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今回の非公式理事会は、日本の原口幸市担当大使をはじめ、アメリカ、韓国、それにEU・ヨーロッパ連合の代表が出席し、26日から2日間の日程で行われています。KEDOは、北朝鮮が核開発を凍結する見返りに軽水炉型の原子力発電所の建設を進めていましたが、北朝鮮が核開発を再開する姿勢を示したため、おととし以来、事業を凍結しています。特に、アメリカは事業の全面中止を主張し、ことし11月末には事業凍結の期限を迎えることから、その後のKEDOの枠組みの行方が焦点になっていました。こうした中、さきに北京で開かれた6か国協議で、北朝鮮が核開発を放棄することを受け入れる一方、各国が適当な時期に北朝鮮に軽水炉を提供する問題を話し合うことで合意し、将来、軽水炉を提供するという含みが残ることになりました。このため、KEDOの参加各国は、今回の非公式理事会で今後の対応を協議しているものとみられます。
http://www3.nhk.or.jp/news/2005/09/27/d20050927000073.html