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(回答先: 日本は軍事力2位のロシアと3位の中国を分断して、世界1位のアメリカ・2位ロシアと共に中国を封じこめる戦略をとれ 投稿者 TORA 日時 2005 年 8 月 20 日 14:55:01)
* 2005.08.20 Saturday * 15:44 * Kaisetsu
国家を一つの個体と見立てて、パワー・バランス論や安直な分断論で外交を見ると危険
http://blog.kaisetsu.org/?eid=146159
所謂、マキャベリズムや、「自由主義」対「共産主義」などの唯物史観的に世界動向を認識することは、現状の国際状況を把握する方法としては、役に立たないだけでなく、ポスト・モダン政治学の格好の餌食となる。
国家よりも強大な個人や組織が存在することを認識する必要がある。
唯物史観に毒された日本人の多くは、一方で、カルト集団の脅威を説き、一方で、国家の暴走を危惧するが、国家と、強大な個別組織は癒着し、国家の内部で闘争し、国家を跨いで、未来の覇権（最終的な闘争と考えている者も居るだろう。）を競っているのだ。
ロシアと中国に多くの利権を持つ個人も居れば、米国と東南アジア、韓国を重視するグループもあり、日本と南米に利権を有する集団もあるだろうし、或いは、同じグループ内での熾烈な争いが起こっていることもある。
これらの個々人の争いが、個々人の持つ金融資産の巨額さにおいて、国家を凌駕することも多い。
中国を共産主義国と考えるよりも、むしろ、商業資本国家、「赤い資本主義」国家と呼ぶべきであり、この原型は、ベトナムのドイモイがある。
日本社会は、典型的な社会主義国家を、壊すか、修正するかの戦いが起きて、既に、勝者と敗者は決定されたようだ。
これ以上の弱者虐めが可能か、その段階にあるだろう。
これは、トヨタの自動車を米国に売りたい、売り続けたい、という意思と見ても良いだろう。日本は、トヨタのための日本になっている。そこに、三菱の要求、三井の要望が犇いているのである。
マスコミも広告主の影響を受ける。
国際政治については、外交、外務という観点よりも、今後は、米国の「国務省」のように、自国民、自国企業の利益をストレートに表現する能力と実行力が必要であり、抽象的な、漫画チックな、国家脅威論、国家均衡論は、現状を説明し、行動基準とすることは、非常に危険だ。
韓国外交、中国外交は、この一年で、大きく変化した。
所謂、ポスト・モダン認識の国際政治認識で行動し始めた。
日本社会、日本の東大を頂点とするエリート層が、どっぷりと、唯物史観につかり、抜け出せないでいる。彼らは、留学しても、勉強しない。
国民国
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。