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【ワシントン=菱沼隆雄】北朝鮮の核問題をめぐる第5回6か国協議について、韓国政府が米国側に、11月中旬までに韓国の済州島で開催するよう求めていたことが分かった。米政府高官が明らかにした。
同高官によると、同協議で米首席代表を務めるクリストファー・ヒル国務次官補(東アジア・太平洋担当)と韓国首席代表の宋旻淳(ソン・ミンスン)外交通商次官補が17日にワシントンで行った次回開催についての事前協議でも、済州島での開催案について話し合われた。
事前協議では、6か国協議で主導的役割を果たしたい韓国が、次回協議についてはこれまでの北京ではなく、韓国内で開催するよう強く希望。米国も基本的に韓国開催で問題はないとの立場を示した。
ただ、第5回協議では、北朝鮮の核廃棄に向けた手順や検証方法を中心に議論が各論に入るだけに大きな進展は望めないとの見方が強い。このため、済州島で次回会談が行われた場合は〈1〉代表団の参加人数を絞る〈2〉11月中旬に釜山で開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)への影響を避けるため協議期間を短縮する〈3〉議長声明を今後の課題の列挙などにとどめる――など、「非公式化」(同高官)の色彩が強まる見通しだ。
同高官によると、韓国開催について、中国には議長国としての影響力が低下することへの警戒感がある上、北朝鮮の反応も読みきれず実現に向けては微妙な情勢だ。
(2005年10月21日14時57分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20051021id01.htm