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(回答先: 北朝鮮で保守派台頭か=経済改革も停滞−タス通信(時事通信) 投稿者 熊野孤道 日時 2005 年 10 月 03 日 19:26:15)
世界食糧計画(WFP)は2日発表した報告書で「北朝鮮が1日付けで市場での穀物販売を中止し、公共配給所が全国的に食糧配分を担当することになったと伝えられた」と明らかにした。
報告書は、「北朝鮮当局の役人たちは、今年の食糧生産が大きく増えることを期待しており、秋の収穫を支援するための大規模な人手動員が行なわれている」と付け加えた。WFPは、平壌(ピョンヤン)に事務所を置いている。
この報告書の内容が事実である場合、北朝鮮の食糧供給政策が変わることを意味する。北朝鮮は2002年の7.1経済改善措置の以前には、全面的な配給制度を取り入れていた。1枚当たりわずか8銭に過ぎない糧券を配り、これを穀物と交換する制度だ。
7.1措置によって、これを国家供給と市場供給の並行体制に切り替えた。食糧供給所で国が策定した価格の1キログラム当たり44ウォンを支払って購入し、足りない分は市場で買うシステムに変わった。その代わりに住民の給料を大幅に引き上げた。WFP報告書の内容が事実である場合、それを全面的な国家供給体制に切り替えたのだ。すなわち配給制国家供給・市場併行の供給制になるという意味だ。
◆ 北朝鮮の食糧事情は改善したか
国家供給制は、食糧を住民に配給できるほど、充分に確保してこそ可能な制度だと専門家たちは説明した。最近、北朝鮮を訪問した政府当局者によると、北朝鮮は労動党創立60周年に当たる10月10日を期して、住民1人当り一日食糧供給量を現在の250グラムから500〜700グラムに増やす予定だと伝えられる。
WFPの報告書やこの当局者の証言をまとめると、北朝鮮の食糧事情は大幅な改善を果たしたという意味になる。また、北朝鮮は最近、WFPなどの国際機関にも年内の引き揚げを要求した。
専門家たちは「豊作の上、韓国(50万トン)と中国(15万トン)の支援によって大分改善したことは事実」と説明している。高麗(コリョ)大学の南成旭(ナム・ソンウク)教授は、北朝鮮の最少必要な食糧分が政府の分析(645万トン)より少ないため可能なことと説明した。
南教授は 「国連食糧農業機関(FAO)が推計した北朝鮮の年間最少食糧所要量は510万トン」とし、「豊作による今年生産量の430万トンに外部からの支援を加えれば、不足分は15万トン程度に過ぎず、非常に良好になったことは事実である」と述べた。
統一部当局者は「なんとか耐えられるにもかかわらず、WFPなど、国際機関関係者が支援食糧の分配への監視という理由で傍若無人な行動をするのは我慢できないという自尊心のため、引き揚げを要求したという分析もある」と述べた。
◆ 「コメがいきなりどこから」
政府当局者は2日「いきなり空からコメが落ちたとでも言うつもりか」と述べた。李鳳朝(イ・ボンジョ)統一部次官も「北朝鮮の食糧問題は、いきなり改善できるような問題ではなく、慢性的かつ構造的な問題」と述べた。WFPの報告書の内容は検証が必要という意味だ。
政府も北朝鮮の食糧事情が例年に比べて改善したことは認めているものの、韓国と中国の支援だけで飢えからの脱却ができるとは考えていないという。金亨基(キム・ヒョンギ)元統一部次官も、「穀物の必要量には、差し当たりの食糧用、来年の種子用、飼料用などが含まれる。それを全部含める場合645万トンが年間所要量となる」と説明し、「いくら豊作といえども、150万トン程度が足りないだろう」と述べた。
他の政府当局者は、WFPによる報告書内容のうち、なかでも穀物の取り引き禁止の部分について「政府が把握した内容とは食い違う」と述べた。
このため、まったく異なる分析もある。 ある北朝鮮問題専門家は「今年初め、金正日(キム・ジョンイル)総書記が食糧問題解決に向けて、農業を主攻戦線(最優先課題)に位置付けただけに、秋になると、何か実績が必要になっただろう」とし、「都合はよくないが、実績のために強行する可能性もなくはない」と述べた。
朝鮮日報
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2005/10/03/20051003000037.html