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中国国内の軍事組織と政治家の間に何かが起きている 朱成虎少将の「米国への核攻撃も辞せず」にお咎めなし
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投稿者 TORA 日時 2005 年 7 月 22 日 20:40:49: CP1Vgnax47n1s
 

株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu99.htm
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中国国内の軍事組織と政治家の間に何かが起きている
朱成虎少将の「米国への核攻撃も辞せず」にお咎めなし

2005年7月22日 金曜日

◆危険な中国軍将官たちの発言 7月21日 軍事評論家 佐藤守
http://d.hatena.ne.jp/satoumamoru/20050721

今朝の産経抄は「中国人民解放軍の朱成虎少将が『米国への核攻撃も辞せず』と欧米記者に発言して、おとがめなし,少将の威嚇発言は狂気のさたではない」と書いた.

私は退官直後に,ソウル,台北,北京を回って,現役や退官軍人達と意見交換したが,短期間であった事から3国の軍人を比較する事が出来て大変有益であった.

当時の韓国では、北朝鮮対処に熱心であったし、台湾は、国民党政権下(李登輝総統)であったから,些か複雑な様相を呈していた.しかし近代軍の要件はしっかり備えていたが,中国は違和感があった.直前になって会議を『呉儀キャン』し,愚にもつかないビデオ鑑賞を強要,昼食会でも日本からのゲストと会話する事よりも,自分の食事に熱心で,まるで八路軍将校?かと思うほどであった。その時以来,私は私個人の「物差し」を用意する事にした.彼ら高級将校たちの人的組成を分析しようと考えたのである.

承知のように中国では「失われた十年」といわれる「文化大革命」時代があった.その後に「天安門広場事件」があったが,現役将校たちは,これらを必ず経験してきているからその影響を考察し様と考えたのである.いわゆる『安保時代』を体験した,昭和14年生まれの私の世代には、加藤紘一氏や,西部邁氏のように色々なトラウマを引きずっている者がいるように,彼らもまた『文化大革命』のトラウマを引きずっているに違いない,と考えたのである.

今回の朱成虎少将の年齢は不詳だが,反日デモが渦巻いた4月中旬に「反日アピール」を発表した,中国空軍の戦略理論家で、訪日経験もある空軍副政治委員の劉亜州中将は52歳だと言うから,朱少将もこの前後であろう.

文化大革命は,1966年5月から,1976年10月まで中国全土に吹き荒れた.天安門広場事件は1989年であったから,この2人の理論家将軍は,14、5歳から24、5歳の,もっとも多感な青春時代の真っ只中に,恐るべき地獄を体験した事になる.まさか『紅衛兵』であったとは思いたくないが…。そして30代半ばの社会的に充実した時代に天安門広場で,軍隊が青年たちを虐殺する事件に遭遇したと言う事になる.

この体験が彼らの生き様にどのような影響を与えているかを分析する事は重要であろう.

私は,北京や上海での会議において,「戦争は政治家の無知と誤判断,それに軍人の思いあがりから生じる』と発言し,「このような率直で侃侃諤諤の口喧嘩こそが双方の理解を促進し,戦争を回避できるのだ.その意味で,貴国の文化大革命を経験した将軍達の誤判断が気になる.江沢民主席に『今なら台湾を1日で征服出来る』などと,威勢の良い発言で主席の歓心を買おうとする将軍の出現を危惧する』といった事がある.勿論文書でも提出した.

その後ある研究員が『将軍,今中国では老将軍達をどんどん若手に入れ替えています』と囁いたことがあったから,彼らも気づいていたのだろう.胡錦涛主席は,このような『心地よい?進言』にどう反応するのだろうか?

6月26日の産経新聞は、中国の江沢民主席が夏級原子力潜水艦を『参観した』とされる写真がインターネット上に投稿され,掲載されている』と写真入で報道した.潜水艦部隊は,我が南西諸島の領海を侵犯して,国際的な問題になったが,その『犯行部隊』を江前主席が『参観し,記念写真に収まった』というのが象徴的であろう.記事には『江前主席に近いとされる空軍幹部等が,対日強硬論を推進するよう求めた直後にもあたっている』とあるが,これが劉中将であるから,一連の動きは意味深長である.

ナチスドイツは,真っ当な軍人を『素人のナチス親衛隊』で監視し,軍事判断をいくつも誤った.

中国でも政治将校や生粋の軍人達と同席したが,政治将校には軍事常識は全く欠落していて『司令部勤務だけで部隊は知りません』といったがそのとうりだと思ったものである.

かってのソ連軍もそうであった.ジュネーブの軍縮委員会で会った,由緒正しき砲兵少将は,温厚で寡黙であったが,常に少将の傍に同席する政治委員は饒舌で,当時の東欧諸国の武官達から『軽蔑』されていた.

中国国内の軍事組織と政治家の間に,何かが起きている.多分権力闘争だと思われるが,高級軍人達の『提灯発言』は,今後とも注目しておく必要があろう.


◆「中共人」たちの暑い夏、始まる 7月21日 日々是チナヲチ
http://blog.goo.ne.jp/gokenin168/

 一例として、朱成虎・少将の物議を醸した発言が挙げられます。

「米国が中国の主権の及ぶ場所(台湾や中国の艦艇や航空機を含む)を攻撃すれば、中国は西安から東を全て潰される覚悟で核兵器による反撃を行う」

 とかいう話でしたか、大体そういう趣旨だったかと思います。この発言には米国が当然ながら強く反発し、中共当局も外交部が「あれは個人的発言」とフォローしたりしていましたが、つまるところ放言だったとしても、それを許容する空気が党上層部や軍内部にあった、ということでしょう。

 香港の親中紙である『香港文匯報』、親中紙だけに中共に不利となる報道は一切やらない新聞ですが、同紙も朱成虎発言をすぐに報じていました。

 ちょうどあれです。以前なら一発レッドで辞任に追い込まれる筈の「放言」を繰り返す中山・文科相が一向にクビになる気配がない。それと同じことです。主導権が移った気配は日本との摩擦面での硬質な対応だけでなく、そういう事象からも感じとることができると思います。

 実のところ朱成虎発言にしても、軍内部、若手将校から将官クラスに至るまで、共鳴する向きが少なくなかったのではないのでしょうか。胡錦涛は党中央軍事委員会主席として形式的には軍権を握っているものの、そういう如何にも軍人らしい、硬直的な思考・行動に走りがちな「危険な連中」を手なずけていかなければならず、それができなければ奪われたイニシアチブを取り戻すこともできません。

 で、姑息ながら実戦経験のない江沢民が軍部を手なずけるために行った手法を真似ることになります。大校(大佐)は少将に、少将は中将にという「昇進」あるいは「ポスト昇格」の大盤振る舞いで恩に着せようというものです。建軍節(8月1日)が間近いという絶好のタイミングでもあります。

 実例はいくらでもあります。例えば南京軍区。『香港文匯報』(※1)によれば、台湾への武力侵攻時には主戦力となるであろう第31軍の司令官をかつて務め、現在は同軍区参謀長の座にある趙克石少将が中将に昇進し、第31軍の李長才・政治委員は同軍区政治部主任に昇格。前任者の高武生はこれに伴って同軍区副政治委員に昇格しています。このほか7月14日に同軍区で行われた昇進式典では12名の将校が少将に昇進しています。

 広州軍区でも同様の式典が開かれ、軍区参謀長の房峰輝・少将が中将に昇進したのをはじめ、韓偉、楊星球ら6名が大校から少将へと階級が改まっています。

 公安(警察)と人民解放軍に両属する武装警察(武警)になるともっと派手です。これも『香港文匯報』(※2)の報道に拠ったものですが、息中朝(武警部隊副司令員)、霍毅(武警部隊参謀長)、秦懐保(武警部隊政治部主任)という3人の少将が中将に昇進したほか、合計23名を一挙に少将へと昇格させています。

 『香港文匯報』は消息筋の話として、「八一建軍節」を前に軍部でもさらなる昇進人事が行われる可能性があると報じています。香港における親中紙筆頭格である同紙の消息筋ですから、きっとその通りになるのでしょう。


(私のコメント)
朱将軍の発言に関しては7月20日と7月15日にもとり上げたのですが、フィナンシャルタイムズが記事にして、日本の新聞は小さく採り上げただけで、肝心のアメリカ当局も受け流す態度でしたが、実際にはアメリカ国務省や国防総省はパニック状態になっているのではないだろうか。

ラムズフェルド国防長官も以前から中国の軍拡を問題視していましたが、問題の本質は軍拡ではなくて、政治の主導権が共産党の政治家から軍部強硬派に移りつつあると言う事だ。中国は共産党独裁政権であり軍隊は共産党の下部組織に過ぎないのですが、経済拡大に伴う軍拡は軍部の権力の拡大化で政治の主導権をとりつつあるようだ。

朱将軍の発言は外相が個人的発言と誤魔化していますが、朱将軍に対してお咎めがないところを見ると、中国共産党は軍部強硬派が主導権をとり始めた兆候に見える。ケ小平までは実績のある軍人だったから軍に対する押さえも効きましたが、江沢民や胡錦涛になると軍の実績が無いから軍の強硬派を抑えられない。

中国は共産党独裁政権ですからスターリンや毛沢東のように軍が言う事を聞かなくなりそうになると粛清して軍を掌握できたのですが胡錦涛では軍を粛清する事は出来ないらしい。むしろアメリカの方がラムズフェルドがイラク戦争に反対したシンセキ参謀長を解任するなどシビリアンコントロールは出来ている。

だから胡錦涛がなぜ朱成虎少将を解任できない政権内部の事情が問題になる。アメリカの中国包囲網によって、戦前の日本のように軍部の強硬派が台頭して実権を握り始めたのかもしれないし、軍を粛清できない共産党のタガが緩み始めたのかよくわからない。朱将軍は1952年生まれの1966年から10年続いた文化大革命の紅衛兵の世代であり、アメリカへの核攻撃発言も紅衛兵世代だから出てくる発言だろう。

スターリンや毛沢東と違って江沢民や胡錦涛は軍部を昇進やポストで手なづけるしかないのですが、それでは強硬派をますます勢いづかせるだけだろう。日本の戦前も満州で問題を起こした連中を昇進させて手なづけようとしましたが、かえって真似する連中が増えて暴走してしまった。胡錦涛は毛沢東の真似は出来ないだろう。

朱将軍の核攻撃発言に対するアメリカの反応は驚くほど静かなものであり、中国を刺激しまいとする意見が大勢のようだ。その原因としてはイラクに手一杯で中国の軍拡に対応できないアメリカの苦悩が読み取れる。北朝鮮の金正日に足元を見られて核武装をしてしまってもブッシュ政権は手も足も出せない。日本の同盟国としてアメリカの弱腰はいささか心配になってくる。

◆ブッシュ政権はチャンバレンの宥和姿勢に似てきた?中国の軍事力大躍進は「目の前の脅威ではない」のか 7月21日 宮崎正弘の国際ニュース・
http://www.melma.com/mag/06/m00045206/

ナチスの台頭を軽視し、ヒトラーとの宥和政策を採ったチャンバレンは、結果的にドイツの軍拡を黙認し、戦争を誘発したことになる。

発表を四ヶ月遅延させた。
 05年7月19日になって、米国防総省は「中国の軍事動向に関する年次報告書」を作成、ようやく米議会に提出した。

 概要は台湾への軍事侵攻能力の増大ぶり、ミサイルが730基、新型戦闘機が700機実戦配備され、さらに新型の潜水艦、駆逐艦、巡洋艦の増強ぶりが強調された。

 「しかし台湾への軍事装備にしても、国防総省のニュアンスは北京の政治目的を完全に達成するまでの軍事能力を完成させたとは考えられないし、米国領土への通常兵器での脅威はないと思われる」(NYタイムズ、7月20日付け)。

 そういう奥歯にもののはさまったような表現がペンタゴン報告の表現である。「中国こそはヒトラーをモデルにして、それを越える史上最悪のファシスト政権」(ビル・ガーツ)という米国保守派の声は活かされていない。

 毎年二桁成長の国防費に関して、中国政府が公表した300億ドル(約3兆3600億円)ではなく、実際には三倍の900億ドルあると明確な懸念を示した点には注目していいだろうが、これとて前々から専門家のあいだでは常識とされてきた事柄である。

 ペンタゴン報告書は急激な高度成長を走る中国の台頭を警戒する米国世論を反映しながらも「中国を刺激するな」とする国務省との水面下の駆け引きがあったのだ。
 このため「表現が相当程度に穏やか、事実を淡々と叙し、扇動的レトリックを避け、とくに「米国の敵」であるとの明示を避けている」(ワシントンポスト、7月20日付け)。

 当初は、中国の軍拡がこのまま続けば明瞭に中国が米国の「戦略的なライバル」になる、と表現する予定だった。しかし六者協議再開とライス国務長官の訪中を前にしたホワイトハウスの国家安全保障会議(NSC)と国務省が頑強に抵抗し、ドラフト(草案)は、ポトマック湖畔を挟んで、ペンタゴンと国務省の間を何回も往復した。

 一方、対中感情が悪化している米議会には国防総省のオリジナルな基調を熱烈に支持する勢力があり、代表選手の下院軍事委員長、ハンター議員(共和党)らが報告書の早期提出を要求していた。

 台湾と日本への脅威に関する記述では、両国に照準を合わせた短距離弾道ミサイルが04年報告の500基から730基にも増強されている事実を指摘したうえ、そのミサイル命中精度向上が顕著としている。

 蛇足ながら、この重大ニュースを意図的に小さく報道した日本の新聞が多い。中国の軍事的脅威を伝えたくない思惑が見え隠れする紙面作りだった。


(私のコメント)
現在の中国は戦前の日本と同じであり、農村の貧しさと軍事拡大が共存している。貧しい農村出身の軍幹部は2・26事件や5・15事件のようにクーデターを目指すのか、大陸進出のような外部侵略を目指すのかわかりませんが、当面は台湾問題が焦点ですが、アメリカが動かないと見れば中国軍は台湾に対して電撃作戦を行うだろう。

ブッシュ大統領やラムズフェルド国防長官はビルダーバーグあたりから中国とは戦争をするなと厳命されているのだろう。21世紀は中国の世紀という大キャンペーンもビルダーバーグの戦略だ。彼らは中国に資本をかなりつぎ込んだから、中国が台湾侵略しても戦争は避けたい。しかしそれではアメリカの大義が失われてしまう。やはりアジアを救うのは日本しかないのか?


全裸で物乞いする10歳の中国の少女

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