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> 中身の競争をやっていくという姿勢を見せることができた 前原代表
http://www.dpj.or.jp/news/200510/20051011_08maehara.html
> 前原代表はまた、与党側から出ている「バナナの叩き売りのような人減らしの議論」には民主党は与しないとし、公の仕事を中央政府にどれだけ任せるか、しっかり示していくとして、このことで「与党より更に踏み込んだ結論が得られるものと考えている」と述べた。また同時に、「議員が率先垂範することが重要だ」として、歳費の１割カットと衆議院の比例代表分の議員数を８０名減らすことについても、法案作成に着手するよう指示したことを明らかにした。
他の事はひとまづおくとして、大問題なのはこれである
> 議員数を８０名減らすこと
こうするとなにがどうなるのかの説明がない。単純な経費節減では、新リーダーなどとはとてもいえない。国会議員の減員は、残る国会議員の権威を高める。権威といえば聞こえが良いが、その実は残った国会議員の権益（利権）を増やすということである。
今でさえ、官僚におんぶにダッコで法律を書いてもらっている。いやいや、法律を作る発想からして官僚に任せ切りである。なのに国会議員をさらに減らせば、その弊害は甚大なものとなるだろう。つまり、国会議員の減員はさらなる官僚主権の増大になる。
その一方で国会議員は採決マシンとしての価値が高まる。ここに業者が群がる（業者、業界は自分たちの利益になる法律を得、不利益となる法律を排除する為に）。つまり、国会議員の減員はさらなる利権を生む。
国会議員定数と国会費用とは別問題なのだ。これを混同させているのは新聞である。新聞は長い間、議員定数削減へ国民を誘導して来た。それはなぜかといえば、無駄を省くではなく、（新聞にネタを提供してくれる）霞ヶ関の代弁者としてのことである。霞ヶ関は国会議員から、なるべく干渉されないように、自分たちのしたいようにする為、「行政をチェックする人間」は少なければ少ないほど良いのである。この霞ヶ関の意向に添った世論造りを新聞はして来た。お蔭で現在では、そのような世論が形成されてしまった。
国民主権を押し通したいなら、自分たちの権力の代行者（つまり国会議員）をある程度、増やさなければならないのだ。西欧諸国は独裁者を作らないためもあるが、おしなべて国会議員（下院）が多い。日本の半分の人口しかない国でも、日本以上の定員を持っている（衆議院と西欧諸国の下院との比較）。
国会議員を減らす事は、国民の参政権を瘠せ細させることである。故に国会議員は増やさなければならないのだ。もちろん、その経費に関心を払わないで良い、ということではない。一人当たりの経費を半分にして、定員を２倍にしてもよい。いや、そうすべきなのだ。
この新リーダーは霞ヶ関の権力を代弁する新聞にすっかり洗脳されている御仁らしい。実に粗末な御仁を民主党はリーダーにしたものだ。もっとも、自民党の粗末なリーダーと競い合うのなら、見物してる分には厭きが来ないが。
欧米各国の下院の人口百万人に対する議員定数を記しておく（１９９５年のデータ）。
英：１１.２４人、仏：９.９２人、独：８.０３人、伊：１１.００人、カナダ：９.９６人、日本：３.９８人。（連邦国家アメリカ下院との比較は意味を為さないので省く）
日本の議員定数と人口を並べてみる。普通選挙法が出来た、１９２５年は人口１２万に対して、衆議院議員一名だった（定数４６６）。ということは、人口百万人に対して、８.３３人となる（全人口は約５６００万）。
１９４７年の戦後初の選挙では、衆議院定数は４６６名（戦前と同じ）。その時の人口が約７８００万人、ということは人口１６.７３万に対して一名の議員ということだ。これは人口百万人に対して幾らになるかと言えば、５.９７人となる。
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