日本が極東でのアメリカの唯一の信頼できる友人である事は一般に認められている。（Ａ・Ｊ・Ｐ・ティラー英国歴史学者） TORA

日本が極東でのアメリカの唯一の信頼できる友人である事は一般に認められている。（Ａ・Ｊ・Ｐ・ティラー英国歴史学者）
http://www.asyura2.com/0505/asia2/msg/239.html
投稿者 TORA 日時 2005 年 6 月 30 日 15:09:59: CP1Vgnax47n1s

株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu97.htm
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日本が極東でのアメリカの唯一の信頼できる友人である事
は一般に認められている。（Ａ・Ｊ・Ｐ・ティラー英国歴史学者）

2005年6月30日木曜日

◆『べこっ』殿へ．ご質問にお答えして　軍事評論家＝佐藤守のブログ日記
http://d.hatena.ne.jp/satoumamoru/

ＷＷ２の原因は一言では説明できません．当然の事ですが…．

私も昔から『大東亜戦争がなぜ起きたのか？』について疑問に思ってきました．

中村粲教授の『大東亜戦争への道』はよくまとまった著作ですが，他にも広く素材を求める事でしょう．例えば「第２次世界大戦の起源（Ａ・Ｊ・Ｐ・ティラー＝イギリスの歴史学者）」は，この本は『実際に生起した事柄を，又その理由を理解する』為に書いた，といい，『私は戦争が犯罪であるか否かという問題には何の意味も認めない．主権国家の世界では，それぞれの国家は自己の利益のためになしうる最善の事をなすのであって，犯罪のためではなく，せいぜい過誤のために批判されるだけである』と言っていますが，実に興味深い言葉です．そして『大国たらんとする事の目的は大戦争を戦い抜く事にあるが、大国でありつづける唯一の道は大戦争をしない事，しても一定の範囲内で戦う事にある』ともいっています．

更に意味深長なのは，『かってアメリカには、日本と協力すべきか，それとも中国と協力すべきかという現実的問題が問われていた．この問題は主としてアメリカの政策の混乱の為に，今日（１９６４年出版）現実そのものによって答えられている．日本が極東でのアメリカの唯一の信頼できる友人である事は一般に認められているし，従って対日戦争は誰かの－－－恐らくは勿論日本の側での－－－誤りによるものと思われている』という一節です．

その他，『世紀末から見た大東亜戦争（現代アジア研究会編）』も示唆に富む本です。

最近は『大東亜戦争物』が数多く出版されていますが，全部に目を通すのは不可能ですから，これと思うものを通読すると良いでしょう．私は，一般的に軍人が書いた『記録・所見』は，どうしても『戦闘行動の是非に関する考察』が主体になりやすく，又，日本の歴史学者は，何故か『旧軍人の行動』を，批判的に，いわゆる『軍国主義的』に捉えているので，これまた余り参考にはならないように思っています．しかし，これらの記録，体験談などを広くあたっていますと，点と点が，たまに線に繋がる事があります．

我国がなぜ無謀とも言える対米戦争に踏み切ったのか，これは簡単に結論付けられませんが，ティラーが言うように，『アメリカの政治的混乱』と『日本側の誰かの誤りによるもの』ではないか？と考え，その誰かが，軍人なのか，官僚なのか，時の政治家なのか，はたまた彼ら皆が間違えたのか，と史料をあたっているところです．結論は出ていませんが，ひとつ言える事は当時も今も，日本人は『情報を軽視し，謀略に疎い』とは言えます．私達が立ち上げている『平河総合戦略研究所』で，毎週『メルマガ』を発信していますが，私はここで『大東亜戦争の真実を求めて』と題して，これらの追求をしています．　　www.hirakawa-i.org

お尋ねのように「日露戦争で軍部が慢心したから？」などというのは，余り根拠になるとは思えません．大東亜戦争「ＷＷ２」は『満州事変にさかのぼる』という方もいますが，それは方手落ち，私は日露戦争までさかのぼる必要はないと思いますが，ティラーが言うように，第１次世界戦争終結時点におけるヨーロッパ，米国，そしてアジアにおける主権と利権を巡る争いは研究してみる事が大切だと思います．取り急ぎ意見を書きましたが，御参考になれば幸いです．　６月２８日

◆日本を押さえ込む、中国政府の明白な意図が明らかに丸山公紀　国際派日本人の情報ファイル
http://melma.com/mag/56/m00000256/a00001011.html

月刊誌「正論」７月号に「特集　反日国際ネットワークを粉砕せよ」のシリーズで「知られざる反日国際ネットワークの脅威と実態を暴く」と題して、江崎氏の論文が掲載された。　

これを一読してみたが、今日の「反日」国際世論が戦後、自然発生的に起こったものでなく、周到に準備された人為的なキャンペーンであることが、時系列に丹念に書かれていて、反日国際ネットワークの脅威と実態が予想以上に複雑でありながら、相関関係にあることが改めてわかった。　

江崎論文のポイントを小生なりに概略してみる。　

アメリカの中国系反日組織が連合体として「アジアにおける第２次大戦の歴史を保存する世界連盟」（「世界連盟」）となり、これ以後、アメリカにおける「日本の戦争責任追及の動き」のほとんどに関わり、彼らの反日ロビー活動の結果、とくに 2001年に上下院が日系企業への戦後補償裁判に対して、国務・司法両省の意見書提出を事実上不可能とする修正条項を盛り込んだ歳出法案を圧倒的多数で可決するほど、連邦議会は「反日傾向」が生起し、在米日系企業は約120兆円もの戦後補償を要求する寸前まで追い込まれたという。　

しかし、9.11テロの結果、国際テロとの戦いで重要度を増す日米同盟を危うくしかけない動きに対して、アメリカの戦後補償裁判は沈静化していったとのこと。　

ここで中国系組織の反日宣伝活動は、中国政府と密接に関係しており、すでに10年以上前から対日専門のシンクタンクが冷戦終結と同時にアジアにおける中国の覇権の確立のために「敵国」日本を追い落とす手段として「歴史カード」を使うという対日戦略が決定していたこと、その戦略に基づいて1994年には中国共産党中央宣伝部は「愛国主義教育実施要綱」を公表し、政府として「反日教育」を行うことを指示していた。従って、完全にアメリカにある「世界連盟」と連携している。　

9.11テロ以降、「強い日本がアジアに安定をもたらす」という日本観がアメリカでもアセアン諸国でも台頭してくると、これに危機感をもった中国政府は在日系企業に対する集団訴訟や日本の戦争責任を追及する各種の国際会議を開催し、2003年９月に上海において、韓国、北朝鮮、米国、日本、フィリピン、オランダの反日組織のリーダーを集め、「日本の過去の清算を求める国際連帯協議会」を結成、北朝鮮は朝鮮労働党の一部門、韓国では組合、日本では法律家・有識者、社民党、民主党所属の国会議員、米国では「世界連盟」など、幅広い影響力のある反日団体が加盟している。　

そしてその事実上のまとめ役が中国政府のシンクタンクの中国社会科学院である。すなわち、世界をまたにかける国際ネットワークは中国政府の明白なアジアでの覇権を握るため日本を押さえ込む意図から生まれたということである。　

なにやら、わが国の左翼グループが保守勢力のつながりを図式化し、固有名詞を出すことによって、ここまで保守勢力は社会の隅々まで浸透してしまった恐怖感を煽動する構図を主客逆転した感もあるが、実際に事実を追った冷静な筆致は説得力がある。　

江崎氏は最後にアメリカを舞台にした反日宣伝には日本側も英語で反論すべきであるとして、日本会議国際広報委員会を設立し、日英バイリンガルで『再審「南京大虐殺」』（明成社）を刊行した結果、アイリス・チャンが主張した「南京大虐殺＝ホロコースト論」はアメリカでは語られなくなった事実を紹介している。そして中国の反日宣伝に断固として反論するしかないと論じている。　

江崎論文は、中国政府発信の反日国際ネットワークの実態が明らかであるが故に、いたずらに中国を恐れるのではなく、その背景を再確認して国際的に我が国の正論を訴え続けることが国際世論を味方に引き入れることを十分に教えている。　是非、ご一読を薦めたい。

アメリカは中国に何度でも騙されるだろう

（私のコメント）
クリントン政権時代にアメリカは中国を戦略的パートナーとして手を組もうとしました。ソ連との冷戦が終わったのだから米中のパートナーシップはどこを目標にしていたのか、明らかに日本を狙い撃ちしたものだ。当時のモンデール駐日大使やクリントン大統領の代弁者としてエドワード・リンカーン博士は次のように明言していた。

◆嵐の前の静けさ？微妙な日米関係の新しい様相　ジョージ・R・パッカード
http://www.fri.fujitsu.com/open_knlg/review/rev023/review1.html

日本に対するクリントン政権の苛立ちは、国際情勢に関する雑誌では米国で最も権威のある『フォーリン・アフェアーズ』誌5-6月号に掲載された論文に端的に表されている。筆者はエドワード・リンカーン博士で、氏はクリントンの一期目にウォルター・F・モンデール大使の経済関係の相談役を務めた人物であり、モンデールとクリントンの意見をうまく代弁する人でもある。リンカーン博士の論文の一部を紹介する。
「…米国は日本との関係について、より鮮明な警告を送らなければならない時期に来ている。両国関係には幅広い事項にわたる事前調整も含まれているが、米国の官僚はこれを一切止めてしまうこともできる。会議をキャンセルしたり、もらった電話を返さなかったり、米国の政策変更に関する事前の通知をしなかったりして、日本がもはやグローバル・パートナーではないというメッセージを送ることもできるのである。世界第2位の経済大国に対してかなり高圧的な措置にみえるかもしれないが、現状では、全世界を破滅させようとしている日本の軌道を修正できる唯一の方法であろう。…」

（私のコメント）
クリントン政権がこれほど親中反日的政策をとるようになった背景にはチャイナロビーが大きく関与している。これは大戦前の米中関係も同じような関係があり、F・Dルーズベルト政権には主要スタッフに共産主義者が入り込んだ。日本とアメリカとで戦争させてソ連が漁夫の利を得る戦略ですが、このように日米が対立する背後には常に中国がいる。ルーズベルトもクリントンも中国を信頼しパートナーとして援助したにもかかわらず、二度とも裏切られている。

◆大東亜戦争の遠因　　　　杉本幹夫
http://www.jiyuu-shikan.org/faq/daitoasensou/enin.html

又中国民衆の悲惨な生活を見たアメリカ人宣教師やジャーナリストは、共産党への幻想から次第にコミンテルン、中国共産党に近づき、彼らの宣伝機関となったのです。エドカー・スノー、ティルマン・ダーディン、アグネス・スメドレー等です。特に山東省の宣教師の息子であるヘンリー・ルースの影響は多大でした。彼はタイム誌の創立者で、経営者です。１９４４年タイム誌はアメリカだけで１１６万部、週刊誌ライフは４００万部を超え、１９４１年には５千万ドルの義捐金を集め、国民政府を支えたのです。

これだけ大きな犠牲を払って中国における利権を守ろうとしたアメリカは、戦争が終わるとすべての利権を失ったのです。ソ連との冷戦が始まりました。　アメリカでは共産主義者の追放が始まりました。マッカーシー旋風と言われます。驚くべき事にルーズベルト政権の中枢に共産党のスパイがおり、ルーズベルトはすっかり共産党に操られていたことが判明したのです。その中心はハリー・デクスター・ホワイトとロークリン・カリーです。ホワイトはルーズベルトが最も信頼するモーゲンソー財務長官の片腕として、１９４１年に筆頭次官補、４５年には次官まで昇進しました。カリーは中国問題担当の大統領特別補佐官です。

（私のコメント）
結局はアメリカは中国に多大な援助を与えながら最終的に全ての利権を失った。クリントンも中国の改革開放政策を信頼して多大な経済技術援助をして、イギリスに香港を返却させたし、北京オリンピックから上海万博まで開かせるまで梃入れした。しかし中国がこれほど国力が増大すれば中国が裏切るという懸念は持たなかったのだろうか。

北朝鮮の核武装は中国に止めさせようと協定を結んだが裏切られた。パキスタンの核武装も裏では中国が糸を引いているのだろう。このように中国周辺には核武装した軍事大国が次々と出来上がって反米勢力を拡大している。韓国も中国の勢力下に入りノムヒョン政権を誕生させた。アメリカは近いうちに戦わずして極東から追い出されるだろう。

ウールジー元CIA長官も騙された事に気づいて北朝鮮爆撃をとなえていますが無理だろう。もしそうすれば米中関係は険悪となり中国の経済利権をまた全て失う事になるからだ。このようにクリントンもルーズベルトも中国に騙され続けて日本はえらい目にあった。だから日本が一番気をつけなければならないのはアメリカ国内の中国のエージェントだ。それに対する対抗策が出来ていない。

江崎氏が論文で指摘するように中国の反日宣伝戦には日本も英語で反論して潰していかねばならない。ネットも反日宣伝戦の一つですが、言論の自由がない中国と、言論の自由がある日本とでは断然日本のほうが有利だ。ただし日本人は臆病な人が多くて「株式日記」のようにはっきりと切り込むサイトが少ない。しかしそれでは外国人が読んでも理解してもらえないだろう。

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