| ★阿修羅♪ > アジア2 > 101.html ★阿修羅♪ |
|
| Tweet |
北朝鮮帰国事業を第二の従軍慰安婦にするな！
Irregular Expression May 26, 2005
http://www.wafu.ne.jp/~gori/diary3/200505262020.html
昨日のエントリーの最後で
朝鮮総連への小泉首相のメッセージ
(前略）そういえば最近拉致問題に関連したニュースとして北朝鮮帰国事業が取り上げられる。NEWS23や報道ステーションでも取り上げていて「労働者確保のために行われた北朝鮮帰国事業は広義の拉致だ」とまで言っていたり、まるで「政府が騙して北朝鮮帰国事業を進めていた」みたいなニュアンスの報道したりしている、が、一切その当時のマスコミ（具体的には朝日新聞）がどのように北朝鮮帰国事業を支援していたかは触れない。まるで他人事。すでに電突もされてるようだけど、油断も隙もありゃしない。（後略）
と、書いてマスコミが北朝鮮帰国事業を「政府が騙して進めていた」かのように報道している事を非難したけど、この問題、イデオロギーを超えてコロッと騙される人が多く放って置くと第二の従軍慰安婦問題になりかねないので、ここでハッキリさせておこう。
＝＝＝＝＝＝＝＝帰国事業に関する動き＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
1945年 ボツダム宣言受託
1950年 朝鮮戦争勃発・朝鮮半島と日本の航路が完全停止
GHQが日本政府の在日朝鮮人の引揚げに関する責任を解除
1951年 日韓正常化交渉開始(1951〜1965年）
1952年 サンフランシスコ平和条約発効
1953年 朝鮮戦争終結
1955年 南日(ナムイル）声明（北朝鮮と日本の友好関係を呼びかけ、国交正常化しようと、北朝鮮南日外相が平壌のラジオ放送で流した声名）
1956年 2月日本赤十字代表団が北朝鮮訪問、北朝鮮赤十字との間で提携強化の共同コミュニケ発表。その後日朝の赤十字間で在日朝鮮人の帰国交渉が始まる。日本国内においては在日朝鮮人帰国対策委員会が日赤本社を訪問、帰国を希望する在日朝鮮人の帰国について日赤が北朝鮮と協議するよう要求
この頃から朝鮮総連が北朝鮮の記録映画、パルチザン戦闘映画、演劇団、音楽舞踊団等を利用して北朝鮮の宣伝活動を行う。
8月金敬鉉(当時総連中央本部外務部長)が寄稿した「政府の積極性を望む一帰国問題と在日朝鮮人の立場」が朝日新聞の「論壇」に掲載。朝日新聞はじめとしたマスコミ、左翼活動家、進歩的文化人に拠る帰国事業に関する報道始まる
1958年 8月13日「8.15朝鮮解放13周年記念 在日朝鮮人中央慶祝大会」で朝鮮総連は在日朝鮮人の集団的帰国を運動方針として全面的に打出す。
9月金日成が共和国創建９周年記念の演説で在日朝鮮人の帰国受入と生活保障を言明
10月朝鮮総連が日本各地で在日朝鮮人帰国実現要請大会開催、署名運動も行われる。
11月17日 在日朝鮮人帰国協力会結成（会長＝鳩山一郎、幹事長＝帆足計、幹事＝政党・労組代表・文化人ら１７名、各県に支部）
1959年 ２月日本政府が「朝鮮人の北朝鮮への帰国は、居住地選択の自由という国際的な通念による人道主義に基づいて行なう」と閣議決定
9月日赤と北朝鮮赤十字間で「在日朝鮮人帰還協定」締結
12月14日在日朝鮮人帰国事業始まる
1959-1967年までの第一次在日朝鮮人帰国事業で約89000人(日本人妻1600人含む）が北朝鮮に帰還したが、1956年からの総連の念入りな宣伝やマスコミ・進歩的文化人が「地上の楽園」等と煽った為、北朝鮮帰国が大きなブームとなり事業開始直後の2年間で約75000人が帰国した。（何故第一次という言い方をするかは⇒「帰国者数統計整理表」をご参照）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
在日朝鮮人帰国事業を計画・立案したのは北朝鮮と朝鮮総連であるのは揺ぎ無い事実。政府が一体どの様に関与したか、国会の議事録を見る限り最初に出てきたのは1956年2月11日、日赤代表団が訪朝している時のようだ
24-衆-外務委員会-4号 昭和31年02月11日
○穗積委員 （略）今北鮮に、日本の赤十字社の代表として葛西氏が平壌へ行っておられるのです。そこで向うにおります日本人の引揚げ問題を今交渉しているわけですが、そのときに予想せられますことは、日本におります朝鮮人、大村収容所その他在留民ですが、これらの諸君のそれぞれ希望する本国への帰国問題が出ることは当然予想されておったわけですが、そのときに外務省当局は葛西団長に対して、在日朝鮮人の帰国問題については話し合いをしてはいけないという指示をお与えになりましたかどうか、それを第一に伺っておきたい。その指示の形式は、あるいは公式な指示であっても、あるいは外務省の内意を伝えるような指示であっても、両方含んでおるわけですが、そのいずれかをお与えになったかどうか、第一にお尋ねいたします。
○森下政府委員 この問題は御承知のように、韓国ときわめて微妙な関係がありますので、韓国の問題を片づけないで、向うでその問題を取り上げてはやらないようにということを申してやってあります。
つまり日韓間の問題が有る中で、北朝鮮への在日朝鮮人には触れたくないというのが政府の基本姿勢である。その後にこういうやり取りが続く
○森島委員 ちょっと一点だけお伺いいたしますが、韓国の関係を外務省当局としては非常に重要視されておるような印象を私は受けたのです。事実問題として、韓国が介在しなければ日本におる朝鮮人を北鮮に帰すという問題はどういう点で実行ができないのか、この点に対する見解を承わりたいと思います。
○中川（融）政府委員 現実の問題といたしまして、ここにいる数十万の朝鮮人のうちで、たとえば五万、六万の人が北鮮に帰りたいということを希望するということを想定いたしますと、この人たちは現在でも日本から出国は自由でありますが、しかし費用がないから帰れないということで、結局船を仕立てて帰るという問題になるわけであります。船を仕立てて帰るということになりますと、結局季ラインを通過しなければ帰れぬということになる。そうすると、国側は北鮮に人が一人でもふえるということは自分の敵の戦力を増強するということで、これは日本にも抗議をしておる事実があるのであります。まずこの船をそこで抑えてしまう、人は取ってしまうということになりましょうが、そういうような事態が予想いれるのでありまして、こういう事態が起ってくるもとでは、いかに北鮮と日本とだけで赤十字同士が話しても、韓国が何らかの意味でこれに協力してくれなくては実現ができないという見通しに立って、やはり一段高いと申しますか、総合的な対策を講ずべきだという日赤の判断が生まれてきておると承知しております。
○森島委員 今のは送還の方法の問題ですが、これは何か別個にお考えになって、外務省が積極的にあっせんをされて、赤十字社をして送還させるという方法はとり得ないものですか、何か別個の方法がありませんかどうですか、お見通しをお開きしたい。
○中川（融）政府委員 これは日赤が今いろいろ考えております方法といたしまして、少し回りくどいようでありますが、日本も北鮮も韓国もおのおのの赤十字がみな参加した一つの総合的な話合いをやって、それによって本問題を片づけたいというのが日赤の考え方でありまして外務省もそういう方法によりまして、みなが満足するような解決策ができるということを非常に期待しておるわけでございます。こういうことになれば日本の朝鮮人問題というものも相当緩和いたします。相互にとっていい結果になると考えております。
(中略）
○中川（融）政府委員 繰り返して申し上げるようですが、日赤の判断に上りますと、今の平壌会談で北鮮赤十字と日赤の間だけでこの在日朝鮮人の問題を取り上げることは、結局全面的な話し合いと申しますか、話をつける上にかえって支障ありという判断に立っておるのでありまして、この問題はむしろ国際赤十字等の主唱によって片づけるべきだというような判断に立っておるようであります。われわれもこの日赤の判断をいわぱ尊重しておるところであります。
一方で、日赤の代表として訪朝した葛西嘉資氏は帰国後3月29日の社会労働委員会 にて、在北朝鮮日本人の帰国問題だけを会談する予定だったが、なかば交換条件の形で北朝鮮赤十字から在日朝鮮人の帰国問題を取り上げるよう迫られた。また日朝両赤十字の共同コミュニケに在日朝鮮人の帰国問題を取り込むように海外の報道陣の前で勝手に北朝鮮側から発言されてしまい引くに引けなくなった旨発言している。全文が長いので引用はしないが、マスコミや在日朝鮮人の電報攻撃に拠るプレッシャーが有った旨の証言があったりして興味深い、興味のある人は国会会議録検索で「24-参-社会労働委員会-19号 昭和31年03月29日」を調べてみたらいい。
この発言の後、国会では在日朝鮮人帰国問題について活発な議論は見当たらなくなった。再度議論が盛り上がるのは1958年（昭和33年）の10月。つまり朝鮮総連が在日朝鮮人集団的帰国を運動方針と打出し、金日成が在日朝鮮人の帰国受入と生活保障を言明した直後からである。
そして翌1959年2月13日に「朝鮮人の北朝鮮への帰国は、居住地選択の自由という国際的な通念による人道主義に基づいて行なう」と謳われた在日朝鮮人中北鮮帰還希望者の取扱いに関する閣議決定がなされ、政治問題と切り離し人道問題として扱う事が決定、その後日赤と北朝鮮赤十字間で結ばれた「帰還協定」に基き実際の北朝鮮帰国事業が始まる。
この事業の中で日本側は便宜措置を供与した。便宜措置だから読んで字の如く「帰国事業に便宜を図る措置」で、日本側は決して実行者ではない。尚便宜措置とは帰国船が出向する新潟の港までの汽車賃、荷物の運賃、乗船までの宿泊費、食費等、船に乗るまでの面倒を指す。一方、北朝鮮側は船の手配を行い、帰国者の輸送を実行した。
北朝鮮側はこの帰国事業の裏にさまざまな思惑があった。
韓国は棄民政策を取り在日韓国人の受入を拒否していた一方で北朝鮮は在日朝鮮人を受け入れることで「人道国家」を国際的にアピール出来る。
且つ、労働力を増やし、日本に残された帰国者の家族からの送金を要求し、日韓国交正常化交渉を妨害し、国交の無い日本との定期輸送ルートを確保できる等、北朝鮮にとってのメリットは計り知れなく大きい。
一方、日本政府はどういう理由で判断したかが朝鮮民主主義研究センターというblogに掲載されている「閣議了解に至るまでの内部事情」を見るとよく分かる
「外務行政公開文書に見る帰国事業」
1. 総連を中心とする「集団帰国」運動の形において北鮮帰還問題がクローズアップされるに及び治安上も本問題の早期処理を必要とする段階になるとともに、在日朝鮮人は犯罪率が高く(人口1000名に対し日本人の犯罪率は0.5名であるのに対し、在日朝鮮人の場合は3名で6倍)、また生活保護を受けているものが、19000世帯81000名に及んでいる等の事実から(これに要する経費年額17億円、うち国庫負担分約13億5千万円、地方負担分3億5千万円)、本人が希望するならば帰還させたいという声が中央、地方の一般与論となり与党内でも圧倒的となった。
2. 他面北鮮側および国内左翼系政党、諸団体は政府が対韓考慮からたやすく帰還許可にふみ切れないであろうとの予想の下に帰還運動を展開し、もし政府が許可しなければ非人道の名目で政府をゆすぶらんとする政治的意図を蔵していたと観察されたし、また総連でも若し政府が帰還を認めないときは、それを理由として、帰還希望者に対する生活保護の強化を政府に迫る考えであろうことも予想された。そこで政府としてはこの際帰還を認めることにふみ切って、彼等の政治的謀略を封じ仮に現実の帰還者が少数となっても、むしろこれにより北鮮側の政治的意図が明瞭に暴露されるという利点もあると判断した。
3. 「柳」公使は1月19日以来帰国して、本国政府と日韓会談につき協議中であったが、その間わが方のもっとも関心を有する「李ライン」問題、漁業問題についての韓国側妥協案として伝えられたものは、実質的には従来の韓国側の主張と変りなく、到底わが方の受諾し得るようなものではなく、又、「柳」は2月5日帰任したが、漁業についての提案も何等持参しなかったのみならず本件帰還問題についても、ただ主義上容認できないと主張するのみでこれを解決する何等の対案も持ち合わせていないことが確認された。
4. 日韓会談再開後、本件を実施すればかえってリパーカッションが大きいので、むしろ会談休会中の段階において最大の障害を除去して、クリーン・ハンドで将来の会談再開に望むのが適当であると考えた。
外交・内政とりまぜかなり高度な政治判断をしている。特に注目すべきは2番目に書いてある北朝鮮や国内反政府勢力が「帰国事業」を政治的謀略に利用し様としていることを看破している点。北朝鮮は日本政府がYESと言おうがNoと言おうがどっちに転んでも事が有利に運ぶお膳立てを整えていた。
NOといわれれば「人道問題」を盾に政府を揺さぶれるよう、その為に上記年表にも書いてある通り1956年の段階から総連が北朝鮮は地上の楽園キャンペーンを全国で展開し、朝日新聞をはじめとするマスコミや進歩的文化人は北朝鮮賛美のキャンペーンで、まだ高度成長期に突入していない貧しい日本で貧困と差別に喘いでいた在日北朝鮮人を煽って虎視眈々と「その時」に備えていた訳だ。そしてネットのような情報ツールも無い時代の世論形勢に唯一無二の絶大なる影響力を持ったメディアスクラムによる北朝鮮賛美の煽りがどれだけの在日朝鮮人を夢と期待の熱病に浮かさせたか、それは帰国事業開始直後2年間で、89000人中の75000人(約８５％）の帰国者が出た事でも容易に想像できる。
これを今の物差しで「独裁政権国家に帰国させるのを止めなかったは罪」とか言うのは屁理屈過ぎるだろ。北朝鮮に在日朝鮮人を帰国させる事が人道的というコンセンサスを完全に形成されちゃったんだから。
なんで今更この帰国事業が俄かにクローズアップされたかというと、その当時帰国事業を日本人の立場で人道的見地からサポートした「在日朝鮮人帰国協力会」に小泉純一郎首相の父である小泉純也氏が名を連ねていたからのようだ。うちのblogのコメントにも
朝鮮総連への小泉首相のメッセージ
(前略）ちなみに、小泉純一郎総理大臣の実父・純也氏は60年代「在日朝鮮人帰国協力会」の代表委員でした。北朝鮮への帰国事業の責任者として、中心的役割も果たしていましたね。（後略）
という情報提供が有った。もちろん帰国事業の責任者なんてのは前提自体が出鱈目なのはすぐわかるが、一方で「在日朝鮮人帰国協力会 小泉純也」で検索しても引っかかるのは最近の記事ばかりで、資料として小泉純也氏が帰国協力会で重責を担っていたような記述は見当たらなかった。せいぜい出てきたのは下のような資料
◆「人道と人権」で推進した「北」への帰国運動
(前略）中央の帰国協力会は、一九五八年十一月十七日次の人たちが呼び掛け人となってスタートした。
浅沼稲次郎（社会党）、石井漠（舞踊家）、岩本信行（自民党）、太田薫（総評）、風見章（日中国交回復国民会議）、城戸又一（東大教授）、下中弥三郎（平凡社社長）、野溝勝（全日農）、鳩山一郎（日ソ協会）、宮本顕治（共産党）、山本熊一（日朝協会）、吉田下志（日青協）ら四十六名であった。
幹事長は、帆足計（社会党国会議員）、事務局長は、印南広志（日朝協会）である。帆足氏は社会党員、印南氏は共産党員で、実態は、社共がこの団体を動かしていた。
在日朝鮮人の北朝鮮への「帰国」は「人道と人権」の問題であるとして文字通り、超党派組織としてスタートしたのであるが、一体このメンバーを誰がどのようにして決め依頼したのだろう。私は、当時、新潟の一活動家にしかすぎず、東京の動きなど知りようがなかった。が、その後の動きをみればわかるように、総聯と共産党中央が相談し、決定して保守系人士にアプローチしたことはほぼ間違いないと思う。
「人道と人権」という殺し文句はあったにせよ、当時はいまと違って冷戦のただ中にあり、よくも自民党の鳩山・岩本両氏を巻き込んだものだと驚かざるをえない。（後略）
鳩山一郎から宮本顕冶までオールスターキャストの帰国協力会だけにここに名前が出て無くても小泉純也氏が名を連ねていてもおかしくはないんだろうが、まるで小泉氏が代表人物で率先して帰国協力会を立ち上げ、ましてや帰国事業の責任者だったというのはこりゃちょっと幾らなんでも「小泉憎し」でもやりすぎなんじゃないの？
ちなみに、この「在日朝鮮人帰国協力会を小泉純也が立ち上げて、帰国事業で無辜の在日朝鮮人を『凍土の地獄』へ送った」ってデマは意外にもサヨク系より保守系とりわけ「小泉退陣なくして拉致問題解決はありえない」系の方々が引っかかってるようだ。
しかしこれは本当に愚かな事だ。なぜなら、在日帰国事業の責任を日本政府と赤十字に押し付けようとしているのは何を隠そう朝鮮総連で、デマに踊らされてる保守の方々はマンマとあの憎っくき朝鮮総連のサポーターを知らず知らずやってるんだよね。
実は帰国事業で北朝鮮に渡り肉体的精神的苦痛を受けたとして朝鮮総連に対し損害賠償請求を既に起した人がいる。その裁判の中で朝鮮総連はこう反論した
國民新聞（平成１４年１２月）北朝鮮への「帰国事業」関連
(前略）提訴は
「朝鮮総連が北朝鮮の実情を説明しなかったために同国に渡ることになったのであり、肉体的・精神的苦痛を受けた」
とし、５５０万円の損害賠償を請求。
朝鮮総連は
「帰国事業は政府が日本赤十字に委託した事業で、朝鮮総連は事業主体ではない」
などと反論（後略）
(参考資料：帰国事業裁判の訴状 尚、この裁判は時効が認められ事実認定がされぬまま原告の訴えが棄却されて確定している）
そりゃテレ朝やNEWS23は北朝鮮帰国事業に纏わるデマに乗りたいわな。
総連サポートできるし、小泉首相にダメージも与えられうる。
そして将来的にはこの問題を焚付けて「無辜の在日朝鮮人を北朝鮮に追いやったのは日本政府！賠償するニダ！」と第二の従軍慰安婦問題化することもできるし。
そんな火種は絶対に見逃しちゃならない。消しちまおうぜ。
北朝鮮帰国事業は北朝鮮と総連が企画立案実行し、マスコミや進歩的文化人が焚付けた。これが真実。別に小泉憎しでも構わんが、その為に朝鮮総連に踊らされるような事がないように。みんな騙されるなよ！
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。