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http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20051003k0000e030054000c.html
トルコEU加盟:オーストリアが反発し交渉空転、説得続く(毎日新聞)
【ブリュッセル福原直樹、エルサレム樋口直樹】欧州連合(EU、25カ国)は2日、トルコのEU加盟交渉を3日に開始することを確認するため、緊急外相会議を開いた。だが、オーストリアが「トルコがEUの加盟基準を満たさない場合、準加盟国の選択肢も残すべきだ」と主張、交渉開始を求める他の24加盟国の説得に応じなかった。EUは3日も外相会議を続け、説得を続ける。
イスラム教徒が99%のトルコの加盟にオーストリアで8割、独仏で7割の国民が反発。またトルコがEU加盟国・キプロス共和国(ギリシャ系、南部)を認めず、トルコ系の「北キプロス・トルコ共和国」(北部)だけを承認することへの反発や、オスマントルコ崩壊時のアルメニア人「虐殺」の解明の遅れなども対立の背景にある。
オーストリアは「トルコの民主化が遅れている」として、トルコに人の移動などで制限を課すなどの「準加盟国」の選択肢を残すよう主張し、各国と対立。トルコのエルドアン首相も「正規加盟国の資格以外は受け入れない」と反発している。
一方、トルコではEUへの反発が強まっており、アンカラでは2日、右翼団体主催の反EUデモに1万人以上が参加している。
毎日新聞 2005年10月3日 12時04分
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その他のオーストリアニュース 2005
http://www.cute.cd/easy/austria.html
9月27日(火)
カプルン・ケーブルカー事故の被告人全員の無罪が確定
27日、リンツ高等裁判所は、カプルン・ケーブルカー事故を巡る所謂「カプルン訴訟」で検察側の控訴を棄却、被告8人全員の無罪が確定した。カプルン・ケーブルカー事故は2000年11月に起きたが、オーストリア司法の不手際で裁判に時間がかかった上、鑑定人による証拠の保全も不完全で、一審で無罪の判決が出た後、検察が控訴していたもの。ただし、今回の控訴審でも検察がようやく26日に新たな証拠を提出、裁判官は、検察が1年間も時間を持ちながら、昨日になって証拠を提出したことは理解し難いとし、証拠の受理を拒否、今回の棄却に至った。検察は証拠提出が遅れた理由として、夏期休暇を取っていたと弁明、155人(うち10人が日本人)が死亡したにもかかわらず、誰も罪に問われないという前代未聞の裁判がこれで終了した。
9月21日(水)
スィモン・ヴィーゼンタール氏が永眠
20日、ウィーン・ユダヤ資料センター所長のスィモン・ヴィーゼンタール氏が老衰のため永眠した。96歳であった。ユダヤ人であるヴィーゼンタール氏は第二次世界大戦中にナチに迫害され、オーストリアを中心に12ヶ所の強制収容所で4年間の収容所生活を強いられた。多くの親族をナチに殺害されたが、自らは収容所生活を生き延び、戦後はオーストリア人やドイツ人のナチ戦争犯罪人の追求に生涯を捧げた。ヴィーゼンタール氏が法廷に立たせたナチ戦犯は1100人以上で、最も有名な功績は、強制収容所での大量殺戮を考案したナチ秘密警察のユダヤ人担当責任者であったアドルフ・アイヒマンを1961年にアルゼンチンで捕まえたことである。ヴィーゼンタール氏はイスラエルで埋葬される予定である。ドイツと比較して、戦争を反省しないと批判されてきたオーストリアでは、極右の自由党或いは未来同盟が躍進する土壌が出来上がっており、この中でナチ戦犯を追求したヴィーゼンタール氏の功績は大きい。極右政治家のハイダー・ケルンテン州知事(未来同盟)は、ヴィーゼンタール氏の永眠についてコメントを避けている。また、自由党もこの件から距離を置いている。
9月6日(火)
チロルのスキー場のゴンドラ転落で9人が死亡
5日、チロル州エッツタールの氷河スキー場にあるスキー客用のゴンドラに工事作業中のヘリコプターから落下した750キロのコンクリート運搬容器が激突、ゴンドラは約20メートル下に転落して、このゴンドラに乗っていた3人と激しく揺れた他の2つのゴンドラに乗っていて窓から投げ出された6人の合計9人が死亡、6人が重傷、1人が軽傷を負った。死亡した9人の大半はスキー合宿を行っていたドイツ人で、うち6人は子供であった。コンクリート運搬容器がなぜ落下したかは不明である。このゴンドラでは2004年11月にも操作ケーブルが切断され、無人のゴンドラが落下、他のゴンドラに乗っていた113人が50メートルの高さで立ち往生する事故が起きている。
8月11日(木)
20歳男性がスキンヘッドグループに襲われ重傷
7月下旬にシュタイアーマルク州ライプニッツ市で20歳男性がスキンヘッドグループに襲われ重傷を負っていたことが明らかになった。警察によると、この男性は夜中の3時頃、ある飲食店の前で6人のスキンヘッドグループと口論になり、このグループから意識を失うほどの暴行を受けたもの。その際、男性は脳内出血を起こし、それ以来言語障害やてんかん性発作などの後遺症が残っている。スキンヘッドグループは19歳から21歳の極右思想を持つ男性で、全員が傷害で摘発されたが、拘束はされていない。
7月27日(水)
ウィーン近郊で列車が正面衝突
26日正午、ウィーン南部の下オーストリア州グラマートノイズィードル駅近くで、オーストリア連邦鉄道の旅客列車と貨物列車が正面衝突する事故が起きた。旅客列車の一部は衝突により大破したが、ローカル線のために乗客数が少なかったことも幸いして、奇跡的に死者は出ず、4人が重傷、9人が軽傷を負うにとどまった。事故原因は不明である。オーストリア連邦鉄道では近年事故が多発しているが、事故原因が究明されないケースが増えている。
7月22日(金)
ハイダー未来同盟党首がEU拡大中止を要求
21日、国民党と連立与党を組む極右政党、オーストリア未来同盟の党首、ハイダー・ケルンテン州知事は、EU拡大の中止を要求した。この要求は、2007年を目標にEU加盟を進めているルーマニアとブルガリアの加盟は2008年以降に延期され、トルコのEU加盟は全く認められないというもの。同じく未来同盟のゴアバッハ副首相もハイダー州知事と同意見であると認めた。
7月5日(火)
オーストリアの離婚率は世界でトップクラス
オーストリア統計局の発表によると、2004年のオーストリアの離婚率は46.1%(2003年は44.0%)、夫婦の半数近くが離婚している計算になる。とりわけウィーン州では離婚率が60.1%を記録、深刻な社会問題になっている。離婚の主な原因はオーストリア人の自己中心的な考え方及び金銭問題のトラブルと分析されている。オーストリアの離婚率は年々増加を続けており、世界でトップクラスにある。
7月4日(月)
ザルツブルク州で列車が正面衝突
2日正午、ザルツブルク州ピンツガオの連邦鉄道で列車が正面衝突する事故が起きた。この事故で運転手を含む2人が死亡、34人が負傷(うち21人は重傷)した。路線は単線で、事故原因は不明である。
4月5日(火)
自由党が分裂
4日、国民党と連立政権を組む極右の自由党からハイダー・ケルンテン州知事、ハオプナー党首(ハイダー州知事の姉)、各閣僚が離党、新党の「オーストリア未来同盟」を設立した。自由党ではハイダー州知事を支持するグループとそれ以外のグループの間で対立が起きていたが、新党設立によりこれに終止符を打つ形となった。新党の党首にはハイダー州知事、自由党の党首にはシュトラッヘ・ウィーン州自由党党首が就任する予定である。自由党の国民議会議員のほとんどが新党に移る見込みで、既にシュッセル首相(国民党)は自由党の代わりに新党と連立し、政権を継続すると発言している。極右政党である自由党が政権参加した当初、欧州各国がオーストリアとの外交関係を絶ち、イスラエルがオーストリアから大使を召還させるなどの措置をとったことから、オーストリア政権は当時自由党党首であった(ナチ擁護発言等で国際的に批判されていた)ハイダー氏が辞任することでその場を凌いだが、今回の新党設立により、再び「ハイダー政権」に逆戻りすることになる。
3月24日(木)
オーストリアが外国人に対するドイツ語履修義務を強化
23日、オーストリア内務省は、外国人に対するドイツ語履修義務等を課すインテグレーション協定の改正法案を作成、鑑定に回した。同法は2003年から施行されており、オーストリアに来る外国人は100時間のドイツ語履修義務等を課されているが、改正後はこれが300時間に増やされ、30時間のオーストリア学履修、さらに必要に応じて75時間のアルファベット履修がこれに加わる。また、これまで履修義務から除外されていたオーストリア人と結婚した外国人も履修義務を負い、口頭でドイツ語能力を証明して除外されていた外国人も今後は文書による証明書提出を求められる。5年以内に履修を済まさなかった外国人に対しては滞在許可延長拒否等の措置が取られる。法案はこの後国会に提出され、2006年1月から施行される予定である。
2月27日(日)
オーストリアでまたもやスキーリフトの転落事故
26日、インスブルック近郊のスキー場でリフトが8メートル転落し、乗っていた4人が負傷、宙づりになった約140人がヘリコプターなどで救助された。調べによると、事故原因はリフトを回している滑車が破損したためと見られているが、このリフトを製造した会社は既に倒産している。オーストリアでは近年、ケーブルカー、ロープウェイ、スキーリフトの事故が多発、2000年のカプルンケーブルカー事故以来、政府は検査を厳しくするとしているが、逆に事故が急激に増加している状況にある。
2月15日(火)
欧州評議会がオーストリアの外国人・人権政策を痛烈に批判
15日、欧州評議会はオーストリアの外国人・人権政策をその報告書の中で痛烈に批判した。批判されているのは人権無視の難民政策、黒人に対する警察の暴行、政治家とメディアの人種差別・外国人排斥発言、意味の無い外国人へのドイツ語履修義務、雇用における外国人差別等である。このうちウィーン在住の黒人に対する警察の暴行は度を超しており、罪の無い黒人がしばしば不当な扱いを受けたり、暴行され死亡するケースが指摘されている。また極右政党である自由党については、政権政党としてこれらの外国人排斥の大きな原因となっているとまとめている。
1月10日(月)
オーストリア野党が2005年ウィーンオペラ座舞踏会の中止を要求
グーゼンバオアー社民党党首は、スマトラ沖地震の津波による被害者とその遺族に配慮して、2月に開催予定の2005年ウィーンオペラ座舞踏会の中止を要求した。津波によるオーストリア人犠牲者は11人、行方不明者は307人に上っており、同党首によると、2月の時点では行方不明となっている肉親を心配する家族が多数おり、華やかな舞踏会を開催することはモラルに欠ける。これに対し、オーストリア与党とオペラ座舞踏会実行委員会は、中止しても誰の役にもたたないとして、同党首の中止要求を拒否している。ウィーンオペラ座は膨大な赤字を抱え、国の補助金に頼っている状況にあり、年に一度のオペラ座舞踏会は膨大な利益を生む唯一の催しとして知られている。また野党は、津波にもかかわらず、モルジブから帰国せずに予定通り休暇を満喫し帰国したグラッサー財務大臣の辞任も要求している。調べによると、同大臣は津波発生時にモルジブで休暇を取っていたが、被害が少なかったことから休暇を継続、継続した理由として、モルジブ政府から滞在を懇願されたと言い訳したが、モルジブ政府により嘘であることが発覚、さらに飛行機の座席を被害者に譲りたかったという言い訳もオーストリア航空により嘘であることが立証され(それどころかエコノミークラスから無料でビジネスクラスに変更してもらい帰国した)、窮地に立たされている。
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