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http://j.peopledaily.com.cn/2005/10/18/jp20051018_54397.html
論評：小泉首相はどうすれば世界の信用を得られるか（人民網日本語版）
10月17日、日本の小泉純一郎首相は、第2次世界大戦のA級戦犯が祭られる靖国神社をまたも参拝した。2001年4月の首相就任以来、5度目の靖国参拝だ。小泉首相は中国やアジア諸国の人民、および日本国内の有識者の強烈な反対も顧みず、誤った考えに固執して非を悟らず、再びいざこざを引き起こし、第2次大戦の被害国人民の感情と尊厳を思うがままに傷つけ、中日関係を著しく損ない、またも中国の人民の強烈な憤慨を呼び起こした。
今年はまさに中国人民抗日戦争と世界反ファシズム戦争の勝利60周年にあたる。小泉首相による参拝は、人類の良知と国際正義に対する挑戦だ。今年4月のアジア・アフリカ首脳会議で、胡錦濤国家主席は中日関係に関する「5つの主張」を提示した。小泉首相による参拝は、中日関係の改善に向けた中国政府と人民の真摯な願望を無視するものだ。大阪高等裁判所は先日、小泉首相による靖国参拝への違憲判決を確定した。小泉首相による参拝は、法律を軽視するものだ。中日両国の外交当局は北京でちょうど戦略対話（総合政策対話）を開いていた。小泉首相による参拝は両国関係改善への努力に障害をもたらした。10月17日は、中国人民が有人宇宙船「神舟6号」の帰還成功を熱烈に祝っていた日だ。小泉首相による参拝は全中国の人民に対する大きな挑発である。
小泉首相は参拝当日、中韓両国からの抗議について「心の問題に他人が干渉すべきでない。外国政府がいけないとかいう問題ではない」などと詭弁を弄（ろう）した。これは、自分も人も欺く言葉にほかならない。日本軍国主義は近代史上、中国の人民に最も深く重い傷を与え、靖国神社に祭られている14人のA級戦犯のうち、13人の手は中国の人民の鮮血にまみれている。感情を深く傷つけられた中国の人民が、なぜノーと言ってはならないのか？日本のすべての政治家が、小泉首相と見解を共有しているわけではない。日本の元首相8人は、小泉首相のいわゆる「個人的信念」によって対外関係が損なわれることに、賛同しないと表明している。河野洋平衆議院議長は小泉首相による靖国参拝について17日、「首相には慎重にも慎重を重ねるべきと求めていた。非常に残念だ。マスコミの世論調査からも、靖国参拝が日本の民意を代表するものではないことが見てとれる」と衆院議長公邸で述べた。
中日関係が「政冷」（政治関係の冷え込み）の局面にあることは、誰の目にも明らかだ。「政冷」は中日関係についてよく使われる言葉の中では比較的新しいボキャブラリーで、小泉首相の就任後に「生まれた」ものだ。中日関係の「冷却」が、小泉首相による靖国参拝がもたらした「寒波」と直接的関連を持つことは明白だ。この「寒波」が過去4年続けて現れ、日本のほかアジアの隣国に波及し、その害は政治分野から経済・世論・社会心理などへと次第に拡大し、中日関係を1972年の国交正常化以来最悪の局面へと追いやった。小泉首相は、自分の誤った行いが中日関係の冷え込みを招いたことに対し、全責任を負わなければならない。
小泉首相による参拝は、中日関係を破壊しただけでなく、実のところ日本自身をも傷つけた。日本の対外関係を損なっただけでなく、日本の国際イメージにさらなる汚点を加えた。考えてみれば、自国による侵略の歴史と戦争責任に対し理性的認識と正しい姿勢を持たない国であり、さらにその指導者がまたも人類の道義を顧みず、独断専行でほしいままに妄動している状態となれば、どうやって世界の信用を得られるというのか。日本が真にアジアの近隣諸国と国際社会の信用を得て、今後の国際問題において積極的な役割を演じたいのなら、他人が納得できる実際の行動によって「歴史を鑑（かがみ）として、未来に向う」精神を体現しなければならない。歴史問題において頻繁に面倒を起こしたり、何度もいざこざを引き起こしたりすべきではない。
（文：于青）（編集NA）
http://j.peopledaily.com.cn/2005/10/18/jp20051018_54394.html
小泉首相の靖国参拝を強く非難、外交部の声明全文（人民網日本語版）
外交部の李肇星部長は17日、日本の阿南惟茂駐中国大使を緊急に呼び、小泉純一郎・日本首相の靖国神社参拝に関する外交部声明を厳かに読み上げ、その誤った行為を厳しく非難した。声明の全文は次のとおり。
日本の小泉純一郎首相は本日（17日）、中国やアジアの他の国の国民の強い反対を顧みず、第2次大戦のA級戦犯を祭る靖国神社の参拝をまたしても強行した。被害国の国民の感情と尊厳を傷つけ、中日関係を著しく損なうこのような小泉首相の誤った行為に対し、中国政府と中国の国民は強い憤慨を表明し、日本に強く抗議する。
日本の軍国主義は近代史上、最も深く重い傷を中国の国民に与えた。日本は加害者として、あの不幸な歴史に正しく対処し、被害者の民衆の痛みと感情を尊重すべきであり、これは中日関係の政治的基礎に関わっている。日本政府とその指導者は過去に、歴史問題について数度にわたり厳粛な態度表明や約束を行った。しかし近年、日本の一部指導者は何度も約束を破り、歴史問題をめぐって絶えずいざこざを引き起こし、中国の国民の感情を著しく傷つけ、中日関係の正常な発展に障害をもたらした。
今年は、中国人民抗日戦争および世界反ファシズム戦争の勝利60周年に当たり、国際社会は、世界に重大な災厄をもたらした当時の歴史をさまざまな形で回顧し、人類が支払った大きな代償を心に銘記することで教訓とし、未来をよりよく切り開いていこうとしている。しかし、日本の右翼の過激主義は時代の流れに逆行し、侵略の歴史を公然とわい曲し、否定している。日本の政府指導者である小泉首相は、第2次大戦のA級戦犯を祭った靖国神社の参拝に固執している。これでは小泉首相が公言した「歴史を反省する」という目的が達成されないばかりか、逆に日本の右翼過激主義による侵略史のわい曲や否定を助長している。
日本が21世紀にアジア近隣や国際社会の信頼を真に勝ち得、国際問題の中で積極的な役割を果たすには、真剣かつ誠実な責任ある態度で、人を納得させることのできる実際の行動によって「歴史を鑑（かがみ）とし未来に向かう」を体現し、これを基盤として周辺諸国と良好な関係を保ち、平和発展の道を歩く必要がある。
中日両国は互いに近隣であり、平和的かつ友好的につきあい、共同発展を模索しなくてはならない。これは、中日関係のプラスとマイナスの2つの歴史経験がわれわれに残した重要な啓示であり、両国の国民の共通の願いであり、最大の共通利益でもある。近年、中国政府と中国の指導者は中日関係の保護、アジア太平洋地域と世界の平和と繁栄の保護という大局に立ち、何度も日本に大義をもって諭し、利害をもって諭し、小泉首相がにわかに悟り、大切な道理をわきまえ、大局に配慮し、独断専行をやめるよう願ってきた。これはすべて、中国政府と国民の中日関係重視という政治的願望と誠意を十分に表している。しかし、中国側の誠意と努力は、あるべき報いを得られないばかりか、逆に小泉首相は、両国の無数の先人や有識者の長年にわたる中日友好事業への奮闘、献身により蓄積された成果を顧みず、頑迷に非を認めず誤った危険な道を進もうとしており、われわれは深い憤慨を禁じえない。小泉首相は、自身の誤った行動がもたらした重大な政治的結果にすべての責任を負わなければならない。「民意侮るべからず」だ。いかなる人も、道理にもとる行動を取れば、両国の先人や子孫に背いていることになり、最後には必ず「自分が持ち上げた石が自分の足に落ちる（自業自得）」の結果になるだろう。
（編集SN）
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。