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【ソウル=鈴木壮太郎】韓国政府はソウルと首都圏にある176の公共機関を地方に移転することを決めた。首都圏への一極集中の是正が狙い。最大の公社である韓国電力公社が韓国南西部の光州市に移るなど3万2000人の職員が移転の対象になる。
公共機関の移転は、今春に決まった財政経済省など16省庁の忠清南道公州・燕岐(コンジュ・ヨンギ)地域への移転に次ぐ措置。地方行政単位で首都圏以外の7道・4広域市について、地域特性ごとに機能を定め、該当する公共機関を割り振った。
資産規模の大きな公社は、韓国道路公社が慶尚北道、大韓住宅公社が慶尚南道、韓国土地公社が全羅北道にそれぞれ移転する。2007年に移転を開始、12年までに完了させる計画。
韓国政府は、公共機関の移転で13万3000人の新規雇用が創出され、年間9兆3000億ウォン(約9300億円)の生産誘発効果があると説明している。教育問題などから単身赴任する職員も相当数に上るとみられ、社会問題化するとの指摘もある。 (21:00)
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20050627AT2M2701727062005.html