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2005年08月02日23時44分
金桂寛・外務次官は、北朝鮮大使館前で突然車から降り、報道陣の前で発言した＝２日午後５時すぎ、北京市内で
北朝鮮の核問題をめぐる６者協議は２日、北京の釣魚台国賓館で、各国首席代表による会議が開かれ、合意文書について協議した。終了後、北朝鮮首席代表の金桂寛（キム・ゲグァン）外務次官は北朝鮮大使館前で記者団に対し「米国の核の脅威が除かれ、信頼が醸成されるのに従って、核兵器と核兵器関連計画を放棄する決心だ」と述べ、核の平和利用は放棄するつもりのないことを改めて示唆した。日米両国は平和利用も認めない立場で、日本代表団筋は２日夜、この点をめぐる相違が大詰めを迎えた協議の「中心的な論点」だと明らかにした。
２日の会議で中国は第４次となる合意文書の草案を示し、３日に各国が「最終的な意見」を出すよう求めた。
日本代表の佐々江賢一郎・外務省アジア大洋州局長は２日夕、記者団に「基本的な対立点はまだ解消されていないが、議論はだいぶ煮詰まってきている」と語った。
米国代表のヒル国務次官補は同日夜、この案について「受け入れるかどうかは言えないが、全体的に良い文案だ」と基本的に評価する考えを示した。その一方で、「いくつかの代表団が（本国での協議が必要だという理由で）休会を求めている」とも述べ、文案をめぐる調整がこれ以上進展しなければ、いったん休会に持ち込まれる可能性も示した。一方、金次官は記者団に「あと数日やる」と話した。
金次官が記者団に発言したのは、８日間の協議を通じて初めて。「６者協議と並行して２国間接触を活発に進展させた」としたうえで、「朝米の間では何日にもわたって長時間話し合った。もちろん意見の相違はあるが、我々は（違いを）最大限縮め、結果を形にしたい」と語り、合意文書づくりに意欲を見せた。
「同時行動原則」に基づく核放棄の意思表明をはじめとして、発言内容はおおむね、協議２日目に行った基調演説の内容と重なるものだった。
一方、日本代表団筋は２日、核兵器の製造や実験、濃縮ウラン施設の保有を禁じた９２年発効の南北非核化共同宣言が、合意文書に盛られるとの見通しを明らかにした。
また会議の席上、日本側が拉致問題について、「人権、人道についての包括的な解決が国交正常化の前提条件」と主張。日本代表団筋は「北朝鮮側は強く、激しく反応したが、日本側の主張を通じて、一定の進展は得られつつある」との見方を示した。金次官も、日本との２国間協議に応じる可能性について「しばらく見てみなければならない」と述べ、含みを持たせた。
http://www.asahi.com/international/update/0802/008.html
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