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(回答先: ガルエージェンシー株式の半数以上を商工ファンドの関連会社が取得【特ダネ生情報1999年11月号】 投稿者 あらかど 日時 2005 年 8 月 09 日 10:58:02)
http://www.uwasanoshiokinin.com/sfcg1.html
リーズ悪徳金融「SFCG」（旧商工ファンド）を斬る！（1）
『毎日』に書かれて2億5千万円の請求訴訟
シェークスピアの喜劇“ベニスの商人”でも悪徳金貸しの守銭奴が描かれているが、
これからシリーズで掲載する「SFCG」は、旧社名の「商工ファンド」で、
「肝臓を売って金を返せ」とか言った“取り立て”の声が録音テープにとられ、
これがテレビでも繰返し放映されて社会問題にもなった“中小企業向け
保証人付きローン”で成長した金融業者。
平成12年に、この「商工ファンド」の悪徳ぶりがメディアで批判され、
業績が落ち込んで一般的には“消滅”したものと思われていたが、どっこい
「SFCG」として息を吹き返していた。
同社社長の大島健伸は自社のホームページで＜・・・バッシングが発生した
2000年7月以降前々期までの3年間は、増益を3期連続達成はしておりましたものの、
これは全て収入の減少を経費削減でカバーして減収増益を達成したものであり、
本来の営業収入の増加による増益ではありませんでした。＞と言っているように
＜営業収益の増収を伴った増益を4期振りに達成することができた＞のだった。
こうして社長の大島は＜我々は、保証人付ローンを今後共順調に拡大出来る
という確信を持つに至った訳であります。＞とも同ホームページで述べている。
そして支払遅延顧客や他社借入残高が増加している顧客に対し、保全強化を
図ることを徹底させることができると意気まいている。
金融業者である以上、債権回収は当然正当な行為だが、一方で“公正証書を無断作成”
“5年で101件、給与差し押えに”などと『毎日新聞』に書かれるようではいただけない。
同紙によると＜日弁連消費者問題対策委員会がこのほど会員の弁護士に全国規模で
初のアンケートをした結果、最近5年間に公正証書による差押えのトラブルの相談を
受けたと回答したのは180件に上り、118件がSFCGだった。うち101件が、
委任状への署名の認識がなかった。＞（『毎日』平成16.11.24）
債務者の債権保全のため、“保証人”を立て、情容赦なく“保証人”に責任をとらせる
方法が社会問題となり、平成11年には大島が国会で証人喚問されたにもかかわらず、
“保証人”が「認識できない」方法で2003年までは公正証書を無断で作成していた
というのだから悪質な“詐欺行為”。
同紙には＜関係者によると、SFCGは賃借契約を結ぶ際、公正証書の意味をほとんど
説明せずに作成の委任状に印鑑を押させたうえ、手続きに必要な印鑑証明を
出させるという。契約書類の下にカーボン紙を敷き、委任状を見せずに作成していたケースも
多数発覚。差し押さえは02年以降急増し、債権者側が元本と法定利息を完済した後に
差し押さえられる例も多く、日弁連の調査では、これに対抗する訴訟が少なくとも
61件起こされている。＞という。
こうした「SFCG」の“悪業”についてキャンペーンをはった『毎日』の見出しだけを列挙してみる。
“旧商工ファンド証書作成依頼、特定公証人に依頼”“証書偽造か”“預金差押え”
“02年に手形訴訟乱発”“東京地裁が違法性指摘”
“公正証書に手口変更？”“関連会社で代理人業務”“司法書士合意確認せず”
“慰謝料全額支払い”“公正証書無断作成事実上認める”“現金チラリ、即契約”
“「回収できなきゃ自腹」”“「仕事、生活奪われた」”
“説明なく押印”“給与差押え被害者怒り”。
こうした『毎日』のキャンペーンに対し、「SFCG」は昨年12月8日に1億円、
今年2月21日に1億5000万円の損害賠償請求を東京地裁に起こしている。
訴訟の詳しい内容は後日明らかにするが、マスメディアの悪いクセで、“公正証書偽造”
という悪質な行為に『毎日』が奪闘しても、他はほとんどこの“事実”を報道しようとしない。
それは、いま仕置人がシリーズで掲載している「西武」と「堤義明」の場合とて例外でなく、
30年も40年もの間堤義明批判を抑えつづけ、捜査当局が動くとその尻馬に乗る。
「SFCG」が上場していること自体も不可解である。
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