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ロシアの9/22のRIAノボースチ通信の「日本の選挙は日露関係に影響を与えない」という記事は、選挙の結果とは関係なく日露間の関係が進展すると予測し、平和条約締結や領土問題にも触れている。
その記事の中では、ロシア側の従来の主張（１９５６年の宣言に基づき二島返還で決着すべき）と並行して、日本が四島返還を主張する根拠として１８５５年の日露間の貿易と国境に関する条約で四島が日本領であると認められたこと、それ故にサンフランシスコ条約で放棄した千島に含まれないと主張していることを報道している。 また、サンフランシスコ条約では触れられた領域がどの国に所属するかを決定して おらず、ソ連はサンフランシスコ条約に調印していないことも記載している。
これは、ロシアが従来主張してきた「南クリルはロシア固有の領土」「北方領土は日露戦争で
奪われた領土の奪還」などのプロパガンダを否定して、四島が１８５５年から日本領であった
ことを国内向けに公式に認めた初めての報道であり、北方領土問題の解決にむけてロシアが大きく踏み込んだことの証拠である。 もはや北方領土返還は秒読み段階に入ったと言える。
http://www.sakhalin.info/news/31404/
領土返還発表の目処としては、下記の記事にある10/2の南クリル地区の議長・議員選挙が重要だろう。この選挙で現職のコーワリ議長が再任され、領土返還反対派のパーベル・ゴミレフスキー地区長を更迭して返還容認派を任命するならば、11/20のプーチン訪日の前に領土返還（２＋２か四島一括かはわからないが）が発表されることはほぼ間違いないだろう。
北方領土問題：近くて遠い島の「現在」 国後島リポート ／北海道
◇ロシア占領から６０年、領土問題の行方は…
道東の野付半島（根室管内別海町）からわずか１６キロ沖合にある国後島。ロシアの占拠から６０年が経過し、今は約５０００人のロシア人が暮らす。１１月下旬にはロシアのプーチン大統領の来日も予定され、北方領土問題の行方に注目が集まる中、１７〜１９日に「第２回連合の船」に同行し、国後島の現状を垣間見た。【板垣博之】
◆相次ぐ要人訪問
最近、ロシア要人の北方四島入りが続いている。６月中旬にロシア安全保障会議のスパスキー副書記、７月下旬にはイワノフ国防相が択捉島などを訪問した。悪天候で中止となったものの１７日にはグレフ経済発展貿易相ら３閣僚が国後、色丹島を訪れるはずだった。
グレフ経済発展貿易相は１７日にサハリンで北方領土を含むクリル諸島の総合開発計画（０６〜１０年）を発表した。北方領土には来年、これまでの１０倍の１５億ルーブル（約５９億円）を投資する計画で、空港や地熱発電所の整備などが盛り込まれた。
ロシア側の動きは、プーチン大統領の訪日前に、領土返還を求める日本をけん制するとともに、生活環境が改善しない住民の不満を抑えるのが狙いとみられるが、島内には別の見方もある。
国後島の新聞「国境にて」のゲンナジー・ベレジューク記者（４５）は「プーチン大統領と直接話ができる人が（北方四島に）来ている。ロシアは（北方四島の）返還までは約束しないだろうが、日本にとって有利な決定があるかもしれない」と予測する。
◆進まぬ整備
島内の道路はほとんど舗装されておらず、９４年の北海道東方沖地震で破損した古釜布にある地区行政府庁舎は壊れたまま。古釜布港の座礁船は放置され、航行の支障になっている。
停電も当たり前で、物価も高い。ロシア国内で最も高いという電気料金は１キロワット当たり３・５９ルーブル（約１４円）で、日本並み。商店にあった韓国から輸入されたカップめんは１９ルーブル（約７５円）前後だった。
子どもたちに３食を提供している保育所の保育士の女性は「島では食料品が高いので、ウラジオストクから安い食料品を大量購入している」と話す。
島での生活が向上しない要因の一つに密漁の横行がある。旧ソ連崩壊以降、日本にはカニやウニなどの海産物が大量に持ち込まれたが、その多くが密漁だ。最近はカニやウニが採れなくなり、中国向けのナマコの密漁が目立っているという。
国後島と色丹島、歯舞群島を管轄する南クリル地区のイーゴリ・コーワリ議長は「日本に多くの水産物を持ち込んでいるが、（密漁なので）島にはお金が落ちない。根室では文明的な生活をしているのに、こちらでは１世紀前の生活をしている」と嘆く。
◆注目の議長選
南クリル地区の議長、議員選挙が１０月２日に迫っている。コーワリ議長と、対立候補の計３人が名乗りを上げている。議員選には定員１２人に対し、３９人が立候補を予定している。
同地区ではこれまで地区長がトップだったが、制度の変更により、地区長は議長から任命されることになり、議長の権限が従来より高まる。
現在のパーベル・ゴミレフスキー地区長はビザなし訪問団に対し「領土問題は存在しない」と主張する領土返還反対派。領土問題に理解を示すコーワリ議長が続投するか否かは領土問題に影響を与えるとみられている。
毎日新聞 2005年9月22日
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/hokkaido/archive/news/2005/09/22/20050922ddlk01040207000c.html
関連情報
11/20のプーチン訪日の前に北方四島返還が決定？？？の怪情報
http://www.asyura2.com/0505/bd41/msg/276.html
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