関する知識を持っていない。研究者にもメディアを変革、改革する視点がほとんどない。既存のメディアをどううまく活用すべきかの技術論に終始している。
テレビや新聞の報道には主観が入っていて、真実の一断面しか伝えないとか、情報操作・捏造もあるという教育はもちろん有益だが、それだけでは不十分である。主権者である人民が表現者として、また知る権利を持つ市民として、マスメディアにどうかかわり、また自らも表現者（情報発信者）になるべきかという課題が突きつけられている。
今の時代に起きている事象の中で「選択し、集中する」という原理で取材・報道するオーマイニュースの実践に注目したい。「メディアリテラシー教育」の再定義が不可欠であろう。
また、「メディア・デモクラシー」がいま求められている。
日本と世界のメディア状況を鋭く現状分析し、ジャーナリズムとは何かを究明する。改革の道を模索し、提示する。そうした実践教育がいま必要である。新聞学（journalism and mass-communication studies）の普及が必要と言い換えてもいい。先進国で主要大学に新聞学科がないのは日本ぐらい。
「マスコミ・報道機関は“民間の教育機関”」（甲山事件の無実の被告人だった山田悦子さん）は、同志社大学でのゲスト講義で強調する。教育とジャーナリズが活性化しなければならない。
共同通信の職員手帳の表紙裏に編集綱領が印刷されている。
「世界の平和と民主主義の確立および人類の幸福を念願して、ニュース活動を行う」という頭書きの後、「内外の信頼を確保するため、圧迫に屈せず、言論の自由を守る」などと三項目をうたっている。日本国の権益を守ることが日本メディアの役割だと勘違いしている報道機関が多い中で、国際通信社として、人類全体の民主主義と人権を前進させることを決意表明したこの編集綱領を私は大切にしたい。
日本の新聞・通信社の労働組合が組織する新聞労連が取り組んでいるジャーナリスト・トレーニング・センター（JTC）や人権と報道・連絡会などの市民団体のメディア改革運動の実践とも連携したい。これまでジャーナリズムをつくりだす主体についての実際的論議がなかった。
共同通信鹿児島支局の記者全員が皇室に特別な敬語を使うことを拒否する宣言を発して、朝日新聞などの皇室報道の改革につながった。松本サリン事件被害者の河野義行氏ら報道被害者が声をあげることで、犯罪報道の見直しがなされてきた。長野県知事が「県政記者クラブ」廃止を実行した。
メディア研究者は、権力を監視し、人民の権益を守っているかどうかの普遍的な原則でジャーナリズムを検証すべきだろう。
インターネット・メディアなどのオルタナティブ・メディアをつくって、既製・惰性の硬直化した企業メディアに対抗しなければならない。オーマイニュースを模範にしたい。そのためには、各地域や学園、職場で「準備された市民」をいっぱいつくりだそう。
オ代表は、オーマイニュースの成功について、四番目に「そのときそのときのワン・イッシュー（一つの社会的問題）に集中して取材・報道する姿勢が評価された」と述べている。また、オ代表は「当時の韓国メディアは約八〇％が保守系で、進歩革新系は約二〇％でバランスが悪すぎた。両者を五〇％対五〇％にするためには、新しいメディアが進歩の側につくしかないと思った」と振り返っている。
このように、オーマイニュースは「開かれた進歩」という政治的立場を鮮明にしている。日本のNHKや主要新聞が強調するような「公正中立の立場」はとらない。
日本のメディアは総花的で、党派性を出さないようにしてきた。事実報道はなるべく客観的で正確でなければならないが、論評、解説・分析に党派性があっていいのだ。
日本の既製メディアは、他紙との違いを恐れる。編集デスクは「特落ち」（一社だけが報じていいない）を一番嫌がるのだが、独自のニュースを掘り起こし、市民に提供し、問題提起して、一緒に解決する方法を模索し、実践していくことこそが、ジャーナリストらしい仕事だろう。
日本の既製メディアは日本の権力の「鉄の六角錘」の一つになっている。東京の大企業メディアはまさに霞ヶ関にいる国家公務員１種(報道職)ではないか。
権力を監視するジャーナリズムの創生のためには、記者採用、警察取材のあり方を根本的に改革するしかない。
警察の違法な犯罪を調査報道している北海道新聞の高田昌幸・報道本部次長（北海道新聞取材班著、講談社文庫『追及 北海道警「裏金」疑惑』の中心的筆者）は「警察報道を変えるのは大変だけど、楽天的に、かつ戦略を持って取り組めば必ず変えることができる」と表明。神戸新聞、サンテレビなども事件事故報道の改革をすすめている。
高田氏は「いまある新聞が１０年、２０年後にあるかどうか」とメディア界の今後の動乱を予測する。
日本の新聞記事には署名がないことが多い。記者が書いているのではなく、〇〇新聞が書いているというのだ。客観報道の原則からチェック。署名、ニュース・ソース、反論が載っているかなどを確認したい。
「国連安保理常任理事国に入るために憲法を[改正]して軍隊を正式に持つべきだ」
「靖国参拝は中国と韓国がうるさいだけで、国内問題ではない」「アジアカップでの中国人の日本代表へのブーイングは『江沢民の反日教育のせいだ』」「日本だけがなぜいつまでも謝り続けなければならないのか」。
こうした情報操作にだまされずに真実をつかむことができるようなジャーナリズムを対置していきたい。
それにはインターネットの活用が一番だ。日本でも、英語でアルジャジーラの放送を読める。英紙のHPでRobert Fiskらのイラク報道を読める。米国のすばらしいジャーナリストのエイミ・グッドマンが主宰する「Democracy Now!」のサイトでイラクなどの真実にアクセスできる。日刊ベリタもそのような貴重なネット新聞にしたい。
日本の新聞、テレビ、雑誌だけに接していると、日本の国内問題が見えず、世界情勢も読めなくなる。「日本」だけが金魚蜂の金魚のように大きく見える“金魚蜂ジャーナリズム”になっている。日本が大きく見える仕掛けになっているのだ。
メディア企業内部の記者たちが、自らの信条に従いジャーナリズムの大道を歩むかどうか。それを支えるのは一般市民のメディアへの積極的参加である。おかしな記事、番組があったらすぐに抗議し、いい記事や番組があれば誉めること。市民が協力して、メディアを監視しているという緊張感を持たせることが今絶対に必要だと思う。
キーワードは、権力に優しく、人民に厳しい企業メディアの「自己責任」放棄の徹底した追及である。
記者クラブ解体も絶対に必要だ。韓国で記者クラブ廃止に至る経緯は何であったか、オーマイニュースの活動を追跡し、日本における記者クラブ改革を展望していきたい。日本のネット新聞が緊急に「選択し集中すべき課題」は以下のようだ。
・日本国憲法改悪阻止の闘い。
・靖国に象徴される「皇国史観」の完全撲滅（cleansing）。
・天皇制をタブー視せずに、共和制への移行を提唱する。
・米軍基地の日本からの完全撤退。
・市民の基本的人権、労働者の権利を確立する。
日本の若者が韓国から学ぶべき手本としての「オーマイニュース」を、とくに" ジャーナリズムに関心があるのに、まだ「オーマイニュース」の存在を知らないような日本の若い読者"に、知らせることがまず必要だろう。日本の人民が見たこともないジャーナリズムがここにある。日本の市民が、市民参画型のジャーナリズムの生き生きとした刺激的な現実を知ることである。
ジャーナリズムと市民との関係では、ジャーナリズムが本来果たすべき権力チェックと、市民が求める娯楽・センセーショナリズムという二つの側面が常にある。世界のメディアの多くを支配しているマードック財閥などが支配する「企業メディア」は、面白くて売れればいいという後者の機能を最優先させて世界をメディア・コントロールしようとしている。本来のジャーナリズム機能が、商業主義に脅かされているという構図を見ることができる。メディア企業の寡占化によるジャーナリズムの弱体化は世界的傾向なのである。
オーマイニュースは０４年５月から国際版（英語）も開始した。オ代表は近く、日本語版サービスも始めたいという。日本のネット新聞の登場を待つよりも、オーマイニュースの日本語版を開始し、日本で日本語で記事を書く市民記者を登用することが一番の早道になるかもしれない。
韓国と日本の両方に関心があるテーマで、「選択し集中する」方法で、ニュース活動を始めるのだ。韓国で日帝時代の残滓である記者クラブ制度が廃止されたことを、日本の大手メディアは伝えていない。韓国政府がこれも日帝時代から残る戸籍制度の完全廃止を行うことも伝わらない。こうしたニュースを詳しく報道することによって、日本で読者を獲得できるはずだ。
日本の市民が「オーマイニュース」を日本語で触れるようになれば、今は「２ちゃんえる」のような刹那的自己満足型のメディアしか知らない若者の間に、大きな変化が起きるだろう。
また、日本など韓国以外の国々に、オーマイニュースをモデルとする市民参加のジャーナリズムを作り出す営為は、米ネオコン型のメディアコントロールに抗して、人民による人民の人民による人民のためのジャーナリズムを確立する闘いでもある。
オーマイニュース型のジャーナリズムは、この地球を守るための武器である。
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（１）私は２００５年２月２２日にソウルで開かれたオーマイニュースの創刊5周年記念式典で、次のような祝辞を述べた。時間の関係で約三分の一を省略した。以下は原文のままである。
[ちょうど５年前の２月２２日午後２時２２分は民主主義と人権の確立を求める地球市民にとって、韓国人がかつて金属の文字版を使った印刷技術を世界で初めて発明したのと同じぐらい重要な時（とき）であった。世界の「メディア・デモクラシー」の確立にとって、新たなスタートの大切な瞬間だったからである。
オ・ヨンホ代表と彼の同志たちは、「すべての市民は記者である」という極めて斬新なコンセプトを携えて、双方向性というインターネット・メディアの特性を最大限に生かして、「読者とともにニュースを生産し、共に共有する」という新しい形式で、政治や社会を実際に変える市民参画型のジャーナリズムの創生に成功した。
保守的なメディアが優勢な韓国において、「保守対進歩の割合を５０％に近づけるために“開かれた進歩”の立場をとる」という宣言も、すべての取材・報道に「公正・中立」（実際は権力や大企業の広報）を求める日本の報道界では使われることのない態度表明であった。
オ代表は０４年９月、同志社大学で講演した中で、韓国には「「準備された市民」が無数に存在するからネット新聞は成功したと説明した。
日本でネット新聞などの独立メディアがなかなか影響力を持ち得ないのは、日本には自立・自律した市民が少ないからだと思うす。
また、オーマイニュースの記者たちが、日帝の遺した「記者クラブ」（記者団)制度を廃止に追い込んだことも忘れてはならない。私たちの日本でも、情報の自由な流れを妨げ、権力に飼い馴らされたメディアをつくる「記者クラブ」を廃止しなければならない。
日本では極右思想の持ち主である安倍晋三自民党幹事長代理が０１年１月２９日に、NHK が翌日に放送した日本軍慰安婦に関する番組について圧力をかけて、ひどい番組に改竄したことが朝日新聞の記者のスクープで０５年１月１２日に明らかになった。安倍氏らの行為は憲法違反の検閲なのだすが、歴史改竄主義に同調する極右メディアは、安倍氏を擁護しているす。
日本にも進歩的なメディアが必要だ。
私自身も、２００２年７月、日刊ベリタの設立に参加し、現在は論説委員をしており、在外研究した英国ではロンドン特派員として記事を送った。最近では、２月９日に埼玉で行われたW杯最終予選、朝鮮共和国対日本の試合について長い記事を書いた。
オ代表の『韓国の特産品オーマイニュース』の日本語版が３月末、『オーマイニュースの挑戦』というタイトルで、太田出版から出版されるす。若者に人気のある出版社だが、私は日本語版の解説を書くよう求められた。とても名誉なことだ。この本によって、真のジャーナリズムとは何かを日本の若者が知ることができるだろう。
日本では熱狂的な韓流ブームが起きているが、「オーマイニュース」ブームが日本に起きる予感がする。
日本は過去のアジア太平洋に対する侵略・強制占領の過去を清算して、東アジアに平和と安定をもたらすための努力が求められている。この地域から圧制をなくし、米軍兵士が一人もいない平和な地域にしなければならない。そのためには、健全なジャーナリズムの創生が必要だ。「オーマイニュース」がこの地域全体の“武器”なのだと信じます。
私もメンバーの一人として闘うことを誓って、簡単ですが祝辞といたします。]
（２）私は同志社大学人文学会の紀要「評論社会科学」七四号に、李其珍氏（大学院修士課程前期、韓国人留学生）、森類臣氏（大学院修士課程前期）と共同執筆で、「市民参画ジャーナリズムの国際連帯 ―オーマイニュースと韓国民主化・記者クラブ解体―」という題名の論文を発表した。
（３）Tokyo Stories: Black van man gets ready for the greatest grudge match on earth、By David McNeill、16 January 2005
[I was reminded of all this again this week, when NHK, Japan's equivalent of the BBC, became embroiled in a censorship scandal over a 2001 programme about "comfort women", the estimated 200,000 women across Asia forced into sexual slavery by the imperial army during the Second World War. NHK had been treated to a standard ultra-rightist package: a visit, carrying the implied threat of violence, and an eardrum-shattering serenade by dozens of black vans. The programme was duly altered beyond all recognition.
This week, thanks to a brave NHK producer, Japan learned that the rightists had heavyweight support: Chief Cabinet Secretary Shinzo Abe, who rang the day before the programme was due to go out. Abe, who is tipped to become prime minister after Junichiro Koizumi steps down, said he thought the programme was "biased".
Time and again, surveys show that young Japanese know little about war-time history, an issue that enrages much of the rest of Asia. Last year, millions of Japanese TV viewers watched stunned as a riot broke out in Beijing after Japan won the Asian Cup soccer final against China. "Why do they hate us?" was the subtext in much of the discussion that followed. Now they know who to blame.]
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