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反対議員の全てが、純粋に過疎地の人々のことを考えている
とは思わない。
しかし原案では民営化後の過疎地(=不採算地)の郵便局の
存続が確実には担保されていない。基金がどうのこうのというが、
あれぐらいで不採算地の全ては担保されない。行き着くところは
JRが行ったように過疎地(=不採算路線)の廃止と同様の運命は
明らかである。そしてその廃止された頃には、小泉も竹中もいな
いであろう。少子化の傾向で年金制度の破綻はかなり前から判
っていた厚生省(当時)の役人が、破綻の頃には自分たちは高額
の退職金を貰ってすでに現職にいないから関係ないと、先送りに
した構図と同じである。それはアスベスト問題でも言える。
郵政公社における問題点はそれを別個に解決すればいい。
ネット上でも民営化賛成を言っている人は多いが、それらの何人
が、自家用車もバイクも無く、一日(一時間ではない)に数本ぐらい
しかバスが通らない、コンビニもろくにない過疎地で生活したこと
があるのか? 都会でなくても地方の都市で、銀行のATMは当たり
前、コンビニも不自由しないところに住んでいる人たちに、過疎地
の不便さはわからない。ワイフは都合六年(三年は電車の駅から
二時間半ほどバスに揺られた地域。当時一日に六本のバスのみ。
それも現在では三本に減っている。駅からの最終は午後六時。
三年は電車の駅から一時間ほどのところ。)に住んだことがあるが、
もしこれらのところで郵便局が無くなれば、バスに揺られて銀行行き、
大袈裟でなく一日仕事である。過疎地では文字通り、郵便局が外の
世界との繋がりの接点なのである。特定郵便局の問題点は多いが、
過疎地の多くの特定郵便局は、文字通り地域の人たちに尽くしてい
るし、地域の事情をよく把握している。何十年経ってもそこに一時期
住んでいた人さえ、覚えている人も多い。警察官も学校の先生も転
勤がある。これからの高齢化時代、地域に根付いている特定郵便局
以外にこれらの役割を責任を持って果たせる機関を今から作れるのか?
すでにあるものをよりよく活用した方がいい。構造改革というなら、まず
中央省庁の役人の給料でも削ればいいのである。
郵政民営化に反対している議員には、その実「人権侵害法案」である
「人権擁護法案」に反対している中心議員が何人もいるのも偶然では
ないと思う。バリアフリーとか弱者にやさしい社会とかいいながら、過疎地
の手足とも言える郵便局の存続をあやふやにすることに血道を挙げるこ
とは、それこそ過疎地の人たちにとっての人権侵害、弱者切捨ての発想
である。過疎地に最低一年ぐらいは自家用車もバイクも無しで生活して
から、法案を作ってほしいものである。
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選挙では「人権擁護法案」に反対している議員は絶対に落選させない
ようにしなければならない。
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