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【北京=池辺英俊、末続哲也】北朝鮮の核問題をめぐる第4回6か国協議は11日目の5日、議長国・中国を中心に、参加国で唯一、共同文書の第4次草案受け入れを拒否している北朝鮮に対する説得が続けられた。
だが、北朝鮮は4日夜、改めて核放棄の対象から平和利用目的の核開発を除外することなどを主張、こう着状態を打開できる見通しは立っていない。
韓国首席代表の宋旻淳(ソン・ミンスン)外交通商省次官補は5日朝、北京市内のホテルで記者団に、「(前日行われた米国、北朝鮮との)3者会談以後、新たな草案の可能性が提起されたので、作業を継続していく」と述べ、情勢によっては第4次草案に修正を加える可能性が出ていることを明らかにした。
米国首席代表のクリストファー・ヒル国務次官補は5日朝、北京市内のホテルで記者団に、同日中に北朝鮮と再会談する考えを明らかにした。第4次草案をめぐる米朝会談は、4日に韓国の仲介で行われた3者会談に続くもの。
だが、ヒル次官補は北朝鮮の「核の平和利用」要求について、「過去を振り返ってみれば、懸念しないわけにはいかない」と述べ、核兵器開発を進めてきた北朝鮮に平和利用の資格はないとの立場を強調、この問題で譲歩する考えのないことを改めて示した。
一方、日本の首席代表を務める佐々江賢一郎・外務省アジア大洋州局長は5日朝、記者団に対し、「今、産みの苦しみの時だと思う。最後の困難なプロセスを経ているところだ」と述べた。
(2005年8月5日13時35分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20050805i104.htm