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するが予算はもらう」に
方針落ち付く。
(p121)
4 月 田中、12 月の選挙不振を重視し小選挙区導入に意欲、国会紛糾し会期延
長、再延長、会期計 280 日に。教育関係は筑波大設置以外の 2 案継続審議に。
(p122)
やはり田中の指示で、文部省予算に「新学園建設調査費」5 千万：
列島改造の一貫で、大学を地方に分散する構想。
4/21 奥野文相、全国都道府県および指定都市教育長会議を緊急召集。27 日に
日教組が予定のスト参加者の厳重処分指示。
4/25 新聞で異例の文相名意見広告「教職員のストライキについて」。この日
最高裁は「全農林警職法反対闘争事件」などで 1969 年都教組事件判決から転
換し、官公労スト容認せずの方針。
4/27 春闘、史上最大規模のゼネストに。交通機関混乱。日教組ストは組合員
の 75 ％が参加。(p126)
5 月、文部省が文相の私的諮問機関として新学園建設等調査会を設置、第一回
は首相官邸で。田中首相「土地と金を工面し 10 万人規模の新学園都市を 5
年で 20 個所建設」うたう。(p112)
5/23 奥野文相、全日本中学校長会総会で日教組のスト非難。
6/11 奥野文相、教育長会議で各府県教委にスト処分を強要。
8 月、福岡県教委がストに対し停職 11 名などの大量処分。大牟田・田川・行
橋の 3 市教委は処分のための内申書を県教委に提出せず。地方教育行政法 38
条の「内申にもとずき」の規定により県教委は 3 市関係の処分できず。3 市
はその後も内申書提出を拒否。(p127)
10 月 オイルショック。土地投機も重なり列島改造構想しぼむ。(p112)
10/17-18 日教組中央委員会、法案再提出なら阻止を確認。戦術会議で 12/4
に 2 時間ストを決定。
11 月、自民党は法案不成立なら獲得の 135 億円が宙に浮くあせり。文教部会
が社会党日政連(日本民主教育政治連盟)議員と折衝。日教組のスト直前に「給
与改善は職員団体と協議の上とし、5 段階制はしない」と覚書。奥野文相も了
承、日教組もスト中止。
(p122)
{\bf 1974}
2/22 人確法、参院での一部修正を経て提出から 1 年半ぶりに可決成立、全会
一致で。与野党対決案件、しかも教育関連できわめて異例。人事院は 3 次に
わたる給与改善勧告、教師給与約 3 割増に。オイルショックもあって教職人
気高まるが、その後現場では新任教師の人間的能力に疑問の声も。
(p123)
2/28 政財界人の朝食会で奥野文相講演、
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