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【北京=飯野克彦】26日付の中国の新聞各紙によると、中国政府はインターネット上で違法なデモや集会などを「扇動」することを明確に禁止する規則を制定した。4月の反日デモや各地で頻発している暴動などがネット上の情報をきっかけに発生・拡大する場合が多いため、取り締まりの根拠となる法令を強化した。
25日に国務院(政府)新聞弁公室と情報産業省が共同で公布・施行した「インターネット新聞情報サービス管理規定」で、ネット上の時事情報に対する管理の方針や手続き、違反に対する罰則などをこれまでより明確にした。
基本方針として「社会主義に奉仕する」と明記し、自由主義的な論調を警戒する胡錦濤政権の路線を強く打ち出した。サイトを運営する企業については合弁など外資の出資を改めて禁止。掲載した情報は少なくとも60日間は保存するよう義務付けた。 (23:24)
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20050926AT2M2601926092005.html