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(回答先: この記事が一番的を射ていると思いますが、あっしら様のお考えは？ 投稿者 まさちゃん 日時 2005 年 7 月 20 日 15:24:32)
まさちゃん、レスが遅くなって申し訳ありません。
＞民営化されることによって、郵貯･簡保の巨大資金が運用先を求めて結局は外資系の
＞ファンドに流れることが、民営化推進派の本当の狙いでしょ？
「民営化推進派の本当の狙い」が郵貯･簡保の資金が外資系のファンドに流れることにあるかどうかは脇に措いておきます。
というのは、国際金融家の狙いが郵貯･簡保の巨大資金をいろいろな経路で使えるようにしたいということは確かでも、“確信犯”の人もいるでしょうが国内の民営化推進派の多数がそれに同意しているとは限らないからです。
民営化・自由主義市場経済の普遍化が“善”だと思っている人は、民主主義や自然環境保護が“善”だと思っている人がそれらの普遍化に努めるように郵政民営化を推し進めようとするものです。
８０年代に実施された国鉄・電電公社・専売公社の民営化が“失敗”だったという声は多数派にはなっていないので、道路公団民営化と同じように郵政民営化も時代の流れに沿った好ましい“英断”だと思い込む人がいてもおかしくありません。
＞取りあえず、民営化反対が国民経済を守る側にとって取るべき選択ですよね？
郵政民営化阻止が国民経済を守ることに直結するとは思っていませんが、郵政事業を政府が保有・管理していくことが国民経済を守りやすくするとは思っています。
民営化推進派がどれほどデタラメな説明をしているのか考えてみます。
● 郵政民営化は民間事業を圧迫する
民間ができることは民間に任せるという小泉首相流の説明は、今回の郵政民営化政策と適合しません。
信書の秘密保持や内容証明制度そして万国郵便条約の履行を民間企業に義務付ける法改正は必要ですが、公社所有の郵便局・情報処理システム・設置ポストなどを売りに出し、民間人がそれを買って“郵政的”事業の拡張ないし新規進出を図れるようにするというのなら、「官から民へ」と言えますが、今回の場合は「巨大な官組織が規制をそれほど受けない巨大な民間組織になる」というだけの話です。
道路公団と同じで、これまでは政府機関や国会の監視ができる対象だったのに、国庫金を使った政府の保護や保証などが続く一方で政府機関や国会は経営を制御できなくなるという奇妙な構造になります。
郵政事業は赤字にならないようにはというポリシーはあっても出来るだけ多くの利益をあげようというポリシーはなかったので、宅配便業者と競って取り扱いシェアを高める動きもあまりしてきませんでした。
郵政民営化がなされれば、宅配便業者のシェアを奪って利益を上げようとする動きが顕著になるはずです。
金融・保険の分野についても、ただでさえ貸し出しの低迷や保険契約の減少に苦しんでいる既存民間事業者をさらに苦しめる事態が考えられます。
（貸し出しの審査・回収のノウハウや取引関係がすぐに確立するとは思っていませんが、その気になって人材を集まれば地方銀行を脅かすくらいまでにはほどなくなれます。保険も日本市場でそれほど販売ネットワークをもたない外資系事業者の窓口になり、日系事業者のシェアを食っていく可能性があります）
小泉首相や竹中大臣は郵便局にコンビニができて過疎地も便利になるということを謳い文句の一つにしていますが、過疎地でも細々と食品や日用雑貨品を商っている店はありますから、郵便局が利益を確保しようとコンビニを併営すればそれらの店を撤退させることになるでしょう。
今回の郵政民営化は、政府の保護を受ける代わりにその活動に制限を受けていた巨大企業体をある移行期間を経た後に野に放ってしまおうという政策であり、民間ができることは民間に任せるとはまったく異なる政策です。
● 郵貯･簡保に“余裕資金”はない
郵政民営化がそれなりの支持を受けているとしたら、国家財政を悪化させた元凶の一つとして財政投融資があり、その資金が郵貯･簡保を主たる原資としているという認識があるからでしょう。
しかし、それに問題があったというのなら、戦後長期にわたって国会の多数派を握り政権も掌握してきた政治勢力の責任問題であって、郵政事業の在り方とは無関係です。
集まったお金の使い道がない（制限されている）からといって、財政投融資というかたちで回収の見込みもない各種特殊法人にお金を注ぎ込んできたとしたら、郵政の責任ではなく“政治家”の責任です。
郵政にお金が集まりすぎているのなら、一人あたりの貯金及び保険契約の限度額を低くし、他に流れるようにすればいいのです。
郵貯･簡保の主たる運用先である国債残高が１００兆円台や２００兆円台のときであれば、郵貯･簡保がかき集める資金が民間の資金運用を阻害しているという説明もそれなりの有効性を持っていますが、国債残高が郵貯･簡保の残高３５０兆円をはるかに超える６００兆円超（日銀引き受けの外国為替関係分を除いた残高）に達している現状ではまったく意味を持っていません。
逆に、郵貯･簡保の資金運用が自由になったり郵貯･簡保が信用を失うようになり、国債から離れていく（売らざるをえなくなる）ほうが大きな問題になる経済・財政状況です。
（郵貯･簡保の資金が外資系金融会社（国際金融家）に流れるとしたら、保有国債の売却がその前に必要です）
郵貯･簡保が保有国債を売却する動きを強めれば、日銀がそれを買わない限り、民間の銀行や保険会社が保有している国債の価格が下落することになります。
現在の経済・財政状況であれば、国債の安定的引き受け元として郵貯･簡保を活用するほうが金融安定につながり日本経済のためにもなります。
● 所有形態と経営内容は別の話
民営化推進派は郵政が民営化されればデパートにもＡＴＭや窓口を設置でき利便性が向上するといった説明をしていますが、それは現在でも行われている事業展開です。
国営（公社）は政治家との癒着やナアナア体質でイイカゲンな経営がなされる可能性があるとは言えても、国営（公社）だから経営効率が悪いとは言えません。
国営（公社）企業体の監視者である国会や政府機関は、対象企業体が設立目的に即した活動をしているのか合理的なレベルを超えて赤字を出しているのかをチェックし問題経営者や問題点を改善させなければならないし、それを自律的に行わせるために民間的手法を導入することもできます。極端に言えば、株式会社にして政府が株式を１００％所有するという形態も採れます。
ある種の国営（公社）企業体は、ナショナルミニマムの達成や公共インフラの整備のために赤字を承知で運営しなければなりません。そのような企業体が国庫金から補填を受けることで国民一般や民間企業がそのために失う公的負担より大きな利益を受けるからです。
（膨大な総延長距離を有する無料道路網や公立学校はそのような事業の典型です）
ＪＲ数社が民営化後に利益を上げているのは、２０兆円を超える債務の棚上げによる債務履行費用からの解放と政府として無責任極まりない大量首切りのおかげですから、同じ手法を採るのなら国鉄のままでも同じように黒字経営に転換していたのです。
電電公社の後身であるＮＴＴやＮＴＴドコモは高収益会社ですが、国家財政という観点から言えば、ＮＴＴやドコモの株式を政府が１００％保有し続けるか公社形態のままで利益を国庫に納付させる政策を採ったほうが合理的だったと言えます。
郵貯･簡保は、預かった資金の運用を国債引き受けに限定した「決済専門金融機関」及び「公営簡易保険会社」に改組すべきだと思っています。
経営目標は、国民の安全な金庫機能と口座を通じた支払い決済を安価でスムーズに実現することであり、赤字は容認しないが利益は求めないというものです。貯金残高は限度額を設定しその範囲は政府が払い戻しを保証する。貯金利息は、現状のようなデフレであればゼロでかまわないし、インフレ時であれば、新規発行の国債利子率からある率を差し引いた率を適用するといったものにする。
“余裕資金”でお金儲けをしたい人はリスクを承知で一般の商業銀行なり証券会社と取り引きすればいいわけですから、うまく棲み分けができると思っています。
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