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ヨルリン・ウリ党の文喜相（ムン・ヒサン）議長は13日、北朝鮮の朝鮮労動党とヨルリン・ウリ党間で交流・協力を推進することを提案した。文議長は同日、国会交渉団体代表演説で「南北の政府与党が交流することによって、民族内部の信頼を高める上、平和と繁栄の基礎を整えなければならない」と述べた。政府与党はもちろん、国内の政党が朝鮮労動党との交流協力を進めることは初めてだ。
◆国民の拒否感
以前の政権では、南北の政党間の交流は、北朝鮮側の統一戦線戦術にはまりかねないと判断していた。北朝鮮は、統一戦線戦術の一環として、南北の政党や社会団体などによる連席会議（複数の機関、団体が集まって行なう会議）を主張してきた。政府は南北交流の窓口を一本化するためにも、労動党と韓国の社会団体や政党間の接触には否定的だった。
その延長線上で、これまで南北の間で国会会議はいくつか進められているが、労動党との交流は一度も進められたことがない。労動党が南北会談の主体ではないうえ、国民の拒否感が大きいという点が働いた。
◆なのに、なぜ?
与党はこれまで南北交流の大幅な拡大によって、労動党と交流を進めてもよいほど、国民の考え方が変わったと判断しているようだ。労動党との交流によって、北朝鮮の核開発問題と南北首脳会議など、懸案の解決に役立てたいという考えだ。文議長は同日、第2回南北首脳かいぎの開催を促しながら、「政府与党の代表として北朝鮮を訪問し、主導的な役割を果たすつもり」と述べた。
◆どのように進められるのか
外国の政党とは異なり、朝鮮労動党との交流には政府の承認が必要になる。双方の合意の下で別途の協力事業を進める際も、政府に承認を受けなければならない。朝鮮労動党が交流提案を受け入れるかどうかは定かではない。
与党側は、朝鮮労動党の統一戦線部長、祖国平和統一委員長などの高位層に直接会うという計画を持っている。しかし、統一部の関係者は「国家体制や理念、軍事、国防、具体的統一方策などについては、朝鮮労動党といかなる合意もできない。政府の委任がある場合に限って可能だ」と述べた。
>◆実際にできることは少ない
交流が実現しても、実際に解決できる懸案はさほど多くないと専門家たちは見通している。統一研究院の趙漢凡（チョ・ハンボム）研究員は、「交流の活性化という象徴的意味はあるだろう」と述べている。高麗（コリョ）大学の柳浩烈（ユ・ホヨル）教授は、「朝鮮労動党は依然として“赤化統一”という党の規約を改正していないにもかかわらず、こうした問題を解決せず交流協力を進めるのは性急すぎる」とし、「韓国の分裂と混乱を煽るような政策になりかねない」と主張した。
朝鮮日報
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2005/10/14/20051014000003.html
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