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英国のストロー外相は６月３０日、「英国がＥＵ（欧州連合）議長国をつとめる７月からの半年間、ＥＵは対中武器禁輸令を解除しないだろう」と発言。あくまで現状では難しいとの慎重姿勢を示した。１日付で新華社が伝えた。
また新華社は、「ストロー外相は、半年の任期中に他のＥＵ加盟国に対して、武器禁輸令解除に関して説いて回ったりしないことを示唆した」などとも紹介している。（編集担当：田村まどか）
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・対中武器禁輸令：９月解除か、米国等の圧力大（2005/06/16）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2005&d=0701&f=business_0701_006.shtml
対中武器禁輸令：９月解除か、米国等の圧力大
2005/06/16(木) 19:06:00更新
ルクセンブルグのジャン＝アッセルボルン外相は１５日、今月１６−１７日にルクセンブルグで開催されるＥＵ（欧州連合）サミットで英国を説得し、今年９月には、対中武器禁輸令の解除に向けた意見を一致させたい意向を示した。新華社が伝えた。
アッセルボルン外相は０４年１２月、今年６月までに禁輸令を解除させるよう努力するとの考えを示していた。しかし、予定通りには実現できなかったことに対し、遺憾の念を示し、今後も努力を続けるとの意志表明を行った。
また、禁輸令解除が遅々として進まない理由について、米国や日本、オーストラリアなどが解除に反対していることを受けて、一部の加盟国が慎重に検討していることを挙げた。（編集担当：田村まどか）
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・外交部：武器禁輸「政治的偏見なくしてほしい」（2005/06/15）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2005&d=0616&f=politics_0616_002.shtml
外交部：武器禁輸「政治的偏見なくしてほしい」
2005/06/15(水) 09:39:29更新
ＥＵ（欧州連合）が米国などに配慮し、対中武器禁輸令の解除が当分不可能な情勢になった。このことについて、中国外交部の劉建超・報道官は１４日の定例記者会見で、「我々が禁輸令の解除を求めるのは、中国の政治に対する偏見をなくしてほしいとの考えからだ。双方の健全な発展のために政治的な障害を取り除くことを考えてほしい」と主張した。
劉・報道官は、「中国とＥＵは戦略的パートナーであり、平等かつ相互尊重という基本の上に関係を発展させていきたい」「ＥＵが政治上の約束を履行し、武器禁輸令の早期解除に向けて尽力するよう求めている」とも述べた。（編集担当：田村まどか）
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・外交部：対中武器禁輸令、台湾情勢との関係否定（2005/03/23）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2005&d=0615&f=politics_0615_001.shtml
外交部：対中武器禁輸令、台湾情勢との関係否定
2005/03/23(水) 11:21:27更新
中国外交部の劉建超・報道官は２２日の定例記者会見で、ＥＵ（欧州連合）が対中武器輸出禁止令の解除を先送りするとの見通しを述べた記者に対して、「対中武器輸出問題と『反分裂国家法（反国家分裂法）』には関係性がない。二つを結びつけることは、筋道が立っていない」と返答した。
劉・報道官は、「反国家分裂法」の趣旨が台湾独立勢力を抑え込み、台湾海峡を挟む両岸関係の強化、推進そして祖国の平和統一にあることをあらためて強調。各国が、法律の趣旨と内容を全面的かつ正確に理解するよう求めた。
対中武器輸出禁止令に関しては、「中国がＥＵに禁止令解除を求めているのは、政治的な蔑視（べっし）をなくすためであり、台湾情勢とは関係がない。中欧関係の大局から出発し、禁輸令を早期に解除することが、双方に共通の利益をもたらす」とした。（編集担当：田村まどか）
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・外交部：武器輸出禁止で米国批判、「筋とおらぬ」（2005/02/02）
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http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2005&d=0323&f=politics_0323_004.shtml
外交部：武器輸出禁止で米国批判、「筋とおらぬ」
2005/02/02(水) 10:43:45更新
中国外交部の孔泉・報道官は、１日の定例記者会見で、アメリカの対中武器輸出を批判、「筋道が立っていない」「禁止措置は冷戦の産物」「政治的な蔑視だ」などとした。
現在、フランスやドイツが中国に対する武器輸出の開始に積極的だが、孔報道官は、「（アメリカが取りつづけている）武器輸出の禁止令は冷戦の産物であり、政治的な蔑視だ」「（武器輸出の禁止は）中国とＥＵ（欧州連合）がさらに発展を遂げる上で、取り除かなければならない不利な要素だ」と主張。
さらに「この問題が第三者の利益を害することはない」「米国はこの問題に関与しないでほしい。歴史の流れに順応するべきだ」として、米国の動きをけん制した。
一方で、「ここ４年間、中米関係は飛躍的な発展を遂げてきた。両国の指導者は、密接な往来と対話を続け、両国間の協力関係構築に関して重要な共通認識を打ち出している」などと、米中関係が全体としては良好であることをアピールした。
また、「米中双方がともに努力し、各分野における成果を挙げることが鍵となる。両国関係の発展は、両国の国民にも利益があり、北東アジア、アジア地域ひいては世界の安定した発展にも貢献できる」と強調した。（編集担当：田村まどか）
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・ＥＵ：対中武器輸出禁止令、来年６月までに解除へ（2004/12/09）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2005&d=0202&f=politics_0202_002.shtml
ＥＵ：対中武器輸出禁止令、来年６月までに解除へ
2004/12/09(木) 17:54:35更新
「第７回中国・欧州首脳会議」は現地時間８日、１９８９年から禁止していた中国への武器輸出を、２００５年６月までに解除する方針を示した。９日付で法制晩報が伝えた。
これまで、ＥＵの中では、フランスとドイツが対中武器輸出の解除を強く求めてきた。ＥＵは今後、武器輸出に関する法令の全面的な改正を行なった後、中国への輸出解除に踏み切るという。
ＥＵ（欧州連合）理事会秘書長を兼任する共通外交・安全保障上級代表のソラナ氏は、「武器輸出問題は、中欧間の敏感な問題だ。しかし、中国とのパートナーシップを強化していきたいというのは、ＥＵ加盟国すべての共通認識である」と説明。ＥＵが中国との協調関係を重視している姿勢がうかがえる。
なお、対中武器輸出禁止令解除に反対しているのは、米国、日本など。米国は、「（武器輸出禁止令を）解除するのであれば、ＥＵへの軍事技術の輸出を停止する」などという強硬姿勢をみせているという。
一方、英国は、「中国が市場経済国家になること」「市民的及び政治的権利に関する国際規約を批准すること」を条件に、武器輸出禁止令の解除に賛成している。（編集担当：田村まどか）
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・温家宝：中欧関係重視、対中武器制限解除を主張（2004/12/09）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2004&d=1209&f=politics_1209_003.shtml
温家宝：中欧関係重視、対中武器制限解除を主張
2004/12/09(木) 13:01:18更新
「第７回中国・ＥＵ（ヨーロッパ連合）首脳会議」に出席するため、オランダを訪問中の温家宝・首相は８日、ＥＵに対し「対中武器輸出禁止令の解除は、中欧間の戦略的パートナーシップ関係の推進にもメリットがある」として、禁輸の解除を促した。新華網が伝えた。
温・首相は、ＥＵが対中武器輸出禁止令解除に対し、積極的な姿勢をみせていることを賞賛。さらに、「禁止令は冷戦の副産物で、戦略的パートナーシップを構築している両国関係の現状に見合うものではない。また、今後、良好な発展を続けていく上でもマイナス要素となる」と説明。
また、「武器輸出禁止令の解除が、中国がＥＵから大量に武器を購入することにはつながらない」「中国の政治に対する蔑視をなくすことが目的」と明確な意図を示した。
さらに「最終的な判断を行うのはＥＵだ。両国関係の長期的な発展を視野に入れながら、問題を適切に処理してほしい」と発言した。
ＥＵ側はこの問題について議論を継続している。なお、日本政府は７日、対中武器輸出禁止令の解除に断固反対という見解を示している。
中国は、西側諸国が中国に対する禁輸措置を設けていることに対して、批判的な立場をとっており、「中国が必要とする商品を売ってくれないことが、輸出超過を解消しようとする、中国の努力を減殺している」と主張している。
米国もＥＵと同様に、分野によってきびしい対中輸出制限を行っている。ＥＵの武器禁輸が解除された場合、中国は米国に対して「対米輸出超過の大きな原因が、アメリカにある」と、人民元切り上げ圧力に対する反論を、これまで以上に強い調子で展開することが考えられる。（編集担当：田村まどか）
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・ＥＵ対中武器輸出問題、日本政府が初の意見表明（2004/12/08）
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ＥＵ対中武器輸出問題、日本政府が初の意見表明
2004/12/08(水) 16:22:34更新
全欧安保協力機構（ＯＳＣＥ）外相会議に出席するため、ブルガリアを訪問している川口順子・首相補佐官は７日、「日本政府は、ＥＵ（ヨーロッパ連合）の対中武器輸出禁止令の解除に断固反対」という姿勢をみせた。８日付で中国新聞社が伝えた。
川口・首相補佐官は、スウェーデン、スペインなどの各国外相と会談を行い、ＥＵの対中武器輸出禁止令に関する日本政府の立場を明確にした。
小泉純一郎・首相は、１１月に開催されたアジア・ヨーロッパ会議で、ＥＵの対中武器輸出禁止令の解除について「関心を持っている」と発言。
そのため、中国メディアは、首相補佐を努める川口氏の意見の影響力などを考慮して、日本政府が初めて正式に立場表明を行なったとみなしている。
温家宝・首相は１２月７日から９日にかけてオランダのハーグを公式訪問している。今回の訪欧では、武器の輸出制限の解除を求めることも大きな課題となっている。（編集担当：田村まどか）
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・温家宝：オランダ訪問、武器輸出制限の解除要求（2004/12/03）
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題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。