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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu98.htm
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日本の国連常任理事国入り反対2千万人署名を運動する
中国系米国人 日本は世界一の「大人の国」である！
2005年7月7日 木曜日
◆日本の国連常任理事国入り反対2千万人署名を運動する中国系米国人 船橋洋一の世界ブリーフィング
http://www3.asahi.com/opendoors/zasshi/syukan/briefing/index.html
中国の反日デモは、当面、中国当局が抑え込んでいる形だ。これ以上、あのようなデモを続けさせることの内外のマイナスを中国政府が認識しているからにほかならない。
ただ、米国の中国系米国人の反日デモが国内の反日デモの“代行”の役回りを果たしている。とりわけ中国系が多いカリフォルニア州での活動が活発である。
なかでも、中国系米国人団体が現在、力を注いでいるのが、日本の国連安保理常任理事国入り反対のキャンペーンである。4月の北京、上海などでの反日デモ、また、ニューヨークやロサンゼルスで起こった中国系米国人のデモでもこれが突如、最大のテーマとして浮上した。
カリフォルニア州でのキャンペーンの中心は、「第二次大戦史実維護会」と「世界抗日戦争史実維護会」と称する二つの団体である。
米国で発行されている華字紙「僑報」はこの春からこの問題を精力的に報道しているが、それらをウェブでチラチラのぞくと、これら二つの団体の指導者のコメントや記事が載っている。
＊日本が歴史に真摯に直面し、南京虐殺、731部隊（注）、慰安婦問題などを含む罪行を認めない限り、日本を常任理事国にさせてはならない。
＊日本政府は、歴史を尊重し、その過去の行いを反省しないばかりか、中国を侵略した歴史も歪曲しつつある。また、中国の海洋国土（東シナ海）をかすめ取ろうと企んでいる。このような国が常任理事国になる権利はない。
＊2月28日に始めたオンライン反対署名はたちまちにして1時間当たり150から200に、3月末には1時間1万を超えた。280のウェブサイトがこの運動に参画、今年3月末、反対署名は、1160万に達した。このうち1143万は中国本土からだった。
＊目標は8月までに2千万の署名を集めることである。
＊これらの団体の代表は、カリフォルニア選出の2人の上院議員（ダイアン・ファインスタイン、バーバラ・ボクサー=民主）にも会い、日本の常任理事国入りに反対する米国内のアジア人社会の総意を伝えた。
要するに、日本は歴史問題に正面から取り組んでこなかった。だから、常任理事国になる資格はない、ということだ。
しかし、中国が日本の常任理事国入りに反対するのは、日本が歴史問題で落第生だったからではない。東アジアを代表する世界の大国は中国一国で十分であり、日本は邪魔と見ているからにほかならない。歴史的にこの地域における超大国は中国一国であり、19世紀末以降、それを失ったのはあくまで例外的変則事態であり、不自然である、と中国は見るのである。
ここで闘われている日中間のゲームは「大国の興亡」である。中国も日本も国際社会のなかではいずれも台頭するパワーなのである。
日本に関しては、90年代からの「失われた10年」の敗北感と衰退感が語られるし、この10年、日本が失ったモノは大きいが、長い歴史の流れで見れば、日本はその経済力を政治力（「普通の国」あるいは「より普通の国」）に転換しつつある過程にある。日本の反中、嫌中感は、この過程を中国が抑えつけようとしていることからも醸成されたと見ることができる。今回、中国は明白に日本の常任理事国入りに反対した。日本の国民は、やっぱり歴史問題うんぬんは中国の「歴史カード」でしかないのか、という気持ちを抱いたはずである。
そのような感情を日本国民が募らせていった場合、日中間の歴史和解はさらに難しくなるだろう。仮に、小泉首相が靖国神社参拝をやめたとしても、中国が引き続き日本の常任理事国入りに反対の姿勢を取った場合−−その可能性が強い−−、日本国民の反中感情はさらに募っていくだろう。
それにしても、中国は、なぜ、国連常任理事国入り問題にこうまでこだわるのか。
パワーとメンツについては先に触れた。
もう一つ、第2次世界大戦における中国の役割に対する自負とそれが評価されないことに対する恨みがある。
中国は1931年から日本と戦争状態にあった。15年も日本と戦い、日本を中国の大地に釘付けにした。そのおかげで連合国は日本に勝つことができた、と自負している。しかし、欧米は大戦中、中国を対等に扱わなかったし、中国の役割を十分に評価しなかった。中国が被った甚大な被害に同情してこなかったし、いまもしていない。そのことに中国はかねがね不満である。
カリフォルニア州では教育部が高校生（Grade Ten）の「世界史」授業では「Rape of Nanjing」（南京虐殺）を教えるようガイダンスを出している。しかし、中国系はこれでは不十分として南京虐殺に関する教育をもっと強化するよう求めている。
とりわけ我慢ならないのが、日本がヒロシマによって被害者面し、米国内の同情を引いていることだ。米国も世界もヒロシマの犠牲については「ノー・モア・ヒロシマ」と唱和するのに、誰も、「ノー・モア・ナンキン」とは言わない。核兵器の恐怖を伝え、核兵器廃絶と世界の平和を訴える広島の原爆ドームは、ユダヤ人大量虐殺の舞台となったポーランドのアウシュビッツ強制収容所とともに世界文化遺産（「負の遺産」）に指定されている。ところが、南京虐殺のほうは、米国では十分に知られてもいなければ、関心も払われていない。
そこで、江蘇省南京市にある「南京大虐殺記念館」の敷地面積を3倍強に拡大し、世界文化遺産に登録申請する運動が始まっている。
米国の中国専門家であるピーター・グリーズは『中国の新民族主義』（Peter Hays Gries,China,s New Nationalism,2004年）の中で、中国人の深層心理のなかには、「ナンキンはヒロシマより被害が大きかった」ことを確かめたいという心理が働き、それが20万人の死者を出したヒロシマより大きな犠牲ということで南京虐殺の犠牲者30万人という数字をもたらしているのではないか、と述べている。
その真偽はともかく、この観察は、中国人の心理動態を鋭くえぐっている。
これほどの犠牲を出した中国だからこそ、国連の常任理事国の地位を得ているのであり、それは国連分担金とかODA（政府の途上国援助）とかいった「国際貢献」などと同列に扱ってもらっては困る、血はカネとは等値ではない、ということなのだ。
小泉首相の靖国神社参拝問題は、日中、日韓関係の急速な悪化によって「国際的事件」として注目され始めた。それに伴って、4月の中国の反日デモの際はどちらかと言えば日本に同情的だった国際世論が、日本に批判的な調子へと変わりつつある。
ヤスクニが争点となれば、日本は米国をはじめ世界にほとんど友人も支持者もいないことを心に銘記しておく必要がある。
◆日本人は大人なのだから ７月４日 増田俊男
http://www.chokugen.com/opinion/backnumber/h17/jiji050704_308.htm
本年4月に中国で反日デモが起きてから、日中関係は悪化の一途をたどっている。昨日の「報道2001」（フジテレビ）や「サンデープロジェクト（テレビ朝日）等の日曜番組でも、歴史認識をめぐっての議論が中心になっていた。中国の対日愛国教育政策について、櫻井よしこ氏は「中国が南京事件の犠牲者数を300万人から年々増やし、今や3,000万人以上に拡大させている」、「教科書で戦時の事実を捏造している」、「教員への教育マニュアルで対日嫌悪感を煽るように指導している」、等々事実を挙げて中国を非難していた。
ところで、一国にとって歴史とは何だろうか。1776年、アメリカの13州が宗主国イギリスに税金を払うのは馬鹿馬鹿しいから、イギリスが築いた全インフラを我が物にしようと決心して独立戦争をしたという事実を、いかにアメリカがディスクロージャーをベースにした民主国家といっても、こうした自国のマイナスイメージになる真実を歴史の教科書に書くことはあり得ない。どんな時代にあっても、一世を風靡した国があったなら、その国は他の国々と戦って勝った国である。
戦勝国がどんな不正や犯罪を行っても「わが国が求め続けた自由と正義が勝利した」と歴史の教科書には書かれ、実際に行った不名誉な事は書かれない。敗戦国の悪事を誇大に書きまくり、自国の正当性と対比することは忘れないのが、むしろ当たり前なのである。国家と歴史とはこうしたものであることを、まさしく「歴史の事実」から知るべきである。
◆文化度
人に子供と大人がいるように、国にも大人と子供、つまり文化度の高い国と低い国がある。文化度の高さのバロメーターは、一国にとってマイナスイメージになる過去の事実をどれだけディスクローズできるかによって決まる。文化度が高いということは、民族、あるいは国家として精神的に自信のある国である。つまり過去の不名誉な事実によって人心が乱れない国である。
日本建国の正史とされる『日本書紀』についても、壬申の乱で甥の大友皇子（おおとものみこ）を殺して政権を得た天武天皇を正当化するためとする説や、天武天皇が編纂を命じているが完成は天皇の死後だから、本当は当時大きな政治力を持っていた藤原不比等（ふじわらのふひと）が、天智天皇の懐刀であった父親の中臣鎌足（なかとみのかまたり）を大々的に取り上げたのだとか、日本ではこうしたいろいろな説まで教育されている。
今日いかなる国も、神話または定説となっている「建国の歴史」の真実を吟味する国はない。また、現代世界史において、多くの国家が戦争に巻き込まれ多くの戦勝国と敗戦国ができたが、敗戦国の中で日本のように国家として公式に侵略を認め、国家元首（首相）はもとより国家の象徴である天皇まで謝罪の意を表している国は古今東西皆無である。
ヨーロッパの敗戦国の王様や女王が、戦争責任を謝罪したことがあっただろうか。このように日本は世界最高の「大人の国」であり、最高度な文化国家なのである。日本もかつて鬼畜英米などと敵国を蔑み、国粋主義が横行した過去があったではないか。
◆中国に同情してあげようではないか
日本にも今の中国のように、急速に近代化して世界の大国の仲間入りし、支配される国から支配する国になろうとしていた時代があった。その時代、中国人をなんと呼んだか憶えているか？ 対米戦争が始まったとき、アメリカ人はどんな人間だと教育したか憶えているか？ サイパンで多くの日本人が万歳岬から飛び降り自殺をしたのはなぜか知っているか？ アメリカ人を「鬼」と教育したからではなかったか。
いま中国が小泉首相の写真に「鬼」と血書し焼き捨てるのを見て、われわれ日本人のすべきことはなんだろうか？ それは中国を批判することではなく、暴れ回るわが子を心を痛めながら育てるように、一日も早く中国が日本のような大人の国、高度な文化国家になるよう支援することではないのか。われわれが中国を非難すればするほど、われわれの文化度を落とすことになることを知るべきである。
もう一度繰り返すが、日本は世界一の「大人の国」である！
（私のコメント）
船橋洋一氏は朝日新聞の論説主幹であり、アメリカの民主党系の知人が多いのだろうし、増田俊男氏もクリントン夫妻と並んだ写真を見てもわかるとおり知人には民主党系の知人が多いのだろう。だからどうしても親中国的な民主党系のアメリカ人の意見が反映されやすい。だから船橋氏の記事も増田氏の記事も中国に対して温情的になるのだろう。
だから中国がなぜこれほど反日的になるかの解説はしても、日本はそれに対して非難してはならないと増田氏は言うし、船橋氏は靖国で論争すべきではないと指摘している。しかし日本は今まで増田氏が言うような大人の対応をとってきたからこそ中国はますますつけ上がって反日教育に力を入れたし、靖国問題も参拝を控えたりして配慮しても、中国の声は大きくなるばかりだ。
増田氏が言うように日本が大人の対応をとっても、それが分かる中国人はほとんどいないし、そのような態度をとられるとバカにされたとしてよけいに過激になってくる。船橋氏が言うように靖国で譲歩しても中国は次から次と日本へ難癖をつけてくるから、問題を拗らせるだけで、船橋洋一氏も増田俊男氏も中国が日本の大人の対応に対して反日を控える国ではないことが分からないのだろうか。
船橋氏にしても増田氏にしても反日教育が中国にとってもプラスにならないということをどうしたら分からせるのかについては触れていない。また増田氏が指摘している事で間違っているのは日本が中国を侮辱したのは戦争をしていたからであり、平時において中国が日本を非難する事とは対比できない。
また増田氏は日本だってアメリカを「鬼」だと教育したではないかと指摘していますが、まさしくアメリカ兵は「鬼」だった。リンドバーグの戦記を読むと日本兵の死体はゴミ同様に扱われてゴミ捨て場に捨てられて埋められた。日本兵の捕虜が少ないのも米軍が捕虜を保護するのを嫌がって降伏した日本兵の多くが殺されたのだ。だからサイパンで平民も身を投げたのは捕まれば殺される事が事実だったからだ。
アメリカ軍が捕虜を人道的に扱ったというのは作り話に過ぎない。イギリス軍も同じだ。会田雄次氏が書いた「アーロン収容所」では捕虜はどのように扱われて殺されたかが書かれている。どこの軍隊でも戦争になれば残虐になるし捕虜だろううが市民だろうが多少はあっても殺すのは免れない。ただ戦勝国は問題にされず敗戦国は戦犯として処刑されるだけの話だ。
中国が南京大虐殺をプロパガンダに使うのも船橋氏が指摘するような理由でしょうが、アメリカでそれが事実としてアメリカで教育されようとしている。そのような事に対しても船橋氏や増田氏は日本は大人の態度を取れというのだろうか。事実と異なる場合には抗議すべきだし、プロパガンダとして利用されるような事があってはならない。
先日の「朝から生テレビ」にしても実戦に参加していた兵士が多くの一般市民の死体を見たと話している。南京の攻防戦で末期になると中国兵は軍服を捨てて戦ったから一般市民と見分けがつかなくなったのは事実である。民間人に銃を持たせて足には鎖をはめられて逃げられないように戦闘をさせていたとも話していた。そのような光景を見て果たして日本軍が殺したのか中国軍が殺したのか見分けがつくのだろうか。
だから南京攻防戦で多くの一般市民も巻き添えで死んだのは事実だろう。しかし常識で考えて数千人から数万人が死んだのだろうが、中国側の３０万人大虐殺があったとするのは政治宣伝臭い。ところがそれを中国では事実として教えている。アメリカの親中派の民主党も一緒になって対日批判を始めたら日本も大人の態度どころではなくなる。
またしても中国にODAや化学兵器処理などの名目で賠償金を増額するような事になりかねない。このように中国がしつこく反日非難を続けるのも背後にはアメリカの親中派の民主党が煽っているのだろう。朝日新聞も国内の協力者だし増田氏が中国に温情的なのも民主党系の意見が反映されているせいだ。
アメリカでは中国系の市民団体が反日活動を強めていますが、４月の反日デモもカリフォルニアから指令が出たとされている。中国国内と違って政治活動も自由だからそうしているのでしょうが、そんな事をしている暇があったのなら中国国内の人権弾圧に抗議したらと思うのですが、反日活動よりも中国の民主主義の為に活動してほしいものだ。しかしそんな事をしたら留学生などは中国に帰れなくなる。
中国人には日本を批判する自由はあるが中国の胡政権を批判する自由はない。だから日本を批判するのだという意見があるが、この理屈で中国人は精神分裂を起こしてしまっている。いくら反日教育で国民を教育してもいつかはばれる時が来るだろう。日本にきている中国人留学生が反日で凝り固まっているのも、故国には言論の自由が無いから日本の民主主義が受け入れられないのだ。だからせっかく日本に留学しても日本の自由と人権は学ばずに帰っていく。
◆令人震撼的?决?片(2)（警告！恐怖）（写真あり）
http://www.peacehall.com/news/gb/china/2004/12/200412130343.shtml
親中派の皆さんこの写真を見れば中国が狂っているかわかるでしょう
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。