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８月８日付けの「ウォールストリート・ジャーナル」（インターネット版）では「郵政民営化法案は廃案となったが、これは手取りの時期が少し延びたに過ぎない。ほんの少し待てば、われわれは３兆ドルを手に入れることができる」との記事が掲載されました。
これは何を意味するのか、皆さんに良くお考え頂きたいと思います。
皆さんは最近のアメリカ資本の生保のＴＶＣＭや新聞広告がやけに目立つとお気づきにならないでしょうか。わずか１時間番組の中で、同じようなアメリカ資本生保のＴＶＣＭを数回目にします。東京キー局のＣＭ放映料は、ゴールデンタイムでは３０秒で７０万円以上するので、１局あたりで１日あたり１００本以上も放映されていれば金額はいったどれほどのもになるでしょうか。しかもこれらのＣＭは東京エリアだけではなく、全国で同じように放送されているのです。テレビ・新聞使われる広告費はおそらく年間数千億円規模にのぼると思われます。
一説によると小泉自民党にはアメリカから応援の資金が３兆円が流れていて、そのうち対日マスコミ工作費が５０００億円にものぼるという話もある程です。
ジャーナリスト立花隆志のリポートによると、イラクかかった戦費が積み上げるとなんと約１４０兆円にものぼるということで、アメリカはいま大変な金欠病に陥っているのです。国家破綻まで、すでに秒読み段階に入っています。昨日（８月２２日）アメリカ軍の参謀総長がインタビューに答え、イラクには１０万人の軍隊であと４年駐留する必要があると発言、注目されました。まさにブッシュ政権は泥沼にはまっています。
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