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過去を反省しない日本…知らぬ顔の米国
小泉純一郎日本首相が、終戦の15日、60周年を迎えて侵略行為を謝罪する談話文を発表したが、日本の本心はそうではないようだ。
現日本政府と大変近いブッシュ米国政府は、日本の戦争責任に対して意図的に言及を避けている。
◇日本の本心=町村信孝日本外相は15日「日本に、植民地支配を美化するとか軍国主義を賛美する歴史教科書は1つもない」とし「扶桑社の教科書も何も問題がない」と主張した。
同外相はこの日の夜、NHKの「日本の、これから」という番組に出演し、「4月の教科書検定以降、中国と韓国でどの部分が間違ったと具体的に指摘したことがあるか」と扶桑社の教科書を直接持って来て、このように述べた。
しかし同外相は「従軍慰安婦表現が削除されたことはどういうことなのか」という質問には明確な返事はできなかった。
同外相の発言は、この日、小泉首相が「過去の植民地支配と侵略に対し、今一度痛切に反省し、心から謝罪する」と発表してからわずか半日もたっていない。
町村外相は再び「歴史教科書の近代史部分はまともに学ぶことができず、そのまま終えてしまう」と指摘を受けると「それは日本政府と教師の間で暗黙のうちの合意」と述べた。
◇米国の応援=米国は15日、沈黙に徹した。
この日、ブッシュ大統領は米国の勝利や日本の戦争責任に対し、まったく言及しなかった。
ブッシュ大統領は5月9日、欧州勝戦60周年時のロシアで開かれた記念式に直接参加している。
米議会とマスコミも静かだった。ワシントンポストはこの日、異例的に小泉純一郎首相の再選を祈る社説まで掲載した。社説は「日本の野党はイラク撤収を公約した」とし「小泉が敗れれば米国が困る。9.11総選で、小泉の勝利を希望する」と書いている。
米議会関係者は「米国はユダヤ系影響力が強く、ナチスの蛮行は忘れずに記念する」とし「しかし太平洋戦争はロビー力が強い盟邦日本を意識して言及を回避している」と指摘した。
米下院は先月60年たって初めて太平洋戦争当時の日本の蛮行を糾弾する決議案を通過させた。しかしこの事実を報道した米国マスコミはほとんどなかった。
東京=金玄基(キム・ヒョンギ)特派員
ワシントン=姜賛昊(カン・チャンホ)特派員
2005.08.16 19:25:40
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=66700&servcode=200§code=200