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【北京・高山祐、大谷麻由美】北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議は7日目の1日、前日に続き次席代表会合を開き、議長国・中国が提示した第2次共同文書草案について討議した。米朝両国の見解には依然、隔たりがある模様だ。
次席代表会合は午前に予定されていたが、中国を中心にした2国間協議で草案の調整作業が続き、次席会合は午後に再開した。米朝の個別協議も開かれた。
日本首席代表の佐々江賢一郎アジア大洋州局長は1日夜、6カ国協議の進ちょく状況について「起草作業が精力的に行われたが、大きな進展はなかった」と語った。
韓国の聨合ニュースによると、第2次草案は、北朝鮮の核廃棄を「朝鮮半島の非核化を前提とした第1段階措置と検証」との文言で調整しているという。第1次草案は「核兵器および関連計画の廃棄」となっていた。
北朝鮮が「米朝正常化を含めた対応措置が明確にならない状態で核放棄の明記はできない」と反発し、米国は「核放棄はもちろん、核技術を第三国に移転しないと約束すべき」と主張。溝が埋まらないため表現を後退させたという。
一方、北朝鮮協議筋は1日、インタファクス通信に「非核化の定義をめぐる対立は残るだろうが、3日ごろには一定の共通認識に達し、文書作成準備を終える可能性がある」と語った。
毎日新聞 2005年8月1日 21時51分
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20050802k0000m030079000c.html