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「韓国戦争は、北朝鮮の指導部が図った統一戦争」という発言で、警察の取り調べを受けている東国(トングク)大学の姜禎求(カン・ジョング)教授が30日、「韓米同盟撤廃と在韓米軍の全面的撤退」「イラク派兵は韓半島の自殺政策」「韓国は軍事力過剰状態」などと主張して再び波紋を呼んでいる。
姜教授は同日午後、民教協(民主化のための全国教授協議会)主催で、ソウル大学で開かれた 「搖れる韓半島、どこに行くのか」というテーマで開かれたシンポジウムで、「韓米同盟は、反民族性、隷属性、反平和性、盲目性、恩返し論による捕虜性、反統一性といった6つの属性を持っている」と主張した。
姜教授は、「韓米関係の批判的検討と新しい再編」と題したテーマ発表を通じて「韓米同盟と在韓米軍のため、韓半島は絶え間なく戦争の危機に追い込まれているので、韓米同盟を撤廃して在韓米軍を全面的に撤退させなければならない」と主張した。
姜教授は1946年、米軍政による世論調査の結果、共産・社会主義に対する支持勢力が77%だった点を例に上げ、「共産主義であれ、アナーキズムであれ、当時の大多数の朝鮮人が希望することなら、当然その体制を選ぶのが当たり前だ」と主張した。
また、姜教授は「韓国社会の大半は、“崇米・自発的奴隷主義”にはまり込んでいる」とし、「国防部と外交部官僚が、官僚のうちもっとも崇米・自発的奴隷主義に傾倒している」と指摘した。 また、 「米国が他国の内戦(韓国戦争)に介入することで戦争が拡散し、結果的に400万人が死亡した」と述べた。
姜教授は、「在韓米軍が平沢(ピョンテク)に再配置されて以降、台湾の独立問題などで危機状況が発生する場合、米国は平沢から上海に向けてミサイルを発射できる上、そうなる場合、中国は、韓半島に爆撃を加えることになるだろう」とし、「結局、朝鮮の人だけが犬死する第2の日清戦争が起こりかねない」と述べた。
姜教授は、「韓国軍が、北朝鮮軍に比べて劣勢だという主張は、軍事費、経済力を考慮すれば、一種の詐欺」と述べ、「韓国は軍事力が過剰状態」と評価した。
これに対して、パネルディスカッションに出た韓神(ハンシン)大学の李海栄(イ・ヘヨン)教授(国際関係学部)は、「姜教授が言及した自発的奴隷主義、崇米主義は、絶対的親米から、相対的親米に移行する若い世代には、あまり見つからない」と指摘した。李教授はまた、「姜教授が規定した韓米同盟の属性(反民族姓、反統一性など)は、歴史的なアプローチであり、構造分析に適用するには無理がある」と述べた。
李教授は、引き続き「美辞麗句で飾られた平和協定は、いくら結んでも効果がなく、そうした観点から北朝鮮が主張する平和協定は、過度な法律主義的アプローチであり、限界がある」と述べた。
朝鮮日報
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2005/10/02/20051002000004.html