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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu104.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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シュワ知事の拒否で、加州の「反日教科書」法成立せず
中国人留学生は活発に議論し日本人留学生は沈黙する
2005年10月12日
◆ありがとうシュワちゃん １０月９日 依存症の独り言
http://banmakoto.air-nifty.com/blues/2005/10/post_0d3e.html
以下、引用
↓
いわゆる「南京大虐殺」など、旧日本軍の残虐行為をカリフォルニア州の教科書に書き込むことを目的とした法案に、シュワルツェネッガー知事が署名を拒否しました。
この法案は、州の中学高校で使用される教科書について、第二次大戦中にアジアで起きた出来事に、もっと分量を割くことを求めるもので、先月、州議会を賛成多数で通過していました。
提案者の議員は教えるべき具体例として、いわゆる「南京大虐殺」を挙げていました。法案を後押ししたのは、日本の常任理事国入り反対の署名活動を展開した在米の
中国人団体らで、「南京大虐殺」などの旧日本軍の残虐行為をアメリカで歴史的事実として定着させることが、推進派の最大の目的でした。
しかし、拒否権を持つシュワルツェネッガー知事は7日、「アジア諸国の役割について
学習することは、すでに認められている」として署名を拒否し、法案は成立しませんでした。
シュワ知事の拒否で、加州の「反日教科書」法成立せず
（ 2005年10月8日 ANNニュース）
このニュースは、私にとって非常にうれしい知らせだ。華人系米国人の団体が、カリフォルニア州当局に働きかけて、既に中学・高校の世界史で「南京大虐殺」を教えるよう
「ガイダンス」を出させていることを知っていたからだ。
今回の法案が通れば、行政指導である「ガイダンス」ではなく、強制力のある「法律」で「南京大虐殺」を教えることが教育現場で求められることになる。
マイノリティが住民の多数を占めるカリフォルニア州の議会は、上下院とも民主党が多数派である。9月6日には「同性間の結婚を認める法案」を可決し、シュワルツェネッガー州知事が今回同様、拒否権を行使している。
参照：米カリフォルニア州、同性婚法案可決（2005年9月7日 ロイター）
本当に共和党の知事でよかったと思う。民主党の知事だったら間違いなく「南京大虐殺」を教えることが教育現場で義務化されたはずだ。
駐米日本大使館も、議会や知事に「反対」を働きかけていたようだが、まずは一安心である。（ただ、来年11月に予定されている州知事選の結果次第では、また問題がぶり返すが・・・）
中国というのはとにかく手ごわい。世界中にネットワークを張り巡らせており、相互の
連携も強い。4月の中国における反日デモは、「日本の常任理事国入り反対」が最大のテーマだった。ここにおいても、カリフォルニアの華人系米国人の団体が主導的役割を果たした。
これらの団体は、「第二次大戦史実維護会」や「世界抗日戦争史実維護会」と称している。
彼らは、
「日本が歴史に真摯に直面し、南京虐殺、731部隊、慰安婦問題などを含む罪行を認めない限り、日本を常任理事国にさせてはならない」
とか
「日本政府は歴史を尊重し、その過去の行いを反省しないばかりか、中国を侵略した
歴史も捏造しつつある。また、中国の海洋国土（東シナ海）をかすめ取ろうと企んでいる。このような国が常任理事国になる権利はない」
などとネット上で呼びかけている。
まさに、偏狭なナショナリズムを剥き出しにしているのである。
これらの団体が、今年の2月28日に始めたインターネットを使ったオンライン反対署名は、今年3月末には1160万に達し、このうち1143万が中国本土からのものだった。
また、この運動には280ものウエブサイトが参加した。
これらの団体の代表は、カリフォルニア州選出の2人の上院議員にも会い、日本の常任理事国入りに反対するのが、米国内のアジア人社会の総意であると伝えている。
世界史で「南京大虐殺」を教えるよう州当局に「ガイダンス」を出させたのも、これらの
団体である。
一方、中国国内では、「南京大屠殺記念館」の敷地面積を3倍にし、世界文化遺産に
登録する運動が、官民を挙げて行われている。
日本政府も、世界各地の大使館や領事館を通じて、中国や韓国の一方的な主張に
反論・反対する動きを強めている。しかし、人員・予算とも十分ではない。
それに「お公家様集団」の外務省である。ちょっと頼りない。
が、最近のニューヨークタイムス紙の記事に対する対応に見られるように、外務省も
事実誤認に対しては強硬に抗議し、反論文を掲載させる行動を強めている。今回の
シュワルツェネッガー知事の拒否権発動もそうだが、小泉内閣に合わせて、外務省も
少しは変わってきたということか？
◆在米中国パワーの歴史観 産経・ワシントン・古森 義久
http://www.vanyamaoka.com/senryaku/index1404.html
米国での中国のプレゼンスの拡大をいやでも感じさせられる。首都ワシントではとくに議会や研究所での中国がらもの議会や研究所での中国がらみの公聴会、セミナーの数がますます多くなった。その種の集いに顔を出す中国人の数がこれまたいつも増えている。日本と比べると、その存在はずっと活発で大規模にみえる。
ブッシュ政権の中国への警戒を反映して議会では批判的な公聴会や討論会が多い。常設の関連委員会に加えて、超党派の「米中安全保障調査委員会」は十二人の民間専門家が議員とともに、三月に一度ぐらいの割で中国の経済拡大がその軍事力にどう影響するかの公聴会を開く。上下両院合同の「中国に関する議会執行委員会」は毎月二度ほど専門家を証人として招き、中国の人権状況を論じる。
民間のシンクタンクとなると、ヘリテージ財団、外交評議会、ブルッキングス研究所など中国関連のシンポジウムなどの開催はさらに頻繁となる。この種の集いで目立つのは傍聴者も証人も中国人がきわめて多くなっている点せある。
私は１９９８年にワシントンから北京に転勤し、２００１年にまたワシントンに戻ったのだが、９８年以前は公開の場で中国人が発言や質問をするという場面は皆無に近かったのに、いまやごく普通なのだ。
米国全体でも中国人の学生や学者がものすごく増したのである。大学生以上の正規の留学では中国人はもう六万人を超えて世界第一、日本人留学は四万六千人ほどで第三位にすぎない。中国からの学生も学者も本国にはまず帰ろうとしなでがんばる点が日本人とは対照的である。いわば背水の陣で勉学するせいか、ワシントンでも米国の大学の博士号を持ち、米側の集会で証言する中国人専門家の活動が目立つ。
米国の各主要大学でも中国人の教授が急速に増えてきた。大多数は中国研究を専門とする中国人教員も多い。
ワシントンではアメリカ大学の日本政治の趙全勝教授の日本歴史の楊大慶教授が知られる。日本人留学生にとっては皮肉なことに米国の大学に留学して、日本の政治や歴史を中国人から学ぶという現象がおきているのだ。
ワシントンでの中国パワーの実態は日本の中国専門外交官としてワシントンに三年在勤して昨年、東京に戻った片山和之氏（現外務省国際エネルギー課長）の著書『ワシントンから眺めた中国』に詳しい。片山氏はワシントンの大学の日本史クラスで日本人学生がかなりいるのに黙ったまま、中国の米国の学生たちだけが活発な討論を展開する、というような話を紹介している。
さて、こうした米国定住の中国人たちが北京政府とはどんな関係にあるのか。以前は天安門事件などで追われてきた民主派と共産党側の人との区別が簡単についたのだが、最近は微妙である。グレーにみえる人たちが多いのだ。だが個別に注意してみると、いまも中国へ定期的に戻っている人たちは自国の政府や共産党を正面からは決して批判しないようだ。この点も在米日本人とは対照的である。
ワシントン在住の中国人は中国共産党の意向を反映する向きが多く、日本に対しても歴史』問題で追及する構えを常時、とっている。「戦争の真実を追及する連盟」とか「ワシントン慰安婦連合」という組織があり、大学や図書館の構内で「慰安婦展」「南京大虐殺展」を開催するのだ。こういう中国人たちの長期目標は米国の首都ワシントンに中国版「ホロコースト博物館」を開設することのようだ。ワシントンにはすでにユダヤ系米人が主になって米国政府を動かし開設したホロコースト博物館がある。在米中国人や中国系米人の一部はこれに似せて、日本軍の中国での行動を展示する公共施設をつくろうとしている。
前述の片山氏の著書も、中国人たちの間でのそういう博物館開設のための宣伝や集会、寄付の活動が展開されていることを伝えている。
日本としてはこれまでの中国側の一方的で、よく変わる「戦争記録」をもとに廬溝橋にあるような記念館を米国の首都に開かれたのでは、たまらない。在米中国パワーの動向に細かかな注意を払い、そうした一方的な行動が米側には受けいれないように当事者としての日本側の主張をも述べ続けるべきだろう。産経・ワシントン・古森 義久
（私のコメント）
アメリカの民主党がなぜ親中国的であり反日的であるかは、共和党が反共産主義であるからそうなったのでしょうが、アメリカ在住の中国人や韓国人などの活動の影響もあるようだ。特にカリフォルニアでは中国人の政治団体活動が活発で、アイリス・チャンなどの作家が反日活動を行ってきた。特に中国人や韓国人は二世三世になっても祖国へのアイデンティティを失わない人が多い。
そのことは在日の二世三世たちにも言えることであり、特に中国人たちは東南アジアでも彼らはひとつに固まって華僑社会を形成してその国へ同化しようとはしない。華僑社会は世界にネットワークを形成して中国本土と連携を保っている。韓国人も同じくアメリカやヨーロッパで韓国人社会を形成して活動している。
それに比べると日本人はアメリカやブラジルには日系人団体はあるが緩やかなものであり、中国や韓国と比べると活動は穏やかだ。中国人や韓国人はなぜ世界各国で一つに固まるのか、原因としては彼らはプライドが高く自己主張が強くて現地人とトラブルを起こしやすいからだろう。それに比べると日系人は周りとトラブルを起こすことは少ないから一つに固まる必要も少ない。
特に問題にしなければならないのはアメリカにおける中国系の団体の政治活動であり、最近は反日活動を祖国からの指令で強めている。４月の反日デモなども発生源はカリフォルニアであり、国外における反日活動の拠点になっている。カリフォルニアは日系人も多いところでもあり、日本からの留学生も多いところだ。ところが日本人留学生はおとなしく中国人や韓国人などとの論争には加わらないようだ。
それだけで収まっているうちはいいが、最近のニュースのようにカリフォルニア州で反日教育が行われようとしたのを、シュワルツネッガー知事が拒否権で防いだニュースがありましたが、もし民主党の知事だったら法案が成立していただろう。このような動きに対して日本人団体や日系人団体は目立った動きはしていない。あまり周囲とトラブルを起こしたくないと言う臆病な国民性が出てくるのだろう。
むしろ日本は言論の自由が保障されているから、日本国内の反政府勢力と中国や韓国と一緒に連帯して活動しているから、ますます世界における日本の立場は誤解される一方だ。日本人ですら南京大虐殺を信じている活動家がたくさんいるし、日本の立場や国益を主張することは愛国主義的で良くないという人すらいる。現に日本の教育界では愛国心教育は否定されてきた。
中国や韓国などでは愛国心教育が高揚されているのになぜ日本では否定されるのか。日の丸君が代すら否定する学校の先生はたくさんいる。このようなことを言うだけでネット右翼と呼ばれるくらいだから日本はおかしいのですが、日本の既存のジャーナリズムも左翼的であったのがネットジャーナリズムの登場で風向きが変わってきた。ネットの世界では中国や韓国の言論戦では決して負けてはいない。
だから在米日本人や日系人たちともネットで連携して、中国系政治団体などの活動に対して反撃していければ、アメリカにおける反日活動は押し返せるのではないかと思う。たとえばアイリス・チャンなどの出版物も間違いを指摘した英語の本を出すことによって封じ込めることに成功した。しかし中国や韓国は国家ぐるみで言論戦を仕掛けてくるのに、日本では私のように手弁当で戦わなければならない。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。