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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu99.htm
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中国は長期的な脅威、米報告、軍拡を警戒 クリントン
大統領は中国を戦略的パートナーとしたが騙されたのだ
2005年7月20日 水曜日
◆中国は長期的な脅威 米報告、軍拡を警戒 ７月２０日 共同ニュース
http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/kokusai/20050720/20050720a3720.html
【ワシントン１９日共同】米国防総省は１９日、中国の軍事動向をまとめた年次報告を発表、国防予算が公表されている額の２－３倍と推定されると指摘、急速な軍近代化が継続すれば長期的には周辺地域の確実な脅威となると警告した。
報告書は、急激な成長を続け地域大国として台頭しつつある中国に関し、議会などを中心に高まる軍拡への警戒感を反映した内容となっている。
報告書は、中国がエネルギー資源確保に向けて中南米や中東、ロシアへの急速な接近を図っていると指摘。エネルギー資源の確保問題が中国の戦略決定上の大きな要素となっていると述べている。
さらに中国の軍拡が周辺地域の軍事バランスを危険にさらし始めていると警告した。
◆ Top Chinese general warns US over attack
http://news.ft.com/cms/s/28cfe55a-f4a7-11d9-9dd1-00000e2511c8.html
トップの中国の将軍は米国への攻撃を警告します。（フィナンシャル・タイムズ）
それが台湾にワシントンによって攻撃される場合に米国に対する核兵器を使用するのを中国は準備している、と中国の将軍が木曜日に言いました。
「アメリカ人がミサイル、および中国の領域上のターゲット・ゾーン上への位置にガイドされた弾薬を引けば、私は私たちは核兵器で答えなければならないだろうと思います」と朱成虎将軍が言いました。
朱将軍は、中国の政府によって、組織された外国人記者のための会見で一部分話していました。彼は、中国のその領域の定義が軍艦と航空機を含むと付け加えました。
「アメリカ人が妨げようと決心している場合[その後]私たちは、答えようと決心するでしょう。」朱将軍(この人はさらに中国の国防大学の教授である)は言いました。
「私たち。。。西安の東方の都市のすべての破壊の準備をするでしょう。もちろん、アメリカ人は覚悟していなければならないでしょう、何百。。。都市の、中国人によって破壊されるだろう。」
朱将軍は、中国が長距離ミサイルを備えた米国を打つかもしれないと警告した、自認の「鷹派」です。しかし、台湾に関する矛盾の中で核兵器を使用する彼の脅威はほぼ10年間で中国の高官によって最も特殊なものです。
しかしながら、何人かの米国ベースの中国のエキスパートは、恐らく朱将軍が主流人民解放軍の見解を表わさないと警告しました。
「彼は、押しが押すために起こる場合、中国が米国に関して行うこと上で概要の向こうの方法を実行しています」と朱将軍についての知識のあるエキスパートが言いました。「中国の戦争シナリオについての情報のために追い出される人は誰もこのように話すつもりでありません」と彼は付け加えました。
ペンタゴンが次の月曜日、中国の軍のその年次報告上で簡潔な議会に準備をするとともに、朱将軍のコメントは来ます。それが去年より強硬な路線をとると予想される。さらに、それらは、米議会についての増大する反中国感情をあおるでしょう。
最近の数か月で、ドナルド・ラムズフェルド(国防長官)を含む一連の米国の職員、中国の軍事の上昇に対する懸念を投げかけました。ペンタゴンは、「仮説のシナリオ」に関してコメントすることを木曜日に断わりました。
リック・フィッシャー、元米国の議会の高官および中国の軍についての権威、脅威の特定の性質が「中国の公の談話への新しい追加である」と言いました。中国の公式主義は1964年のその最初の原爆実験以来核兵器の先制不使用を要求しました。しかし、朱将軍は、台湾に関する矛盾の中でそのような武器を最初に使用する可能性を参照する最初の中国の政府関係者ではありません。
Chasフリーマン(防御の元米国の次官補)は、台湾との対立の場合には、米国による核攻撃への同じやり方で中国は答えることができるとPLA職員が彼に伝えたと1996年に言いました。職員は、熊光楷(PLAの参謀の今の本部長補佐)だったと考えられます。
朱将軍は、彼の見解が公式の中国の政策を表わさず、彼が、米国との戦いを予想しなかった、と言いました。
◆中国がミサイル実験 新型ＳＬＢＭ、米本土全域を射程に ６月１６日 産経新聞
http://news.goo.ne.jp/news/sankei/kokusai/20050618/m20050618010.html?C=S
中国が十六日夕に新型の潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）の発射実験を実施していたことが十七日、分かった。青島沖の原子力潜水艦から発射され、中国国内の砂漠地帯に着弾した。
大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の「東風（ＤＦ）３１型」（射程八〇〇〇キロ）を潜水艦発射型に改良した「巨浪（ＪＬ）２型」の可能性が高い。
潜水艦型は攻撃の隠密性に優れ、前方展開して発射することで米本土全域を射程に入れる狙いもあるという。
米軍は中国がミサイル実験を予定しているとの情報に基づき、嘉手納基地（沖縄県）にミサイル発射を探知して軌跡を追う空軍の電子偵察機「コブラボール」を展開、監視飛行を継続するなど警戒を強めていた。中国は、一九九九年に東風３１の発射実験を行っている。
軍事力の近代化を進める中国は、台湾海峡に面した地域に五百基以上の短距離弾道ミサイルを配備。
並行して、米国などに対する長距離ミサイルの開発も進め、約三十基のＩＣＢＭを保有。米国の分析では、中国は今年中に東風３１の配備が可能になり、将来、米国向けミサイルの弾頭数は、百発にのぼると予測している。
◆ライス新国務長官の世界戦略 櫻井よしこ
http://blog.yoshiko-sakurai.jp/archives/2004/12/post_318.html
最大の脅威は中国
クリントン大統領は9日間北京を訪れ、中国を「戦略的パートナー」と呼んだが、ライス氏は「中国は戦略的競争相手であり、戦略的パートナーではない」とクリントン氏の中国政策を真正面から否定し、中国はむしろ、「アジア・太平洋地域の安定への潜在的脅威」だと喝破した。
「我々の認識は、中国は台湾及び南シナ海への、未達成かつ強い野望を抱く国だということだ」「中国はアジア・太平洋地域での米国の役割を否定する」「中国は現状維持を望まず、中国優位の形でアジアにおける力の均衡を逆転させたいと望んでいる」……だから、中国は米国にとって戦略的パートナーなどではないという主張なのだ。
彼女はさらに烈しい言葉で中国の意図を定義した。
「イラン及びパキスタンへの中国による大陸間弾導ミサイル技術の譲渡が安全保障上の問題をひきおこしている」「中国は自国の立場を強めるためには核技術を盗みとることも台湾を脅すことも含めて、如何なる手段をもためらわずにとる」
ライス氏の論文は、クリントン政権当時の米国の中国外交からは想像も出来ない政策の転換を示しており、中国を抑止出来るのは米国だけだとも説く。
「力の均衡を自国有利にコントロールしようという中国の目論見が成功するか否かは米国の反応次第である。米国は（中国の野望を抑制するために）日韓両国との協力体制を深め、同地域での強力な軍事的プレゼンスを維持しなければならない」
2000年の論文に書かれた中国への対立的な政策は、9.11事件をきっかけに大きく転換されたかにみえた。米国の当面の最大の敵は中国ではなくなり、テロリズムとなったからだ。加えて、アフガニスタンからイラクへと戦いが拡大するにつれて、さしもの米国の軍事力も手一杯になり、北朝鮮のコントロールを中国に依存せざるを得なくなった。その結果、米国は朝鮮半島で〝借り〟を作り、それを台湾で返す型が出来たとみられていた。
だが、現在進行中の米軍再編成の内容と、このライス論文をじっくり眺めると、異なる結論が導き出される。米国は、21世紀の最大の脅威は中国であるという認識を変えていないということだ。中国が虎視眈々と狙い続ける台湾についてもライス氏は書いている。
「台湾の安全に米国は深い関心を有する」「解決に長い時間がかかる懸案もある」「中国政策には微妙な意味の汲み上げとバランスが必要だ」
当面、「ひとつの中国」政策を支持しながら、中台双方に「現状維持」を守らせる目的をライス氏は「民主主義的な状況の下での政治的決着が可能になるまで」とし、それまで「米国が（現状維持に）固い決意を示す」とする。
どんな状況になっても、中国の台湾併合を断じて許さないと、ライス氏は言っているのである。台湾の独立を支持しないと明言したクリントン政権との大きな相違である。
（私のコメント）
中国をめぐるアメリカの外交政策は大きくぶれている。クリントンの時は中国を戦略的パートナーと位置付けましたが、ブッシュ共和党政権になって戦略的競争相手と位置付けた。アメリカにとって中国がいかに危険な存在であるか、中国の朱将軍の核攻撃発言からもわかると思うのですが、アメリカの国民が気がつくのが遅すぎた。
クリントン大統領は中国が経済発展すれば、改革開放政策で民主化が進むと見ていましたが、軍事増強に中国は振り向けてきた。ソ連も国力に不相応なほど軍事増強でアメリカと競い合いましたが結局は敗れてソ連は崩壊した。中国もアメリカと対抗するために軍事力を増強していますが、その経済力をつけさせたのはアメリカだ。
そもそも戦略と言う以上、政権が変わったぐらいで戦略も変わるものではないはずだ。戦術的な事情なら掌を返すような事も珍しくありませんが、戦略的パートナーといったり戦略的競争相手といったりと変えては周辺諸国が右往左往して混乱する。アメリカ外交の信用もなくすし信頼もなくなる。日本だってアメリカと同盟を組んで中国とも友好関係を維持すべきか、封じ込めに協力すべきかわけがわからなくなる。
アメリカの曖昧な外交は台湾外交を見れば一番良く現われている。クリントンの台湾政策に関する三つのNOは一つの中国を認めているように見えますが、台湾の独立も二つの中国も国連への加盟も認めないというのだから一つの中国しかないのですが、台湾関係法もあり、わたしも訳がわからない。
日本でも同じなのですが、将来中国が巨大な民主国家として、西側諸国にとって巨大市場になるかどうかの見方で意見が大きく分かれるのですが、ソ連崩壊後のロシアを見てもプーチンは再びソ連時代の独裁体制に戻っている。だから中国も独裁体制は維持せざるを得ず巨大な民主国家にはなりえない。少しでも国家権力を民主化すれば内乱が勃発して収拾がつかなくなるからだ。
米中関係は台湾や北朝鮮などとの問題を抱えているから戦略的パートナーなどありえないのですが、北朝鮮への非核化への働きかけも行わずアメリカは騙された格好になった。中国にしても反国家統一法などとアメリカの神経を逆なでする法律を作り、中国の軍部はアメリカに対して核攻撃も辞さずととんでもないことを言っている。胡錦濤に国家首席が代わってから外交政策はへまばかりしている。
鄧小平や江沢民あたりまでは革命前の中国も知っているから西側諸国と協調してゆく意味も知っていたが、胡錦濤世代になると革命後の中国しか知らない。軍人達もそうだ。そうなると中華思想的な悪い面が出てきて平気でアメリカを挑発するような政策をとるようになる。日本に対しても反日外交を仕掛けてきましたが、かえって墓穴を掘ってしまった。
アメリカにしても中国にしても横柄な態度で日本に要求を突きつけてくることは変わりがないのですが、しっかりしたそろばん勘定で外交の舵を切らねばならないのですが、日本の国会は親米派と親中派がやりあっているだけで、日本の国益はどうなっているのかわけがわからない。日本はアメリカにも中国にもみかじめ料を支払って暮らしているビルの谷間のラーメン屋のようなものだろう。
そうなってしまうのも日本に軍事力が無いからですが、ビルの谷間のラーメン屋も自衛組織を整えて暴力団に備えなければならない。現在は北朝鮮に無銭飲食されても踏み倒されても何も出来ない。韓国と言うライバルのラーメン屋は商売の妨害ばかりする。国連と言う商店会も米国や中国といった暴力団には手を焼いている。せっかく行列が出来るほど商売繁盛しているのに周りからむしられっ放しなのだ。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。