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町村信孝外相は11日午前の閣議後の記者会見で、朝鮮半島エネルギー開発機構(KEDO)による北朝鮮への軽水炉建設事業について「KEDOを継続する選択肢があると思う人はいない。そういう方向で検討が進むと思う」と述べ、11月末に建設停止措置が期限切れとなるのを受けて、事業廃止を決定する方向で米韓など関係国と調整する考えを示した。
KEDOによる軽水炉建設は、94年米朝枠組み合意に基づき、北朝鮮の核開発凍結の見返りとして97年から開始されたが、02年に北朝鮮のウラン濃縮計画が発覚し、中断されていた。しかし9月の第4回6カ国協議の共同声明で「適当な時期に軽水炉提供問題を議論する」と新たな枠組みでの軽水炉提供の可能性が盛り込まれたことなどから廃止論が強まり、「日米韓も北朝鮮も廃止には異論がない状況」(外務省幹部)となった。
政府は今後、軽水炉建設だけでなく、KEDOの枠組み自体を廃止するかどうかも含めて検討する方向だが、日韓を中心に建設費など巨額の貸付金の回収など問題も多い。【高山祐】
毎日新聞 2005年10月11日 11時24分
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20051011k0000e010034000c.html