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台湾が憲法改正 住民投票盛り込む 選挙制度改革も
2005年 6月 7日 (火) 23:42
台湾の憲法改正機関、国民大会は７日、「中華民国憲法」の改正案を採決し、賛成多数で承認した。中国が「台湾独立につながりかねない」と懸念する住民投票が憲法に盛り込まれ、今後の改憲は住民投票にかけられることになった。選挙制度の改革も実施されることになり、「二大政党制」への道筋も鮮明になった。台湾政治に大きな変化が予想されるなか、陳水扁（チェン・ショイピエン）総統は一層の改憲を目指す構えだ。
５月１４日に選出された国民大会代表（定数３００）が、昨年８月に立法院（国会）が可決した改憲案を採決。賛成２４９、反対４８で承認された。改憲は７回目だが、陳水扁政権下では初めて。４６年に「中華民国憲法」を承認した国民大会は、半世紀以上にわたる歴史に幕を閉じた。
賛成票が圧倒的だったのは、与党・民進党と最大野党・国民党に属する代表が多かったため。改憲に盛り込まれた立法院選挙での「小選挙区比例代表並立制」導入について、両党とも大政党に有利とみている。
逆に李登輝（リー・トンホイ）前総統が実質的なリーダーの台湾団結連盟（台連）など規模の小さな政党は改憲に反対し、採決にも抵抗した。定数半減や選挙制度変更などは、０７年末に実施される次回立法院選挙から適用される。
陳総統は７日、今回の改憲について「第２段階の改憲が正式に始まったことを意味する」と発言。今回の改憲を手がかりに、０８年の任期満了までにさらに大幅な憲法改正を目指す。与野党で構成する「改憲委員会」を作り、協議を進めるとも述べた。
総統府は今後の改憲の重点として「台湾での三権分立体制確立の是非」「総統制の見直し」「議会改革」をあげている。「兵役の見直し」「労働権を憲法で認める」など具体的なテーマも上がっており、「民主化された台湾にふさわしい憲法を作る」（陳総統）としている。
すでに陳総統は昨年５月の２期目の就任演説で「主権、領土、独立の議題は憲法に取り入れない」と述べ、中国が最も警戒する台湾独立と受け取られないよう神経を使っている。
野党党首の中国大陸訪問で政治的に守勢に立たされている陳総統としては、こうした改憲戦略を政権浮揚のきっかけにしたいところだ。改憲の是非を問う住民投票を０６年から０７年ごろに実施したい意向で、その実現に向けて野党側に和解と協調を訴えていく構え。だが、立法院で多数を占める野党側には、いまのところ同調する気配は見られない。
住民投票が実現した場合、「台湾住民の意思」を確認する住民投票実施に神経をとがらせる中国当局が反発することは必至とみられ、中台関係の混乱要因にもなりかねない。
http://news.goo.ne.jp/news/asahi/kokusai/20050607/K2005060703430.html
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