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http://www.tac-school.co.jp/public/public/80/topic1.html
平成17年度の国税専門官・労働基準監督官の国家公務員試験が6月12日（日）に実施されました。周知のとおり、国税専門官と労働基準監督官の教養試験は同一の問題が実施されます。
今年は必須問題となっている時事問題と数的処理の問題をピックアップしてみましたので、参考にしてみてください。
＊ 問題Noは、本試験番号と同一になっています。
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次の文は、平成17年1月21日の第162回国会における小泉内閣総理大臣の施政方針演説の一部である。下線(1)〜(5)に関する記述として最も妥当なのはどれか。
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私は、「改革なくして成長なし」の方針の下、デフレの克服と経済の活性化を目指し、金融、税制、規制、歳出の改革を実行してきました。(1)主要銀行の不良債権残高はこの2年半で15兆円減少し、不良債権比率を目標実現に向け4パーセント台に減らすことができました。バブル崩壊後の負の遺産の整理のめどがついた今、構造改革の取組を更に加速しなければなりません。
(2)ペイオフ解禁は予定通り４月から実施いたします。健全な競争の促進と利用者保護を図り、多様な金融商品やサービスを国民が身近に利用できる「金融サービス立国」を目指します。
(3)日本経済は、公共投資など政府の財政出動に頼ることなく、企業収益の改善、設備投資や個人消費の増加など民間主導で回復してきました。
(4)2010年代初頭には、政策的な支出を新たな借金に頼らずにその年度の税収等で賄えるよう,歳出・歳入の両面から財政構造改革を進めます。来年度予算は一般歳出を3年ぶりに前年度以下に抑制し、新規国債発行額を4年ぶりに減額しました。減額したのは社会保障と科学技術振興の分野のみで、防衛費は3年連続、公共事業は4年連続でマイナスにするなど、重点的に予算を配分しました。
(5)平成11年に景気対策の一環として導入した定率減税は、経済情勢を踏まえ、来年の1月から所得税、6月から個人住民税について、それぞれ半減いたします。三位一体の改革や社会保障制度の見直しと併せ、税制の抜本的改革の具体化に向けた取組を進めてまいります。
1. (1)で述べられている不良債権処理については、平成14年に発表された金融再生プログラムの中で、主要銀行の不良債権比率を当時の状況に比べて、平成16年度に半分程度に低下させることが目標とされていた。
2. この演説の時点では、すべての銀行預金は元本と利息の全額を保護されていたが、(2)のペイオフ解禁が平成17年に実施されたため、定期預金のみ全額保護がなくなり、金融機関が破綻した場合には必ずしも定期預金の元本が保証されないこととなった。
3. 日本経済は平成14年１月から景気回復局面にあるが、(3)にあるように民需主導である今回の景気回復は、過去の景気回復局面に比べて輸出への依存度が低く、生産や雇用の回復の度合いに地域差が小さいという特徴がある。
4. 財政収支均衡の概念として国債依存度をゼロにすることを意味する場合と、プライマリーバランスを均衡させることを意味する場合があるが、(4)で2010年代初頭に目標としているのは、プライマリーバランスの均衡ではなく、国債依存度をゼロとするものである。
5. (5)の定率減税の半減とは、地方への財源以上の一環としてなされるものである。この政策が実施されると個人住民税は増税となるが、所得税は減税となるため、結果として年度ベースでみれば、国民の税負担に変化は生じないとされている。
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