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2005年08月11日01時28分
民主党の有力な支援団体である連合は10日夕の臨時中央執行委員会で、自民党の郵政民営化反対派の前衆院議員を総選挙で支援することを決めた。民主党がわずかに単独過半数を下回った場合、反対派との連立で政権を奪取する道を残しておきたいという狙いからだが、民主党執行部は、反対派と「同じ穴のムジナ」と思われてはたまらないと大慌て。深夜になって、反対派とは「協力しない」とするコメントを報道各社にファクスで送った。
連合の笹森清会長は委員会後の記者会見で、反対派から既に支援要請が来ていることを明らかにし、「限定したところでやる。政界再々編の方向で十分に相談できる人を念頭に置いている」と述べた。「民主党が単独過半数に届かない場合、政権の枠組み作りのため、かすがいの役割を果たしたい」とも語った。
選挙戦のイメージを考えれば、民主党にとって、まさにありがた迷惑。川端達夫幹事長(党総合選対本部事務総長)名で「民主党は自民党の内外勢力と政権づくりについて協議、協力する考えはもっていない」とするコメントを出した。
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全国の労働組合のトップである連合の笹森会長は、本来、連合が支持すべき民社党の執行部が、郵政法案反対派とは協力しないと言ってるのだし余計なことをして本来あるべき選挙とその結果を「連合の力」で変えるべきじゃないと思います。
今回の選挙で民主党の政策が有権者に支持されれば、当然政権は民主党の手に入り、小泉自民党は下野することになるでしょう。
それが有権者の選んだ流れなら、選挙後自民党も当選できた郵政法案反対派に軽々しく「公認」という免罪符与えることはできないはずです。
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