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東アジア経済統合に台湾を排除すべきではない
台湾の東南アジア政策について説明するため6月６日からマニラを訪れていた羅福全・亜東関係協会会長は同8日、現地で記者会見し、「東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）＋３を核とした東アジア経済統合の構想に、台湾を排除すべきではない」と呼びかけた。
羅福全会長は、台湾シンクタンクの柯承恩・副理事長、頼怡忠・国際事務部主任とともにマニラを訪れ、現地の僑胞団体や政界関係者と交流し、台湾の東南アジア政策や、フィリピンとの経済交流などについて意見交換した。８日、マニラ市内のホテルで行われた記者会見には、フィリピンの主要メディア、作家、海外通信社などが出席した。
このなかで羅会長は「近年東アジアの経済連携が拡大し、すでに中国、日本、韓国を加えたＡＳＥＡＮ＋３が打ち出されている。将来はこれにオーストラリア、ニュージーランド、インドを加えたＡＳＥＡＮ＋６も予想されるが、台湾はアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）、および世界貿易機関（ＷＴＯ）の正式メンバーであり、これに台湾が排除されるべきではない」と訴えた。
羅会長はさらに「台湾は過去数十年間、中国に１０００億ドルもの投資を行い、中国経済の発展に大きく貢献してきた。もし台湾が東アジアの経済ブロックに加われば、域内経済に建設的な貢献ができるはずだ」と述べ、台湾が加わることのメリットを強調した。
また「台湾は域内経済に重要な役割を担っており、台湾が欠けると東アジアの経済ブロックは不完全なものになるだろう。台湾がこれに加わることに中国からの圧力が予想されるが、われわれは参加の名義については柔軟に対応し、経済実体という実務的な参加を望んでいる」と述べた。
《２００５年６月９日》
http://www.roc-taiwan.or.jp/news/week/05/050609b.htm
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