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北朝鮮の核開発問題をめぐる第4次6か国協議の共同合意文は、米国と北朝鮮が「意見の食い違いを棚上げし、重要な問題を先送りした外交文書の古典的な事例」と、米紙ワシントン・ポストが25日、報道した。
同紙は、共同合意文の6項目のうち、11の表現を取り上げ、米国が妥協した点及びどのような意見の食い違いが残っているのかを分析した。
共同合意文の中で「相互尊重と平等の精神」という表現は、ブッシュ米大統領が極めて嫌悪する指導者が治める国を、米国が尊重すると認めたものだ。
合意文の第1項の「検証可能な韓半島非核化」とは、北朝鮮だけではなく米国が韓国に提供する核の傘まで含めるもので、北朝鮮が韓国側の施設に対する相互調査を要求できる余地を残した。
「北朝鮮があらゆる核兵器と現存する各種の核プログラムなどを放棄（abandoning）する」という表現は、米国が当初要求した「解体（dismantlement）」より控えめなものとなっている。また米国は北朝鮮に高濃縮ウラン（HEU）プログラムの存在を認めることを要求したが、結局は「各種の核プログラム」という“複数表現”を受け入れた。
「米国は、北朝鮮を攻撃したり、侵略する意図がない」という表現も妥協の結果だ。北朝鮮は 「敵対的意図がない」という表現を求めたが、米国はこれを拒否した。1992年の韓半島非核化共同宣言がこの合意文で取り上げられた理由は、北朝鮮がHEU開発を行なわないという約束を喚起するためだ。
「北朝鮮の平和的核エネルギー利用権限」は、米国が他の5か国に押されて、自らこだわってきた立場から一歩引いたもので、「適切な時期」をめぐっては、さまざまな解釈が可能だ。「軽水炉」に関する言及は、ホワイトハウスにすれば、もっとも呑み込むのが難しい部分だった。共和党が嘲笑を浴びせたクリントン政権による1994年ジュネーブ合意を連想させるためだ。
第2項の日朝関係で、「不幸な過去と重要な懸案」に言及したことは、日本人拉致被害者問題が解決されない限り、進められることもないという意味だ。
第3項で、米国が対北朝鮮エネルギー支援の意思を表明した部分は、米国が譲歩した部分だ。従来、米国は北朝鮮のエネルギー事情を研究してみると述べるにとどまっていた。韓国による北朝鮮への電力支援問題は、韓国が北朝鮮の核問題解決に向けて最大の見返りを支払うという意味であり、その金額はおよそ150億ドルにまで達する可能性がある。
第5項の「約束対約束、行動対行動」という表現は、誰が先にどういう措置を取るかについての合意はせず、大枠にだけ同意したものだ。北朝鮮は、すでに軽水炉を先に提供することを主張している。最後の第6項の「第5次6か国協議開催」に関する内容は、すべてを一から始めなければならないという意味だ。
朝鮮日報
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2005/09/27/20050927000003.html
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