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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu97.htm
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遺棄化学兵器処理 中国案では１兆円超
日本が中国の化学兵器を処理する義務はない
2005年6月23日 木曜日
◆遺棄化学兵器処理 中国案では１兆円超 施設分散を要求、膨張
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050622-00000000-san-pol
中国に遺棄されている旧日本軍の化学兵器の廃棄処理をめぐり、日中両国が交渉を進めてきたが、中国側の要求を受け入れた場合、日本の拠出金は一兆円超となる見通しであることが、日本側の非公式な試算でわかった。処理施設を一カ所に集中させる日本案に対し、中国側が複数設置を求めているためだが、遺棄砲弾数をめぐる認識でも日中間には三倍近い開きがある。付帯施設の建設費などが加われば、日本の負担は地滑り的に膨張する公算が大きく、処理事業は苦境に立たされ、ぎくしゃくする日中関係をさらに悪化させる可能性がでてきた。
遺棄化学兵器の処理は、中国が一九九七年四月に化学兵器禁止条約を批准したのにともない、日本が十年後の二〇〇七年四月までに廃棄する義務を負う。これを受け日本政府は九七年八月、現内閣府内に遺棄化学兵器処理対策室（現処理担当室）を設置し、中国側と廃棄に向けた交渉を続けてきた。
内閣府が所管し、外務省、防衛庁で構成する現地調査団の報告によると、中国国内に遺棄されている砲弾は約七十万発と推定される。施設の設置場所について両国は、砲弾の九割以上が集中する吉林省敦化市郊外のハルバ嶺にすることで合意している。
ところが、関係筋によると、中国側は砲弾が吉林省のほか、河北、河南、江蘇、安徽など複数省に分布しているため「移動にともなう危険回避」などを理由とし、各地にサブプラントを設置するよう求めてきた。
サブプラントの設置場所は、日本が設置した砲弾の一次保管庫がある北京や南京など五カ所とみられているという。
日本側は、砲弾をメーンプラントと位置付けるハルバ嶺に集め、一括最終処理する案を提示していた。
これを前提に内閣府が見積もった当初予算は二千億円。年内に国際入札で参加企業の選定に入る方針だが、遺棄砲弾数をめぐっても中国側は「二百万発」と主張し、七十万発とする日本側の認識と大きな隔たりがある。
今後、新たな砲弾が確認されれば処理作業の長期化も予想され、これに施設増設による建設費の膨張分などが加われば、「一兆円規模という単体では前代未聞の巨大プロジェクトとなる可能性もある」と試算にかかわった政府関係者は指摘する。
◇
■責任・使途不透明 禍根残す恐れ
日中間の懸案だった遺棄化学兵器の廃棄処理問題は、中国側の新たな要請を受け、一兆円規模という巨額プロジェクトとなる可能性が出てきた。だが、責任範囲すらあいまいにしたまま中国側の要求を受け入れれば、日中関係にも禍根を残す危険をはらんでいる。
日本側の見積もる予算枠の前提である内閣府の当初計画によれば、中国吉林省のハルバ嶺に建設される施設の処理能力は毎時百二十発。日本が推定する七十万発を処理するには、三年を要するという想定にたつ。
中国側は遺棄砲弾はその三倍近い「二百万発」と主張するが、そもそも七十万発でさえ化学兵器禁止条約に基づく二〇〇七年四月の期限までに廃棄するのは、物理的に難しい。
しかも中国側はサブプラントの複数設置を新たに求めており、予算枠にはとても収まりそうにない。
一方、費用の使途をめぐっても、今後の議論を呼びそうだ。例えば、調査活動に協力した中国人スタッフに日本側が支払った日当は百ドル。ところが「実際に本人たちに支払われるのは十元（約百三十円）程度」（関係者）とされ、中国側による中間搾取の構造が透けてみえる。
日本政府は今年三月、対中政府開発援助（ＯＤＡ）の大半を占める対中円借款の打ち切りを決めたが、一九七九年に始まった対中ＯＤＡは累計で三兆三千億円強。対する遺棄化学兵器処理は、わずか数年の間に一兆円規模の拠出を迫られる。
しかも償還が前提の円借款とは異なり、今回の拠出はいわば出しっぱなしの“無償援助”に近い。無論、廃棄処理は化学兵器禁止条約に基づいて日本が負うべき責務であり、日本は相応の覚悟が必要だが、同時に中国に対しては、誠意と透明性のある環境整備を毅然（きぜん）として求めていく必要がある。（長谷川周人）
◇
《遺棄化学兵器》第二次大戦中に旧日本軍が対ソ戦に備え、中国に持ち込んだ化学兵器の未処理分。装填される化学剤は糜爛（びらん）剤（マスタード）など６種。残存数は日本側は７０万発と推定し、中国側は２００万発と主張している。中国は９７年に化学兵器禁止条約を批准。これを受け日本は２００７年までに全面廃棄の義務を負った。同条約は「他の締約国の領域に遺棄した化学兵器を廃棄する」（第１条３項）と定める。日中は９９年、日本が廃棄に必要な費用や要員を全面提供する覚書に署名した。
（産経新聞） - 6月22日2時44分更新
◆中国の化学兵器処理問題の真実 ６月２２日 アジアの真実
http://blog.livedoor.jp/lancer1/
またもや心底あきれるニュースです。日本が遺棄した化学兵器だから仕方ないだろうと思う方も多いかもしれませんが、本来日本は中国大陸の化学兵器を処理する義務などないのです。このニュースの裏には、以下のような話が隠されています。
まず、ポツダム宣言受諾後、日本が武装解除したときに保有する武器・弾薬は連合国に全て引き渡されました。（太平洋戦争中の日本軍の小銃や戦車は、戦後の中国軍や韓国軍の正式装備として使用されています。）その為、本来はその後の処理の責任は全て連合国側にあることになります。そしてこの化学兵器を占有したのは中国政府になりますが、中国政府はその後老朽化などで不要になった化学兵器を、設して破棄したのです。しかし、それは日本軍から摂取したものだけではなく、中国自らが製造したものやロシアから供与されたロシア製のものなど、元々自国で大量に保有していた化学兵器も一緒に破棄したのです。
そして日本が化学兵器を処理しなければいけない根拠となっている、1997年に発行された化学兵器禁止条約を良く見てみます。
・「他の締約国の領域に遺棄した化学兵器を廃棄する」（第１条３項）
と定めてあります。この条文によると、日本は太平洋戦争中に中国に破棄した化学兵器の処分義務を負うことになるとも取れます。しかしその前項を読むと、
・「自国が所有し若しくは占有する化学兵器又は自国の管轄若しくは管理の下にある場所に存在する化学兵器を廃棄する」（第１条２項）
とあります。日本軍の武装解除で中国が摂取した日本の化学兵器は、所有が中国に移っていますので、この場合（第１条２項）が当てはまります。つまり日本には、化学兵器禁止条約による、中国の化学兵器を処理する義務はないのです。
日本は近年になって20回以上中国へ防衛庁などの専門家を送り、調査をしました。そして70万発と推定される化学兵器が中国に遺棄されていると調査結果を出しました（最近の調査ではそれより少ないという結果も出ています）。しかし、前述のようにその70万発は全てが日本軍のものではないのです。（実際2004年の調査では、542発の化学兵器が発見されましたが、日本製は10発しかありませんでした。）
しかしながら、平成七年、日本政府は中国の残留化学兵器がすべて日本によって遺棄されたものであったかどうかという重要な事実について明らかにすることなく、すべてを「遺棄化学兵器」として日本の資金をもって処理する方針を固めたのです。この時の総理大臣は村山富市氏、外務大臣は河野洋平氏でした。そしてこの方針により、平成11年、「日本国政府および中華人民共和国政府による中国における日本の遺棄化学兵器の廃棄に関する覚書」を締結してしまったのです。
つまり、日本は国際条約上もその廃棄の義務を全く負っていないのに関わらず、その当時の村山政権が無能にも安易な方針を打ち出してしまった為、日本が残した化学兵器のみならず、日本とは全く関係のない中国製やロシア製などの大量の化学兵器まで日本が処理するというなんとも恐ろしい今日の事態が発生しているのです。改めて村山政権というのが日本の悪夢の時期であったことが痛感させられました。そして河野洋平氏もです。この人物は先日も靖国問題で衆議院議長でありながら首相に参拝中止を進言するという越権行為を行ってまで中国に媚を売っています。
中国側の請求を全て飲むと1兆円。恐ろしい金額です。30年間の対中ODAが3.3兆円ですから、それと比べるとその金額の大きさがわかります。私は、日本が当時残した（中国に引き渡した）化学兵器のみを処理するのまでは、やむ終えないと思っています。当時の政権の失策とは言え、二国間で取り決めたことです。どこかの国のように、条約破棄を主張するなどということは国際信用的にも無理があります。
しかしロシアや中国製の化学兵器まで処理をする必要は絶対にありません。さらに、中国人スタッフの日当をほとんど中国政府に搾取されるなど言語道断です（これらの点は覚書にも明確に記されているわけではない）。現在の日本政府には、そのあたりの管理を徹底して頂きたい。そしてできることは全て日本企業と日本人にまかせ、数千億円といわれるお金は全て日本人に還元すべきです。そうすることで、本来日本が処理する必要もなかったこの問題も、少しは意味を持つでしょう。当時の村山政権の無能ぶりをいまさら責めても仕方ありませんが、今の日本政府は中国の言いなりになることなく、今からできることを精一杯やっていただきたいです。
増税すると言っている一方で、使わなくても良いはずの１兆円もの大金が使われ、しかもその金が中国政府に搾取され、日本を脅威に貶める軍事費に使われるなど、断じて許すわけにはいきません。
（私のコメント）
日本の中国や韓国関連のニュース記事にはフィルターがかけられているために問題点がはっきりつまめないのですが、終戦時に引き渡された化学兵器の処分を日本が費用を出して処分する義務はあるのだろうか。勝手に放棄して残していったものではないようですが、その化学兵器の処理費用が中国側の見積りだと一兆円にもなるらしい。
中国側に引き渡されたものならば所有権が中国にあるし、中国が所有していた兵器の廃棄に日本の金が使われるのは不合理だ。ある程度道義的に見ても日本が残していった化学兵器の処理に日本の金が使われるのはしかたがないだろう。しかし処理しなければならない化学兵器のほとんどが中国製やロシア製のものであるらしい。
また中国側が要求する処理方法だと一兆円もの費用がかかるらしいのですが、どうも内容がよくつかめない。すでに中国に引き渡されて５０年以上も経っているのだから場所や数量などもよく分からないし、日本側から調査団が派遣されて調べても実態はよく分からないだろう。
だから条約で処理を約束したのは仕方ないとしても、費用については日本の化学兵器分のみに限定すべきだ。しかし日本製の化学兵器の場所や分量が分からないから処理費用の算出もままなりませんが、日本側の見積もった７０万発と中国側が見積もった２００万発に差がありすぎるし、その７０万発も全部が日本製とは言えない。
平成７年の村山内閣がどのような内容のを約束を交わしたのか分かりませんが、その費用が１兆円にもなるとは思ってもいなかったのだろう。日本政府は１兆円の費用だけ出して後は中国側で適当に処理されてうやむやになる恐れがありますが、ODAと同じようにそのうちの数％が河野洋平氏などの懐にキックバックされてくるのだろう。
もし１兆円もの金が動くとなると北朝鮮への経済支援並みの巨額なプロジェクトになりますが、日本の政治家はこのようなプロジェクトが大好きだ。国内の公共事業には厳しい目を向ける国民も相手が中国になると反対の声もあげにくくなるからODA利権のあとは化学兵器処理利権として進められるのだろう。
ニュースでは少し前は２０００億円程度のプロジェクトだったがあっという間に１兆円に膨らみ、年数がかかれば何兆円かかるか分からない。せっかく中国へのODAがなくなった後はそれに代わる中国利権はちゃんと用意されたのだ。
◆中国の遺棄化学兵器処理施設、日本2000億円負担 ５月６日 日本経済新聞
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20050606AT1E0500L05062005.html
日中両政府は5日、旧日本軍が中国に遺棄した化学兵器の発掘・回収や廃棄処理を担う大規模施設を中国国内に建設する費用として、日本側が2000億円以上を拠出する枠組みを固めた。建設促進のための特別協定を今夏にも結び、事業に参加する日本を含めた外国企業への中国国内での課税などを優遇することでも合意した。日本政府は建設企業を選ぶ国際入札を年内にも実施する方針だ。
日本政府は、遺棄化学兵器の大半が埋まっている吉林省ハルバ嶺に大規模施設の建設を計画している。事業規模は発掘・回収、保管関連施設が800億円前後で、燃焼などの方法で兵器を無害化する廃棄処理施設が千数百億円以上。両事業を合わせると建設費だけで2000億円を上回り、日本が海外で実施する事業としては過去最大規模となる。回収が長期化すれば、日本の負担がさらに膨らむ可能性もある。 (07:00)
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