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戦時作戦統制権が韓国軍に返還される場合、有事の際、韓米連合司令部司令官（在韓米軍司令官）の指揮統制によらず、韓国軍が主導的に戦争を遂行できるようになる。現在は、戦時作戦統制権を韓米連合司令官が握っており、米軍の指揮下にある。
韓国戦争当時の1950年7月14日、李承晩（イ・スン万）大統領が当時の国連軍司令官マッカーサー将軍に送った書簡を通じて「韓国軍に対する指揮権を国連軍司令官に委譲する」と明らかにした後、1994年12月、平時の作戦統制権だけが韓国軍に返還されたためだ。
しかし、戦時作戦統制権の返還には相当な準備と対価が求められる。
まず、戦時作戦統制権が韓国軍に返還されれば有事の際、韓米両国軍を指揮する韓米連合司令部は解体されるほかない。米軍が他国軍の指揮を受けた前例がほとんどないという点を考慮すれば、解体は不可欠といわれる。
連合司令部の解体は、在韓米軍の大規模な撤退へとつながる可能性もある。韓米連合防衛態勢が、韓国軍主導に切り替わって、多数の在韓米軍が駐屯する名分が無くなるためだ。在韓米軍は2008年までにおよそ3万7000人から2万4500人余に削減される予定だが、戦時作戦統制権が返還されれば、それより遥かに少ない兵力が残る見通しだ。
これは、韓半島の停戦体制を管理・支援している在韓国連軍司令部の解体や位置の変化につながるだろうという見通しが浮上している。在韓米軍の大規模な縮小の結果だ。現在、在韓米軍司令官のレオン・ラポート韓米連合司令官（陸軍大将）は、国連軍司令官も兼任している。
しかし、韓半島の安定と平和維持の責任をすべて韓国軍が引き受けるには、未だ韓国軍の“目”と“耳”に当たる情報収集や監視の能力、“頭”と“心臓”に当たる指揮統制体制、“拳”にあたる打撃能力、作戦企画能力が足りないと指摘される。
在韓米軍の大幅撤退による戦力補強も課題だ。そのため、軍当局は段階的かつ慎重に戦時作戦統制権を回収しなければならないという立場だ。
戦時作戦統制権が返還される場合の韓米両国軍の指揮システムについて決まったことはない。専門家たちは、日本のような水平的軍事協力体制を維持する可能性が高いと見ている。自国軍隊に対する作戦統制権を独自に行使する一方、有事の際、「防衛協力調停委員会」や 「連合戦略企画団」のような協力機関を立ち上げるという意味だ。
韓米両国は現在、韓米安保政策構想（SPI）会議で、韓米指揮システムの変化問題を協議しており、今月21日、韓米年例安保会議（SCM）に第1次の研究結果を報告する予定だ。この時、戦時作戦統制権の返還問題が取り上げられる可能性が高い。
朝鮮日報
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2005/10/03/20051003000023.html
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。