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まさにタイミングがよすぎる！！
今回の重油高騰と郵政民営化の否決はタイミングがよすぎるのでは？
重油がこのまま高騰を続ければ日本経済は持ちこたえれない！！
現時点でタイヤメーカーやアルミメーカーなどあらゆる製造産業界のメーカー
が軒並み製品価格を値上げしている。
いや値上げせざるを得ない状況で消費が続くか？疑問である。
ブッシュ家を筆頭に米国のオイルダラーが日本政策に揺さぶりをかけているとしか？
見えない？
おそらく日本の経団連の一部の方はすでに情報を得ているに違いない！！
特に自動車メーカーではトップの会長さんは戦略の対応を迫られているのでは？
しかし松下電器でさえユダヤのイケニエとなり外国資本投資家の言いなりである。
それは下記の記事で確認できる。
http://www.idaten.to/bbs/bbshtm.htm
ADLは日本上陸を狙う
ADLのことは日本にとってもそう遠い話ではない。一九九○年十月十日、このADLが松下電器との間で身売り交渉をすすめていた米娯楽・映画大手のMCAのワッサーマン会長に対し、交渉打ち切りを申し入れる方針を用らかにした。これは松下がイスラエル・ボイコットに参加しているからというのであった。（日本産経新聞ー九九○年十月十二日付）
イスラエル・ボイコットというのは、イスラエルと合弁企業等を作る企業には、アラブ諸国における販売を許さないというものである。」日木はアラブ諸国の石油があってこそ工業国として立地することができる。松下電器にかぎらず多くの大全業は、アラブ諸国に物を売り、ィスラエルとはそれほど親しい関係は持っていない。ただアメリカ等につくられた現地法人はちがう。イスラエル、なかでもアメリカにいるシオニスト・ユダヤ人すなわち民族主義者のユダヤ人にとっては、このイスラエル・ボイコットほど憎むべきものはない。日本の企業をアラブ諸国から切り離したい。そのためにはイスラエル・ボイコットの協定に違反するように日本企業を罠にかけなければならない……これが彼らの方針である。さきほどの松下電器のMCA買収交渉においてはどうか。松下電器がMCAを買収したいといったわけではない。アメリカのあるユダヤ人がその話を松下電器に持ちこんだのである。松下電器は聞きおよび、話を継続的に考えておこうと答えたまでである。その状態で、ADLは松下電器を公に攻撃しだしたのである。ADLはもちろんユダヤ。松下電器にこの話を持ちこんだのもユダヤ人。MCAのワッサーマン会長はユダヤ人にして、親イスラエルの人物である。結局、買収は合意されたが、彼らがぐるになってこの話を待ちこみ、初めから松下電器を叩いて交渉を有利に運ぶことを目的としていたとも考えられる。
松下電器が直接イスラエルに物を売らないということは、ユダヤ人に対する差別ではないか、と彼らは迫った。そのような差別をする松下電器にワッサーマンが会長をしているMCAを買収する資格はないとマスコミで公に叩きだしたのであった。まさに自作自演。ADLはいま、日木上陸をねらっているという。事あれば、日本の政界、財界を震えあがらせていきたい。今回の松下電器のことは、その一端であるといわれる。だれも人権尊重や差別反対には反論することはできない。しかしその裏に恐るべき罠があることを日本および日本の各企業は覚えておかなければならない。イラクがクウェートに侵攻して以宋、中東に世界の目がそそがれた。日本企業は中東からの情報を欲した。中束情勢いかんによっては、オイルの価格は上がるだろうし、株等も輪入品、輸出品も影響を受ける。このような日本企業に対してイスラエルの諜報機関モサドは、触手を伸ばした。もちろんモサドの工作員ではなく、モサドに使われている日本人の工−ジェントが、日本企業にモサドからの確率の高い中東情報として、一憶円でそれを売りこみだしたのであった。モサドからの情報であるがゆえに、その内容は多くの場合正確であろう。しかしその情報を二回、三回と買っていくならば、日本企業はその情報にのめりこんでいく。そしてあるとき、モサドがその企業名を公に発表するとき、さきほどのイスラエル・ボイコットにその企業は引っかかってしまう。
アラブ諸国は日本企業を公に叩かざるをえない状態になるのである。それこそィスラエルおよびその情報機関モサドのねらいである。モサドは企業に情報を売る単なる会社でないことを覚えておかなければならない。情報機閥とはスパィ紺識である。スパイ紺識はカネのために情報を持ってくるのではない。日本国家、さらには日本企業を壌減させるためにその情報を持つてきているのである。激動の時代、あるいは激変の峠代であると言われる。そのなかで経済大国として、日本が生きていこうとするならば、苛烈なまでの戦いの渦のなかに巻きこまれていく。単なる誠心誠意では通じない、日本を叩き潰す、あるいは日本を自国陣営に引きこもうとする力が働いている。平和ボケした日本にとって、罠があると気づくのはむずかしい。これこそ日本の悲劇ではないか。一九九○年十月十八日、日本の法務大臣が黒人へのいわゆる人種差別発言によってアメリカ下院の外交委貝会で非難決議の対象とされた。どうして日本で日本の法務大臣がオフレコで話したことが、アメリカの議会において問題とされるのか。日本に遣わされている特派員たちは、いわば「公式スパイ」と考えてもよいであろう。この公式のスパイの多くは、日本を叩くための情報をつねに求めているといっても遇言ではない。彼らがいったん、その情報を流すと、それらはマスコミにおいて大きく取り上げられる。アメリ
力国民がそれを目にし、耳にするとき、黒人の議員たちは反対運動に立ち上がらざるをえない。議会でそれが取り上げられ、デモ行進などが行なわれる。アメリカのマスコミはいっそうそれらを大きく取り上げていく。そして日本叩きに向かうのである。もちろん黒人差別がよくないことは明らかである。しかしそれにとどまらず、それが利用されることの恐ろしさである。人種差別反対、人権擁護というときに、その背後にADLがいることを覚えておかなければならない。アメリカの人権確護委員会、カナダなどの人権擁護委員会は、ほとんどADLのメンバーがしめている。
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